財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Yamatane Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山 﨑 元 裕
本店の所在の場所、表紙東京都江東区越中島一丁目２番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3820)1111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 （食品関連事業）　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ショクカイの全株式を取得し、連結子会社にしております。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社および子会社７社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。　(1)財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。当社グループの当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５月より５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復いたしました。一方で、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価の上昇の影響等、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連においてもコメ卸売販売業では販売数量が増加いたしました。また、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」という長期ビジョンに基づき昨年10月に実施したＭ＆Ａにより100％連結子会社となった株式会社ショクカイ（以下「ショクカイ」という。）の業績が堅調に推移し連結業績に大きく寄与することとなりました。この結果、売上高は460億14百万円（前年同期比20.7％増）となりました。営業利益は、ショクカイの業績が概ね計画通りに推移し寄与しましたが、人件費の増加、物流関連における外注コストの増加、また、Ｍ＆Ａに伴う費用計上等があり26億98百万円（同5.3％減）となり、経常利益においてもＭ＆Ａに伴うシンジケートローン手数料の計上等があったことから24億60百万円（同14.9％減）となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損等の計上はありましたが、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益や投資有価証券売却益等により20億20百万円（同15.0％増）となりました。なお、2022年４月１日に行われた株式会社シンヨウ・ロジとの企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（物流関連事業）物流関連では、国内業務においては、倉庫事業での保管残高は前年同期の水準で推移したものの、物価高等の影響もあり一部荷主の取扱いが落ち込み、入出庫の取扱いトン数は前期を下回って推移しました。一方で、国際業務においては、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り堅調に推移しました。この結果、売上高は185億20百万円（前年同期比0.6％増）となりましたが、コスト面においては庸車費用や外注作業費用等が増加する状況となり、営業利益は17億77百万円（同11.8％減）となりました。（食品関連事業）食品関連では、コメ卸売販売業においては、新型コロナウイルス禍からの経済回復を受けて中食や外食向けを中心に需要復調が続いたことから、精米販売は、量販店向け販売、外食向け販売共に前年同期を上回って推移し、53千玄米トン（前年同期比15.6％増）となりました。一方で、玄米販売は、米価上昇で市場流通量が減少した影響を受け、15千玄米トン（同15.8％減）となり、総販売数量は69千玄米トン（同6.7％増）となりました。また、昨年10月のＭ＆Ａにより100％連結子会社となった加工食品卸売業のショクカイは、産業給食事業向け及びデリカ事業向け卸売販売共に堅調に推移しました。この結果、売上高は230億62百万円（前年同期比49.4%増）となりました。営業利益は、コメ卸売販売業において、販売が堅調に推移したことに加え、印西精米センターでの太陽光発電システム活用による動力費の抑制や同センターの減価償却費の費用減等の要因で増益となり、更にショクカイの業績が概ね計画通りに推移したこともあり、４億57百万円（同487.4％増）となりました。 （情報関連事業）情報関連では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、また、顧客のインボイス対応へのシステム開発請負案件等もあり、売上高は12億74百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は58百万円（同74.9％増）となりました。（不動産関連事業）不動産関連では、賃貸用不動産を新規取得したこと等により、売上高は31億56百万円（前年同期比2.4％増）となりました。営業利益は、ＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥの不動産取得税が減少したこと等により、16億12百万円（同4.0％増）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。（資　産）資産合計は、のれんの発生や賃貸不動産購入等による固定資産の増加および時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比217億47百万円増加し、1,479億35百万円となりました。（負　債）負債合計は、社債の償還により流動負債が減少しましたが、投資資金の調達による長期借入金の増加や社債（グリーンボンド）発行による固定負債の増加等から、前連結会計年度末比171億89百万円増加し、954億98百万円となりました。（純資産）純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比45億58百万円増加し、524億36百万円となりました。この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末は35.4％）となりました。 (２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (３)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (５)研究開発活動該当事項はありません。 (６)従業員数連結会社の状況当第３四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前事業年度末より75名増加し998名となりました。これは主に、当第３四半期連結会計期間において株式会社ショクカイを子会社化したことで、食品関連において60名増加したことによるものです。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ヤマタネ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　亮　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　沼　　健　　二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタネの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,015,000,000
その他、流動資産4,557,000,000
建物及び構築物（純額）27,719,000,000
土地54,782,000,000
有形固定資産91,860,000,000
無形固定資産11,450,000,000
投資有価証券18,941,000,000
投資その他の資産20,961,000,000

BS負債、資本

短期借入金5,900,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,345,000,000
退職給付に係る負債1,704,000,000
資本剰余金3,747,000,000
利益剰余金25,403,000,000
株主資本37,245,000,000
その他有価証券評価差額金8,296,000,000
退職給付に係る調整累計額-10,000,000
評価・換算差額等11,190,000,000
非支配株主持分4,000,000,000
負債純資産147,935,000,000

PL

販売費及び一般管理費3,635,000,000
受取配当金、営業外収益514,000,000
営業外収益550,000,000
支払利息、営業外費用391,000,000
営業外費用789,000,000
固定資産売却益、特別利益1,237,000,000
投資有価証券売却益、特別利益235,000,000
特別利益1,472,000,000
固定資産除却損、特別損失143,000,000
特別損失202,000,000
法人税等1,099,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,735,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益2,769,000,000
包括利益5,399,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,628,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益770,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,020,000,000
外部顧客への売上高46,014,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日取締役会普通株式32031.002023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年10月20日取締役会普通株式25825.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の 　　　 末日後となるもの　　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△960百万円、のれん償却額　△208百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　　第125期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月20日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①中間配当金による配当金の総額　　　　　　　　　 258百万円 ②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第124期第３四半期連結累計期間第125期第３四半期連結累計期間第124期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)38,11546,01451,090経常利益(百万円)2,8902,4603,501親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,7572,0202,150四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,2755,3992,925純資産額(百万円)48,22652,43647,878総資産額(百万円)124,880147,935126,188１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)170.21196.02208.27潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)36.032.735.4 　回次第124期第３四半期連結会計期間第125期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)60.1758.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第124期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第124期第３四半期連結累計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。