財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Powdertech Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　丸　山　憲　行
本店の所在の場所、表紙千葉県柏市十余二217番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙04-7145-5751(代)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、「鉄粉事業」としていた報告セグメントの名称を、鉄粉関連製品の販売からの撤退に伴い取扱製品が脱酸素剤関連製品となったこと及び食品市場以外の幅広い分野への展開も進めており、事業内容をより適切に表現するために「品質保持剤事業」に変更いたしました。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えて、中東情勢が緊迫化し、地政学リスクの高まりとともに、資源価格を始めとする物価の先行きに一層不透明感が増しています。米国では利上げはピークを迎えたと見られ、雇用状況は良好かつ株式相場も高水準で推移するなど、総じて経済は堅調でした。欧州では長引くインフレがようやく鈍化し、利上げも停止したものの、依然として景気は弱含みで推移しました。中国ではゼロコロナ政策の解除後、サービス消費は堅調な一方、不動産市況の低迷は続き、デフレの兆しもみえるなど景気の回復ペースは力強さを欠いています。日本では物価上昇は続いているものの、個人消費を中心に緩やかな回復傾向を示しました。　当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、経済活動やオフィス稼働率の回復はあったものの、流通在庫の調整影響が残り、引き続き軟調となりました。一方、販売価格の適正化は浸透し、単価は改善しつつあります。　食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は回復基調にあったものの、製造子会社である株式会社ワンダーキープ高萩の高萩工場にて2023年11月17日に発生した火災により、同社の製造ラインの一部が停止する事態となりました。このような市場環境下、当期の売上高は、キャリアと脱酸素剤の減販、2022年９月をもって販売を終了した鉄粉関連製品の影響により、6,412百万円（前年同期比9.2％減）となりました。損益面では、主に機能性材料事業の減益により、営業利益は336百万円（前年同期比54.1％減）、経常利益は385百万円（前年同期比48.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同期比53.1％減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、「鉄粉事業」としていた報告セグメントの名称を、鉄粉関連製品の販売からの撤退に伴い取扱製品が脱酸素剤関連製品となったことおよび食品市場以外の幅広い分野への展開も進めており、事業内容をより適切に表現するために「品質保持剤事業」に変更いたしました。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント業績に与える影響はありません。 ①　機能性材料事業当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアはエネルギーおよび原材料価格の値上がりによる販売価格の適正化を進めたことと、新規機能性材料の増販はありましたが、流通在庫の調整影響が残ったこともあってキャリアの販売数量が減少し、売上高は5,539百万円（前年同期比7.0％減）となりました。セグメント利益は、主にキャリアの減販により676百万円（前年同期比30.4％減）となりました。 ②　品質保持剤事業当セグメントにおきましては、鉄粉関連製品の販売を2022年9月末にて終了したこと、脱酸素剤が工場火災により製造ラインの一部を停止したこともあり、当セグメント全体の売上高は873百万円（前年同期比21.1％減）と大きく減少いたしました。セグメント利益は、火災に伴う減販が生じたことに加え、原材料価格および人件費が販売価格の適正化の効果以上に上昇したこともあり10百万円（前年同期比89.7％減）にとどまりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に電子記録債権及び棚卸資産の増加により、531百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却等により248百万円減少いたしました。以上により、総資産は283百万円増加し15,025百万円となりました。　　負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、262百万円増加し2,351百万円となりました。純資産は、配当金の支払い231百万円、四半期純利益241百万円などにより、20百万円増加し12,673百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5％減少し84.3％となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は364,091千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日パウダーテック株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永　　峯　 　輝　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵　　田　　 睦　　將 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パウダーテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,354,794,000
商品及び製品1,358,218,000
仕掛品1,129,298,000
原材料及び貯蔵品678,320,000
その他、流動資産24,807,000
建物及び構築物（純額）2,949,862,000
機械装置及び運搬具（純額）1,472,409,000
土地1,860,198,000
リース資産（純額）、有形固定資産15,868,000
建設仮勘定88,266,000
有形固定資産6,485,496,000
無形固定資産15,960,000
繰延税金資産232,056,000
投資その他の資産260,991,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,069,341,000
未払金473,245,000
未払法人税等75,946,000
リース債務、流動負債3,701,000
賞与引当金105,971,000
退職給付に係る負債374,056,000
資本剰余金1,566,000,000
利益剰余金9,740,239,000
株主資本12,659,598,000
為替換算調整勘定14,274,000
評価・換算差額等14,274,000
負債純資産15,025,490,000

PL

売上原価4,865,998,000
販売費及び一般管理費1,210,277,000
受取利息、営業外収益4,587,000
為替差益、営業外収益7,065,000
営業外収益56,609,000
支払利息、営業外費用211,000
営業外費用7,527,000
特別損失26,901,000
法人税等117,134,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益11,063,000
その他の包括利益11,063,000
包括利益252,634,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益252,634,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等241,570,000
受取手形9,763,000
売掛金972,270,000
外部顧客への売上高6,412,800,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※２ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)建物及び構築物6,947千円6,947千円機械装置及び運搬具432,552432,552計439,499千円439,499千円
期末日満期手形の会計処理 ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権―7,938
配当に関する注記 　１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月23日定時株主総会普通株式利益剰余金231,76680.002023年３月31日2023年６月26日 　２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの 　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．調整額は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△350,226千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,667千円及び棚卸資産の調整額441千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　３．第１四半期連結会計期間より、「鉄粉事業」としていた報告セグメントの名称を、鉄粉関連製品の販売からの撤退に伴い取扱製品が脱酸素剤関連製品となったこと、及び食品市場以外の幅広い分野への展開も進めていることにより、事業内容をより適切に表現するために「品質保持剤事業」に変更いたしました。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第57期第３四半期連結 累計期間第58期第３四半期連結 累計期間第57期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)7,066,0346,412,8008,834,274経常利益(千円)751,071385,605741,481親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)515,443241,570544,194四半期包括利益又は包括利益(千円)547,811252,634556,538純資産額(千円)12,644,74012,673,87212,653,377総資産額(千円)15,116,83515,025,49014,742,138１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)177.9283.39187.84潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)83.684.385.8 回次第57期第３四半期連結 会計期間第58期第３四半期連結 会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)54.9512.82
(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。