財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Giken Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々木 ベジ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京 6635 局 1839 番(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による資材価格の高騰もありますが、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。一方でガザ地区の紛争やウクライナ情勢が続いていること、中国の景気不安など、世界情勢は依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。この結果、受注高につきましては、前年度の災害復旧工事による受注高の減少により前年同四半期比1.7％減の3,868百万円、売上高につきましては、前年同四半期比7.7％減の3,935百万円となりましたが、固定費用の削減等により、営業利益につきましては、前年同四半期比9.9％増の394百万円、経常利益につきましては前年同四半期比12.1％増の531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比11.2％増の343百万円となりました。 当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。 期間(年度)別前期繰越受注高(千円)受注高(千円)売上高(千円)次期繰越高(千円)前第３四半期連結累計期間2,901,6433,936,1634,264,8722,572,935当第３四半期連結累計期間2,396,4073,868,4123,935,6302,329,189 当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 (土木関連事業)法面保護工事が主体の当事業は、受注高につきましては前年度と同程度の推移に落ち着き、前年同期比0.8％減の758百万円、売上高につきましては前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比52.8％減の510百万円、営業利益につきましては、前年同期比78.9％減の47百万円となりました。 当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。 期間(年度)別前期繰越受注高(千円)受注高(千円)売上高(千円)次期繰越高(千円)前第３四半期連結累計期間587,171765,3711,081,180271,362当第３四半期連結累計期間255,267758,905510,124504,047 (建築関連事業)医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少しており、競業会社・同業他社との激しい価格競争の結果、受注高につきましては前年同期比6.8％減の1,978百万円、売上高につきましては前年同期比9.0％増の2,282百万円、営業利益につきましては、前年同期比22.1％増の274百万円となりました。 当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。 期間(年度)別前期繰越受注高(千円)受注高(千円)売上高(千円)次期繰越高(千円)前第３四半期連結累計期間2,058,6822,122,5252,093,9442,087,264当第３四半期連結累計期間1,949,9651,978,4342,282,8601,645,539 (型枠貸与関連事業)消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、災害復旧関連の公共事業の発注案件が増加した結果、受注高につきましては前年同期比6.1％増の1,074百万円、売上高につきましては前年同期比4.3％増の1,074百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比64.5％増の299百万円となりました。 当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。 期間(年度)別前期繰越受注高(千円)受注高(千円)売上高(千円)次期繰越高(千円)前第３四半期連結累計期間148,1291,012,0861,030,147130,068当第３四半期連結累計期間110,0841,074,2291,074,522109,790 (その他)その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高につきましては前年同期比57.1％増の56百万円、売上高につきましては前年同期比14.3％増の68百万円、営業利益につきましては前年同期比79.6％減の3百万円となりました。当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。 期間(年度)別前期繰越受注高(千円)受注高(千円)売上高(千円)次期繰越高(千円)前第３四半期連結累計期間107,65936,17959,59984,239当第３四半期連結累計期間81,09056,84468,12269,811 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,216百万円増加し16,942百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加等であります。負債は、前連結会計年度末に比べ、197百万円増加し6,388百万円となりました。増加した主な要因は、前述の投資有価証券の時価評価額の増加に伴う繰延税金負債の増加であります。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加が692百万円、配当による剰余金の減少が16百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が343百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、1,019百万円増加し10,554百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し62.3％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清流監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日技研ホールディングス株式会社取締役会 御中 清流監査法人 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士久 保 文 子 業務執行社員 公認会計士吉 田 徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 124,299,000 |
| 土地 | 4,812,492,000 |
| 有形固定資産 | 6,252,537,000 |
| 無形固定資産 | 84,833,000 |
| 投資有価証券 | 5,627,307,000 |
| 投資その他の資産 | 5,687,768,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 608,048,000 |
| 未払法人税等 | 219,706,000 |
| 繰延税金負債 | 197,536,000 |
| 退職給付に係る負債 | 105,878,000 |
| 資本剰余金 | 1,473,840,000 |
| 利益剰余金 | 7,415,093,000 |
| 株主資本 | 10,008,115,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 570,098,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -23,512,000 |
| 評価・換算差額等 | 546,586,000 |
| 負債純資産 | 16,942,706,000 |
PL
| 売上原価 | 3,019,446,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 521,683,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 419,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 165,706,000 |
| 営業外収益 | 181,454,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 39,811,000 |
| 営業外費用 | 43,973,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 27,649,000 |
| 特別利益 | 27,649,000 |
| 特別損失 | 454,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 220,268,000 |
| 法人税等調整額 | -4,644,000 |
| 法人税等 | 215,624,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 692,369,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -347,000 |
| その他の包括利益 | 692,021,000 |
| 包括利益 | 1,035,573,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,035,573,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 343,552,000 |
| 契約負債 | 100,852,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,935,630,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円7,014千円電子記録債権－ 6,763 支払手形－ 1,226 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月24日定時株主総会普通株式16,23512023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△229,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第６期第３四半期連結累計期間第７期第３四半期連結累計期間第６期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)4,264,8723,935,6305,480,028経常利益(千円)474,724531,981517,359親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)308,858343,552329,154四半期包括利益又は包括利益(千円)△264,0761,035,573△338,359純資産額(千円)9,609,77710,554,7029,535,472総資産額(千円)15,925,04616,942,70615,725,913１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.0221.1620.27潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)60.362.360.6 回次第６期第３四半期連結会計期間第７期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)7.459.53 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |