財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Foster Electric Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 岸 和宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(546)2311（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、第２四半期連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値を組み替えて記載しております。表示方法の変更についての詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。 (1）業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の終息により経済活動の再開が本格化する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス衝突等の地政学リスクの高まりもあり、不透明感が継続しています。また、先進国ではインフレが沈静化しつつあるものの、米欧での政策金利は依然高止まりし、さらには中国経済の不透明感等もあり、引き続き世界情勢は予断を許さない状況が続いています。当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の緩和、電気自動車（EV）の生産・販売拡大等もあり、販売回復基調が続きました。こうした中、当社グループは中期事業計画に定めた「パートナー戦略」を推進し、需要予測の精度を高め最適な生産体制、在庫量を保持すべく努め、引き続き継続的な原価改善施策を推進しました。また、地政学リスクを見据えたベトナム（ビンズオン省）工場でのスピーカ生産、地産地消と物流面でのCO2削減を目指した欧州・ハンガリー工場の立ち上げ準備も予定通り進んでいます。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,844百万円（前年同期比2.5％増）の増収、損益面では、営業利益が3,862百万円(前年同期比433.9％増)、経常利益が4,007百万円（前年同期比228.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,480百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失241百万円）の増益となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 [スピーカ事業] 自動車関連市場は、販売回復基調が続く中、第１四半期において一部顧客においてサプライチェーン混乱時に積み増した在庫調整に伴う出荷数量の減少があったものの、第２四半期、第３四半期における順調な売上回復により、売上高は72,649百万円（前年同期比0.8％増）の増収となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算※）が昨年度第１四半期に計上した空輸費用７億円余りが無くなったことや海上運賃の低下等に加え、継続的な原価改善策の結果、営業利益は3,585百万円（前年同期比465.5％増）と大幅な増益となりました。 ※韓国連結子会社は12月決算のため、当社グループの当第３四半期連結累計期間には2023年１月～９月を連結対象としています。 [モバイルオーディオ事業] 民生用アクチュエータは、第２四半期までは計画通りの出荷となりました。一方、第３四半期に出荷数量の調整があったことから、売上高は11,477百万円（前年同期比5.2％増）の増収となりましたが、損益面では、営業利益は592百万円（前年同期比2.6％減)の減益となりました。 [その他事業] 小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音用スピーカ等の販売から、売上高は9,140百万円（前年同期比19.4％増）と増収となりました。一方、損益面では、当社が小型音響部品事業について製造委託している南華天星電子（深圳）有限公司の当社中国工場への生産移管計画に係わる費用計上により、315百万円（前年同期は518百万円の営業損失）の営業損失となりました。 （２）財政状態の分析 総資産は、主に現金及び預金、有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ8,489百万円増加して101,360百万円となりました。負債は、主に買掛金と長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ2,393百万円増加して38,749百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加して62,611百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の55.3％になりました。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,221百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、仕入債務の増加等により12,440百万円（前年同期は4,055百万円の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、設備投資等により4,113百万円（前年同期比226.1％増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、短期借入金の減少等により3,687百万円（前年同期は6,262百万円の増加）となりました。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (５）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は2,224百万円です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日フォスター電機株式会社 取 締 役 会 御中 三優監査法人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士増 田 涼 恵 指定社員業務執行社員 公認会計士工 藤 博 靖 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 494,000,000 |
| 仕掛品 | 1,348,000,000 |
| 未収入金 | 1,704,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,939,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,071,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,595,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,880,000,000 |
| 土地 | 3,372,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,031,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,951,000,000 |
| ソフトウエア | 106,000,000 |
| 無形固定資産 | 255,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,971,000,000 |
| 長期前払費用 | 152,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,401,000,000 |
| 繰延税金資産 | 527,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,251,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,734,000,000 |
| 短期借入金 | 11,648,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 575,000,000 |
| 未払金 | 2,886,000,000 |
| 未払法人税等 | 652,000,000 |
| 未払費用 | 2,104,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 463,000,000 |
| 賞与引当金 | 540,000,000 |
| 繰延税金負債 | 634,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 87,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,896,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,565,000,000 |
| 株主資本 | 46,154,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 670,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,297,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -24,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,943,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,512,000,000 |
| 負債純資産 | 101,360,000,000 |
PL
| 売上原価 | 76,883,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,098,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 115,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 37,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 481,000,000 |
| 営業外収益 | 852,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 543,000,000 |
| 営業外費用 | 707,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 701,000,000 |
| 特別利益 | 835,000,000 |
| 特別損失 | 488,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,003,000,000 |
| 法人税等調整額 | -13,000,000 |
| 法人税等 | 989,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 285,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,857,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,141,000,000 |
| 包括利益 | 6,506,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,374,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,131,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,353,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -153,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 543,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,175,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,799,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -204,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,520,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 153,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -543,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,206,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,342,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -447,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -149,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,932,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 330,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |