財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Brangista Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岩本　恵了
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町20番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6415-1183（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、情勢不安、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループは「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。　当第１四半期連結累計期間においては、すべての事業が増益となり、連結営業利益・経常利益が前年同四半期2.4倍に拡大いたしました。営業利益率は、前年同四半期7.5％から17.3％に増加いたしました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高1,158百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益200百万円（同141.7％増）、経常利益200百万円（同140.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円（同128.4％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［プロモーション支援事業］　プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。　当第１四半期連結累計期間においては、「アクセルジャパン」が事業開始２年目となり、新規顧客だけでなく契約更新企業が加わったことから売上高、セグメント利益共に好調に推移いたしました。顧客獲得のための広告宣伝費等の投資による販売費及び一般管理費の増加があるものの、2022年10月の事業開始以来、毎四半期増収を続けております。　以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高332百万円（前年同四半期比75.5％増）、セグメント利益89百万円（同183.6％増）となりました。 ［メディア事業］　メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。　当第１四半期連結累計期間においては、電子雑誌「旅色」の宿泊施設や飲食店などの広告売上が増加しているものの、地方自治体とのタイアップ広告売上が減少したため売上高が減少しておりますが、制作原価や広告宣伝費等が減少したことにより利益率が向上いたしました。　以上の結果、メディア事業は、売上高563百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント利益92百万円（同61.2％増）となりました。 ［ソリューション事業］　ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。　当第１四半期連結累計期間においては、「ブランジスタ物流」の売上高が減少したものの、物流原価や人件費等の販売費及び一般管理費が減少し、増益となりました。　以上の結果、ソリューション事業は、売上高246百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益58百万円（同61.0％増）となりました。 　当第１四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。　当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて184百万円の減少となりました。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 （流動資産）　流動資産は2,916百万円となり、前連結会計年度末に比べて137百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が113百万円、前払費用が25百万円増加したものの、法人税等の支払いや、借入金の返済により現金及び預金が268百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）　固定資産は784百万円となり、前連結会計年度末に比べて47百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が53百万円減少したことによるものであります。 （流動負債）　流動負債は1,031百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が83百万円、未払法人税等が60百万円、短期借入金が28百万円、その他の負債が87百万円減少したことによるものであります。 （固定負債）　固定負債は289百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が減少したことによるものであります。 （純資産）　純資産合計は2,379百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が132百万円増加したことによるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任パートナーズ綜合監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ブランジスタ取締役会　御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖田　宗矩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口　純平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの2023年10月１日から2024年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産30,236,000
有形固定資産24,298,000
無形固定資産66,488,000
繰延税金資産638,676,000
投資その他の資産693,568,000

BS負債、資本

短期借入金379,866,000
未払金172,162,000
未払法人税等14,759,000
賞与引当金29,568,000
資本剰余金1,021,448,000
利益剰余金1,175,142,000
株主資本2,324,282,000
為替換算調整勘定4,104,000
評価・換算差額等4,104,000
非支配株主持分51,439,000
負債純資産3,700,423,000

PL

売上原価313,024,000
販売費及び一般管理費644,907,000
受取利息、営業外収益12,000
営業外収益118,000
支払利息、営業外費用1,009,000
営業外費用1,014,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税11,476,000
法人税等調整額58,705,000
法人税等70,181,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-53,000
その他の包括利益-53,000
包括利益129,827,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益132,591,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-2,764,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等132,645,000
売掛金1,263,754,000
契約負債215,776,000
外部顧客への売上高1,158,890,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△50,947千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）1,113,5691,158,8904,558,874経常利益（千円）83,087200,062601,953親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）58,077132,645579,549四半期包括利益又は包括利益（千円）57,009129,827583,796純資産額（千円）1,723,2122,379,8262,249,999総資産額（千円）2,730,7573,700,4233,884,896１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）4.179.5341.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）61.362.956.5（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。