財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 佐々木 ベジ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6635)1791(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等について）当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、営業損失を計上するとともに、営業キャッシュ・フローにおきましてもマイナスとなっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、通販カタログのリニューアル、販売用不動産の売却等により連結営業利益77,983千円を計上いたしました。当社グループは、売上高の確保、営業黒字化を引き続き進めるとともに、十分な資金も確保できるものと見込んでおります。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の上昇による資源の供給不足および物価上昇等が大きくマイナスの影響を与えるなど、依然として不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、3,253百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加であります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、876百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少であります。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、2,377百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加であります。 ｂ．経営成績当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は489百万円(前年同四半期比132.2％増)、営業利益は77百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)、経常利益は151百万円(前年同四半期比276.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円(前年同四半期比247.1％増)となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。イ．通販小売事業通信小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。以上の結果、通販小売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は97百万円(前年同四半期比30.3％減)となり、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比69.4％減)となりました。 ロ．不動産事業不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当第３四半期連結累計期間において販売用不動産の売却を行ったため、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高およびセグメント利益が増加しました。以上の結果、不動産事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は349百万円(前年同四半期比1127.7％増)となり、セグメント利益は120百万円(前年同四半期比698.2％増)となりました。 ハ．介護事業ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。以上の結果、介護事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は43百万円(前年同四半期比0.2％増)となり、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清流監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月14日夢みつけ隊株式会社取締役会 御中 清流監査法人 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士安 田 裕 代表社員業務執行社員 公認会計士加 悦 正 史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢みつけ隊株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢みつけ隊株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 11,133,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,474,000 |
| 有形固定資産 | 8,012,000 |
| 無形固定資産 | 30,000 |
| 投資有価証券 | 2,200,000 |
| 投資その他の資産 | 2,448,311,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,229,000 |
| 短期借入金 | 277,448,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,829,000 |
| 未払金 | 43,947,000 |
| 資本剰余金 | 266,761,000 |
| 利益剰余金 | 1,594,469,000 |
| 株主資本 | 2,277,696,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 105,230,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -7,731,000 |
| 評価・換算差額等 | 97,499,000 |
| 非支配株主持分 | 1,861,000 |
| 負債純資産 | 3,253,136,000 |
PL
| 売上原価 | 271,410,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 140,393,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 85,261,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,459,000 |
| 営業外費用 | 11,459,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,021,000 |
| 法人税等調整額 | -554,000 |
| 法人税等 | 17,466,000 |
PL2
| その他の包括利益 | 154,320,000 |
| 包括利益 | 288,639,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 288,717,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -78,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 134,397,000 |
| 外部顧客への売上高 | 489,788,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日売上高(千円)210,962489,788262,949経常利益(千円)40,316151,78426,513親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)38,718134,39722,482四半期包括利益又は包括利益(千円)△88,932288,639△126,399純資産額(千円)2,125,8842,377,0562,088,417総資産額(千円)3,289,9733,253,1363,234,310１株当たり四半期(当期)純利益(円)3.8313.282.22潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)64.673.064.5 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日１株当たり四半期純利益(円)1.7811.50 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |