財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙EnBio Holdings, Inc
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中村　賀一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03) 5297-7155
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（自然エネルギー事業）　前連結会計年度において、非連結子会社でありましたMaF合同会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和・経済活動の再開により回復基調で推移しました。　物価については、人件費や物流コストの増加と相まって、強い上昇圧力の状態が今後も続くと予想されており、消費者マインドの冷え込みにより景気回復の鈍化が懸念されております。また、幅広い業種での人手不足、供給制約の問題など、経済の先行きについても不透明な状態は続いております。　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資が着実に進み、建設需要は増加傾向です。他方、建設資材価格が総じて高い価格水準にあることに加え、慢性的な労働者不足から労務費も上昇の傾向がみられ、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。また、不動産業界におきましては、住宅需要は堅調に推移しているものの、建築資材価格の高騰により販売価格相場の上昇傾向がみられ、物件の割高感が増しており、住宅需要はその影響を受け始めております。住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、事業環境の変化の兆しを注視する必要があります。　このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきましては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズに合わせ、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。また、自然エネルギー事業におきましては、FITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開しております。　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,986,182千円（前年同四半期比3.2％増）となりました。経常利益は546,223千円（同60.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は345,231千円（同59.7％減）となりました。　以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。 ①土壌汚染対策事業　当第３四半期連結累計期間の売上高は3,198,367千円（同5.2％減）となり、セグメント利益は149,903千円（同55.0％減）となりました。　国内では土壌汚染対策工事の引き合いは、堅調さを維持しており、受注に関してはほぼ計画どおりに進捗しております。完全浄化以外の選択肢を求める顧客が増えており、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）や土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しております。稼働中の工場の長期化する地下水汚染に対するリスク管理型手法の有力工法として米社から新たに導入した原位置透過壁工法（プルームストップ工法）については、第一号案件を成功裏に完工しました。当社が保有する原位置化学酸化技術とプルームストップ工法を組み合わせたハイブリッド工法は、東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」で推奨する技術メニューに認定されました。これらの技術的成果を足元の引き合いに生かして提案して参ります。顧客都合等で着工遅延が発生していた大型案件や元請の大型原位置浄化案件が進捗したことから売上の回復と原価率の改善が進みました。回復基調は第４四半期連結会計期間も継続する見通しで、売上と利益は共に期初予想での着地を見込んでおります。　中国では日系企業の工場移転や事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しております。引き合い件数は増えてきたものの、工場売却先の中国資本が主導権を握るケースが散見されることから、より丁寧な対応が求められる受注環境になりつつあります。 ②ブラウンフィールド活用事業　当第３四半期連結累計期間の売上高は2,549,047千円（同11.4％増）となり、セグメント利益は257,496千円（同68.0％減）となりました。　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、引き続き仕入れ競争が激化している中、大手や中小の仲介業者に相対で進められる案件や入札案件の情報収集を積極的に行い、15物件を仕入れました。また、販売においては８物件の販売を行いました。なお、目黒区内のメッキ工場跡地の案件は、弊社グループにて浄化工事を行っております。　大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、仕入れはありませんでしたが、２件のコンサル受注および11件の受注斡旋を行いました。　前期と比較し増収・減益となっておりますが、今期予算を達成すべく引き続き販売活動に注力して参ります。 ③自然エネルギー事業　当第３四半期連結累計期間の売上高は1,238,767千円（同11.8％増）となり、セグメント利益は243,243千円（同7.6％減）となりました。　当第３四半期連結会計期間末日における国内外の太陽光発電所は開発中含め50箇所、総発電量49MWとなっております。長野県に設置している太陽光発電所（リース物件）１箇所にて設備の故障が発生し、利益を圧迫したため減益となりました。なお、当該故障による逸失利益は第４四半期連結会計期間以降に保険金収入で補填される見込みであります。　クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。インドネシア内で太陽光発電所の開発投資を行った結果、同国内での稼働済み太陽光発電所の発電量は6.3MWとなり、インドネシアを含めた総発電量は55.3MWとなっております。[国内]　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所（ロジスクエア一宮、ロジスクエア厚木、ロジスクエア松戸）の着工準備をしております。[海外]　ヨルダンにおいて、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。またトルコにて開始しているバイオマス発電事業のフル稼働の早期実現に向け注力しております。
(2)財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は18,691,305千円となり、前連結会計年度末に比べ1,341,350千円増加いたしました。これは主に棚卸資産が720,129千円減少したものの、現金及び預金が414,678千円、受取手形、売掛金及び契約資産が393,506千円、機械装置及び運搬具が791,806千円、土地が341,445千円、投資その他の資産が93,062千円増加したことによるものであります。　負債につきましては、10,268,353千円と前連結会計年度末に比べ224,361千円減少いたしました。これは主に短期借入金が481,583千円、長期借入金が391,259千円、流動負債その他が179,045千円、買掛金が72,719千円及び資産除去債務が60,971千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が1,028,091千円、未払法人税等が280,462千円及び契約負債が122,873千円減少したことによるものであります。　純資産につきましては、8,422,952千円と前連結会計年度末に比べ1,565,711千円増加いたしました。これは主に資本金が528,000千円、資本剰余金が528,663千円、利益剰余金が286,544千円及び為替換算調整勘定が149,885千円増加したことによるものであります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,969千円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社エンバイオ・ホールディングス取 締 役 会　御中 EY新日本有限責任監査法人東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千足　幸男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有賀　美保子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,199,936,000
その他、流動資産464,569,000
建物及び構築物（純額）570,658,000
機械装置及び運搬具（純額）5,148,074,000
土地2,224,385,000
建設仮勘定104,004,000
有形固定資産8,061,354,000
無形固定資産484,170,000
投資その他の資産2,598,695,000

BS負債、資本

短期借入金1,336,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,265,159,000
未払法人税等35,562,000
賞与引当金21,790,000
資本剰余金2,405,238,000
利益剰余金3,398,052,000
株主資本8,113,203,000
その他有価証券評価差額金10,175,000
為替換算調整勘定232,052,000
評価・換算差額等210,388,000
非支配株主持分99,360,000
負債純資産18,691,305,000

PL

売上原価5,296,036,000
販売費及び一般管理費1,222,817,000
為替差益、営業外収益74,223,000
営業外収益181,458,000
支払利息、営業外費用84,330,000
営業外費用102,563,000
固定資産除却損、特別損失1,668,000
特別損失1,668,000
法人税、住民税及び事業税142,877,000
法人税等調整額25,778,000
法人税等168,656,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益28,369,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益151,036,000
その他の包括利益193,995,000
包括利益569,895,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益537,609,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益32,285,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等345,231,000
契約負債282,601,000
外部顧客への売上高6,986,182,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 1．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式53,0988.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注） １．調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△386,426千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益282,006千円であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）6,771,9576,986,1828,120,309経常利益（千円）1,368,190546,2231,343,329親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）856,781345,231812,059四半期包括利益又は包括利益（千円）1,142,217569,895936,412純資産額（千円）7,063,1138,422,9526,857,241総資産額（千円）17,030,35018,691,30517,349,955１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）128.9743.56122.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）---自己資本比率（％）41.044.539.1 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△17.462.93（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。