財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙AP HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長 兼 社長　米山　久
本店の所在の場所、表紙東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１Ｆ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6435-8440
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はございません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（継続企業の前提に関する重要事象等について）2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置を受けて、酒類の提供制限や一部店舗で臨時休業・営業時間短縮などを実施した結果、売上高及び営業利益等の業績が著しく低下いたしました。また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年３月以降も、新型コロナウイルス感染症第７波の影響などを受けました。当連結会計年度におきましては、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上５類相当への移行に伴い、当社グループの業績は国内事業を中心に堅調な回復が見られますが、香港事業が中国国内の景気悪化等に影響を受けるなど、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は前年同期間からは大きく改善しているものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。上記事象を解決すべく、既存事業の収益構造の見直しを図るとともに、固定費の削減や回復の見込めない店舗の撤退等を引き続き進め、早期の業績回復に努めてまいります。加えて、2023年６月に開始した第三者割当による第４回新株予約権の行使が終了し、第３四半期連結累計期間における連結純資産が351百万円となりました。また、2023年12月に第５回新株予約権の行使価格の修正を行ったことにより、今後も引き続き行使が進み純資産の増強が予想されます。また、取引金融機関との連携によって支援を継続して頂くとともに、資金調達の状況に合わせたキャッシュフローの抑制を図ることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。以上のことから、財務全般に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことにより、外出需要やインバウンド需要が増加し、経済・社会活動の正常化が大きく進みました。また、所得環境の緩やかな改善などを背景に個人消費の回復傾向が続く一方、エネルギーや原材料価格の上昇、供給面での制約、円安・ドル高、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは未だ不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通ミッションのもと、引き続き人員配置の適正化や生産性の向上、マーケティング費用等本社費用の削減や、既存事業のDX化による業務効率の改善に引き続き取り組むとともに、「塚田農場」業態に頼らないブランドポートフォリオの拡充と、生産者との継続的な深い関わりに基づく付加価値の高い商品開発に取り組むなど、収益構造の改善に努めております。また、回復基調にある国内消費やインバウンド需要の高まりによって、既存店売上高が大きく回復しているものの、一部収益性の低下している店舗の撤退を実施し、当第３四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、１店舗を新規出店し、２店舗をリニューアルし、12店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年12月末日現在の店舗数は、168店舗（国内148店舗、海外20店舗）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,537百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業損失は111百万円（前年同四半期は営業損失1,368百万円）、経常損失は104百万円（前年同四半期は経常損失856百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は191百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失913百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。①　生産流通事業生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの流通事業を行っております。当社グループでは宮崎県、鹿児島県、北海道で地鶏の生産を行なっておりますが、円安の進行やエネルギー価格の高騰により、飼料価格が高騰し、地鶏の生産コストも上昇しております。しかしながら、当社独自の「生販直結モデル」によって、中間流通を持たないことから、原材料価格の高騰をタイムリーに販売価格に反映させるなど、このような環境下においても安定した事業展開を可能にしております。直近では、販売事業の年末の需要拡大に伴い売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が増加していることに加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,233百万円（前年同四半期比25.6％増）、セグメント利益は82百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。 ②　販売事業販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。当第３四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同四半期比24.6％となりました。４年ぶりに年末の行動制限がなくなった日本国内では、人流のさらなる増加並びに飲み会や宴会需要の回復が見られたことで、国内飲食事業においては、業績回復の早かった中高級業態に加えて「塚田農場」「四十八漁場」などの居酒屋業態の業績が大きく伸長いたしました。また、アフターコロナにおける立地特性や顧客ニーズに合わせて、「塚田農場」業態から「炭火焼鳥　塚田農場」へ業態変更も進めております。さらに、魚食の持続可能性を追求する「四十八漁場」は、子どもたちのアイデアを企業が形にする「夢メニュー」を提供するイベント「子どもとつくる たべものがたり in 佐賀」に佐賀の漁師とともに参画しました。「四十八漁場」では、１匹の魚を２つの調理方法でお客様に提供する「１匹で２度おいし～ぎょ」でフードロスを出さない魚の提供方法を提案したほか、佐賀の未利用魚「アイゴ」も地元の方に召し上がっていただきました。「四十八漁場」では未利用魚などの持つ食の潜在価値を「フードポテンシャル」と名づけ、今まで捨てられていた魚を調理技術や調理方法で美味しい食へと生まれ変わらせたり、食の新たな魅力を広めたりすることによって、限りある海の資源を活用し、持続可能な魚食の未来づくりに貢献してまいります。海外飲食事業については、香港において年末の人流回復が見られ業績の底打ち感が見られたものの、中国経済の低迷による影響は続いており先行き不透明な状況が続いております。一方で、インドネシアではジャカルタのショッピングモールに出店した４号店も含め引き続き堅調に推移をしております。また、宅配事業やフードコートなど全部門の業績が順調に推移している中食事業においては、日本フードアナリスト協会の主催する食品・食材評価制度「ジャパン・フード・セレクション」において、「炭の薫りと夢創鶏の共演 炭火焼弁当」がグランプリを獲得いたしました。丹精込めて素材を作る生産者と組み、製法にこだわり、多様なシーンや幅広いお客様にご利用いただけることを目指しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,989百万円（前年同四半期比24.6％増）、セグメント損失は193百万円（前年同四半期はセグメント損失1,348百万円）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ332百万円減少し、8,807百万円となりました。これは主に借入金の返済や税金等の支払いにより現金及び預金が198百万円減少したこと、固定資産の減少95百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度に比べ565百万円減少し、8,456百万円となりました。これは主に有利子負債の返済による減少535百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ232百万円増加し、純資産合計は351百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少が191百万円ありましたが、新株の発行により資本金及び資本準備金が388百万円増加したことによるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は2.9％（前連結会計年度比2.5ポイント増）となりました。これは主に新株の発行による資本金及び資本準備金の増加によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
(1) シンジケートローン契約締結について当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化からの回復途上にあるため、手元資金を厚くすることを目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額12.8億円のシンジケートローン契約を締結し、2023年12月27日に実行しました。なお、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額13.9億円のシンジケートローン契約は、2023年12月27日をもって終了いたしました。
(2) コミットメント契約締結について当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契　約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)貸出コミットメントの総額2,000,000千円2,000,000千円借入実行残高－千円－千円　差引額2,000,000千円2,000,000千円

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社エー・ピーホールディングス取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士相　馬　　裕　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士梶　原　　大　輔 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ピーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が 四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金70,894,000
その他、流動資産514,862,000
建物及び構築物（純額）2,629,630,000
工具、器具及び備品（純額）189,121,000
建設仮勘定40,754,000
有形固定資産3,015,430,000
ソフトウエア53,287,000
無形固定資産54,262,000
投資有価証券376,872,000
長期前払費用64,127,000
繰延税金資産139,940,000
投資その他の資産2,059,618,000

BS負債、資本

短期借入金1,741,481,000
１年内返済予定の長期借入金593,703,000
未払金233,311,000
未払法人税等26,084,000
未払費用676,138,000
繰延税金負債23,586,000
資本剰余金1,606,099,000
利益剰余金-1,242,657,000
株主資本232,646,000
為替換算調整勘定25,076,000
評価・換算差額等25,076,000
非支配株主持分84,383,000
負債純資産8,807,461,000

PL

売上原価5,432,805,000
販売費及び一般管理費10,216,345,000
為替差益、営業外収益33,383,000
営業外収益141,329,000
支払利息、営業外費用59,865,000
営業外費用134,490,000
固定資産売却益、特別利益138,000
特別利益138,000
固定資産除却損、特別損失465,000
特別損失53,223,000
法人税等29,015,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益41,534,000
その他の包括利益41,534,000
包括利益-145,056,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-150,101,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,045,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-191,635,000
売掛金937,256,000
外部顧客への売上高15,537,821,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会A種優先株式11,07311,073.252023年３月31日2023年６月28日資本剰余金2023年６月27日定時株主総会B種優先株式1,9266,422.492023年３月31日2023年６月28日資本剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額等8千円であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）12,485,17715,537,82117,175,665経常損失（△）（千円）△856,963△104,490△1,103,274親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円）△913,608△191,635△1,312,757四半期包括利益又は包括利益（千円）△923,849△145,056△1,243,761純資産額（千円）△212,573351,289118,441総資産額（千円）8,983,4048,807,4619,139,867１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）△94.56△16.71△126.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）△3.32.90.4 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△23.0017.58
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。