財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SOURCENEXT CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　兼　COO　小　嶋　智　彰
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目５番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6254-5231（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績）　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、個人消費の拡大や海外からの渡航者の増加等、社会・経済活動に持ち直しの傾向が見られました。一方で、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争の長期化等、地政学的なリスクの高まりによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く環境は、2023年４月～2023年12月におけるパソコン出荷台数が前年比95.3％で推移しました（2024年１月、JEITA調べ）。またインバウンド・アウトバウンドの回復が進み、2023年４月～2023年12月の訪日外客数は20,275,602人（2019年比14.9％減、前期比443.4％増）となり、出国日本人数は7,949,045人（2019年比47.6％減、前期比208.2％増）となりました（2024年１月、日本政府観光局調べをもとに当社作成）。　このような環境下において、当社は「製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げる」をミッションに、既存の製品における収益拡大と、お客様のニーズに合った製品の企画・開発による新しいビジネスの創造に取り組んでおります。 　製品別の状況につきましては、当社グループのAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の国内販売台数は、インバウンド需要の拡大や、今後の更なる回復への期待もあり、オンラインショップチャネルや法人向け販売を中心に前期比で増加しました。 海外市場については、特に米国において非ネイティブに向けた多言語対応需要等により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業に導入されており、メディアの露出による認知の拡大も進んでおります。　2023年３月に、「ポケトーク」ブランドの新製品として、ChatGPTの開発元であるOpenAI社の技術を活用し、音声と字幕によりリアルタイム翻訳を可能とするソフトウェア「ポケトーク for BUSINESS」の「同時通訳」を発表いたしました。また、11月に同製品のダウンロード版に加えてウェブブラウザ版を発表し、お客様の利便性が向上したことを契機として、法人のお客様を中心に数多くのお問い合わせをいただき、続々と導入が進んでいます。利益率の高いソフトウェア製品かつサブスクリプション型製品である同製品は安定した収益基盤の形成に資するものであり、今後の成長の柱として注力してまいります。　その他のIoT製品については、文字起こしAIボイスレコーダー「AutoMemo（オートメモ）」で、2020年12月の発売開始以来、アカウント登録数が順調に増加し続け、累計アカウント数（「オートメモ」のサービスを利用する有料・無料会員の合計）は2023年12月末時点で110,000アカウントを突破いたしました。また、これまで販売・提供してきた専用端末やスマートフォンアプリに加え、パソコンに付属するマイクからの録音機能を2024年１月に発表したことにより、サブスクリプション型テキスト化サービスの会員数も順調に増加しております。　360度webカメラシリーズ（「Meeting OWL Pro（ミーティングオウル プロ）」、「KAIGIO CAM360（カイギオ カム360）」）の販売は法人のお客様からの需要を獲得し、好調に推移しております。2023年12月に、「ミーティングオウル プロ」の新型機である「Meeting OWL３（ミーティングオウル３）」及び同製品の専用拡張マイクの販売を開始いたしましたが、専用拡張マイクを接続することで、より大きな会議室にも対応可能となったことによりお客様の利便性も更に向上いたしました。　ソフトウェアでは、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」で、安定的に利益を確保しているものの、年賀状の市場縮小等の影響により、前期比で売上高が減少いたしました。一方で、同じく当社の主力製品である「いきなりPDF」は、電子帳簿保存法の改正等に伴いペーパーレス化が進んだことによる需要拡大により、法人からの受注が増加し、前期比で売上高が増加しております。また、読める留守番電話「スマート留守電」のサブスクリプション型サービスの売上高も前期比で増加し、好調に推移しました。しかしながら年賀状ソフトの低調等が影響し、ソフトウェア全体の売上高は前期比で減少いたしました。 　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は82億８百万円（前期比5.6％増）、売上総利益44億73百万円（前期比12.0％増）となりました。　販売費及び一般管理費につきましては、今後の「ポケトーク」事業拡大のための人件費や広告宣伝費の増加、当社直販サイトを新システムへ移行することに伴う業務委託費の一時的な増加等がありました。結果、販売費及び一般管理費は63億43百万円（前期比17.2％増）となりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は18億70百万円（前期営業損失14億16百万円）となりました。　円安の進行に伴う為替差益を１億27百万円計上した一方で、持分法による投資損失を１億50百万円計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間の経常損失は19億46百万円（前期経常損失14億14百万円）となりました。非支配株主に帰属する四半期純損失が２億93百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億60百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純損失13億32百万円）となりました。 　当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントです。各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。 ア）オンラインショップ当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップにおいて、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフト等のソフトウェア製品を販売しております。当第３四半期連結累計期間はAmazon等の国内ウェブサイトでの販売が好調に推移し、インバウンドの復活による「ポケトーク」の需要回復や、販売製品数の拡充等により、売上高が前期よりも増加しました。一方で、当社直販サイトではパソコン出荷台数の減少やサイト訪問者数減少等の影響があり、売上高が前期比で減少しました。この結果、当チャネルの売上高は38億91百万円（前期比7.3％減）となりました。 イ）家電量販店当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等を販売しております。当第３四半期連結累計期間はハードウェア製品を中心に販売が好調に推移しました。インバウンド・アウトバウンドの復活により「ポケトーク」の需要が回復したことや360度webカメラシリーズの販売が好調に推移したことにより、売上高は前期比で増加しました。この結果、当チャネルの売上高は12億80百万円（前期比10.3％増）となりました。 ウ）法人営業当チャネルでは、「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにweb会議関連のハードウェアの法人向け販売・レンタル提供や、セキュリティ製品・PDF編集ソフト等のパソコンソフトの販売をしております。「スマート留守電」を中心とするスマートフォンアプリケーションのサブスクリプション型サービス提供にも注力しております。当第３四半期連結累計期間は、360度webカメラシリーズ等のハードウェア製品やスマート留守電等のサブスクリプション型サービスが好調に推移し、法人向け大型案件の獲得も進んだことにより、売上高は前期比で増加しました。この結果、当チャネルの売上高は21億91百万円(前期比29.1％増)となりました。 エ）その他海外では米国や欧州のAmazonにおける販売及び法人への直接販売を中心に「ポケトーク」を販売しております。当第３四半期連結累計期間において、海外での「ポケトーク」販売は法人向け販売を中心に、好調に推移いたしました。米国にて法人による大型のリピート購入が進んでおり、売上高は前期比で増加しました。この結果、「その他」の売上高は８億44百万円（前期比18.7％増）となりました。 (財政状態）当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し22億58百万円減少し、173億80百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少24億26百万円、商品及び製品の減少５億74百万円、無形固定資産の増加４億85百万円によるものです。負債は、前連結会計年度末と比較し６億６百万円減少し、91億29百万円となりました。主な要因は、返済に伴う長期借入金の減少３億90百万円、その他流動負債の減少３億７百万円によるものです。経営の安定性を示す自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末において45.4％（前連結会計年度末46.9％）と、財務の安全性が保持されております。また、当社の連結子会社であるポケトーク株式会社は2023年12月に１億30百万円の資金調達を行いました（Pre-Valuation 237億９百万円）。これにより、同社の累計資金調達金額は38億39百万円となりました。（Post-Valuation 238億39百万円、ソースネクストの持株比率 83.9%＝200億円）。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円です。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日ソースネクスト株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若山　聡満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩瀬　哲朗監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,771,558,000
原材料及び貯蔵品81,818,000
その他、流動資産456,779,000
有形固定資産149,099,000
ソフトウエア2,357,539,000
無形固定資産3,560,877,000
投資有価証券3,308,914,000
繰延税金資産454,116,000
投資その他の資産3,853,581,000

BS負債、資本

短期借入金4,600,000,000
１年内返済予定の長期借入金520,080,000
未払金883,582,000
未払法人税等32,324,000
賞与引当金100,168,000
資本剰余金7,545,969,000
利益剰余金-3,550,088,000
株主資本7,536,161,000
その他有価証券評価差額金133,664,000
為替換算調整勘定220,995,000
評価・換算差額等354,659,000
非支配株主持分64,915,000
負債純資産17,380,485,000

PL

売上原価3,735,126,000
販売費及び一般管理費6,343,773,000
受取利息、営業外収益1,117,000
受取配当金、営業外収益2,271,000
為替差益、営業外収益127,649,000
営業外収益141,237,000
支払利息、営業外費用51,578,000
営業外費用217,885,000
投資有価証券売却益、特別利益21,384,000
特別利益46,601,000
法人税、住民税及び事業税5,271,000
法人税等調整額48,184,000
法人税等53,455,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,507,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益123,704,000
その他の包括利益132,212,000
包括利益-1,821,505,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,530,263,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-291,241,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,660,134,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-327,170,000
売掛金1,686,611,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　　　　配当金支払額　　　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）7,770,0078,208,68510,347,679経常損失（△）（千円）△1,414,940△1,946,863△2,537,807親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,332,283△1,660,134△2,303,834四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,275,052△1,821,505△2,427,895純資産額（千円）11,039,4468,250,6729,903,032総資産額（千円）20,999,86217,380,48519,639,337１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△9.83△12.25△17.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）48.745.446.9 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.99△3.76（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。