財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | FRONTEO, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5463-6344(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （リーガルテックAI事業） 当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったP.C.F.FRONTEO株式会社は、2023年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 業績の状況当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」を活用した高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。 ■各事業の当第３四半期連結累計期間の活動状況は以下のとおりであります。 （AIソリューション事業） ライフサイエンスAI分野 AI創薬領域ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域である“Drug Discovery AI Factory”（以下、DD-AIF）は、2023年７月からの本格的なサービス開始後、多くの製薬企業から問い合わせを受け、2023年10月には、丸石製薬株式会社のドラッグリポジショニング（既存薬の他疾患への転用）における案件を受託するなど複数の受注獲得に至っております。また、創薬プロセスの上流工程においては、化合物探索・最適化を目的としたAIの活用が進んでいる一方で、高度な自然言語処理技術を必要とする、標的分子探索へのAI活用が課題となっておりました。1)当社は、そのような課題に対して、独自のアルゴリズムを搭載した自然言語処理AI（KIBIT）を駆使した高度な解析・エビデンスに基づき、仮説生成の短期化・多量化・高精度化を通じて、顧客の創薬研究の効率化および成功確率の向上に資する提案を継続的に行っております。このような提案を実施する中で、ドライ研究（コンピュータやAIを用いたデータ解析）で導いた仮説に基づき、次段階であるウェット研究（細胞、動物などを用いた生物学的試験）においての検証も併せて委託したいとの要望が数多く寄せられております。こうした顧客ニーズに応えるため、当社は2023年11月に、創薬に必要なプラットフォーム機能を保有するAxcelead Drug Discovery Partners株式会社とパートナーシップ基本契約を締結いたしました。本パートナーシップを通じて、ドライ研究を通して仮説を構築し、ウェット研究でそれらを検証していくサイクルを効率的に両社で運用することで、より一層、顧客企業の創薬研究・事業の発展と医療品質の向上に貢献してまいります。 1) 厚生労働省：医薬品開発におけるAIの活用について, https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000926770.pdf ライフサイエンスAI分野 AI医療機器領域AI医療機器領域における会話型の疾患診断支援AIプログラムでは、認知症をはじめ、うつ病、統合失調症、ADHDを主な対象疾患として順調に開発を進めております。これまで、主な疾患毎に複数の主要製薬企業に大型プロジェクトを提案しておりましたが、2024年２月14日に、塩野義製薬株式会社と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結いたしました。他疾患についても、当社は、協業・アライアンスを通じて、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、日本での製造販売承認取得の早期化を目指してまいります。 ビジネスインテリジェンス分野ビジネスインテリジェンス分野においては、企業のDX推進により引き続き旺盛な需要が見込まれ、売上高は堅調に推移しております。また、2023年３月に発表した不正検知システム「KIBIT Eye（キビット アイ）」に使用している技術について特許を取得し、この特許技術に基づき、KIBIT Eyeの解析結果のスコアリングやハイライト機能などによる表示機能、標準機能における教師データの再チューニングなど、監査に必要となる基本的な機能を実装しております。不正リスクの未然防止に関する顧客認識は、当社が開催している不正対策勉強会においても、申込者数が過去最高を更新するなど、各社において、取り組みを強化する姿勢・ニーズが確認されており、社会的な要請も強まることが予想されることから、当該市場は今後も拡大するものと見込んでおります。当社は、KIBIT Eyeの提供を通じて、網羅的な監査を支援・実現させることを目的として、引き続きパイプラインの拡大に努めてまいります。 経済安全保障分野経済安全保障分野においては、イスラエル・パレスチナ問題や台湾総統選など緊迫感が増す国際情勢を背景に、企業の調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。当第３四半期連結累計期間においても、民間企業のサプライチェーンリスク可視化のニーズは拡大しており、米国の税関国境保護局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」による解析を用いて実施しました。また、官公庁やシンクタンクにおいても当社の独自技術が活用され、多面的な解析やサプライチェーンおよび株主支配ネットワークの可視化を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。引き続き、変容する社会情勢を注視しながら研究開発を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。 （リーガルテックAI事業）リーガルテックAI事業は、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」、勉強会、ウェビナーなどのマーケティング活動を積極的に推進しております。それらの活動により、顧客である弁護士事務所や企業からの問い合わせ数、受注数は着実に増加しておりますが、それらの効果発現には一定の時間を要しており、売上高、営業利益ともに軟調に推移しております。引き続き、マーケティングや営業の活動量を高め、収益の回復に努めてまいります。 ■各事業の当第３四半期連結累計期間のセグメント別および連結業績の概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、ライフサイエンスAI分野の収益の一部をビジネスインテリジェンス分野に移管したことに伴い、前年同期の数値を移管後の数値に組替えて比較しております。 また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行ったことに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。 （AIソリューション事業）ライフサイエンスAI分野につきましては、受託解析案件により得た収益やDD-AIFの実証実験により得た収益が寄与し売上高は196,913千円（前年同期比7.0％増）となりました。ビジネスインテリジェンス分野につきましては、前期に取り組んだ営業体制強化の効果により売上パイプラインが堅調に積み上がったことに加えて当第３四半期連結累計期間において三菱UFJ銀行で「KIBIT」を搭載したAIソリューションが導入されたことなどにより、売上高は1,630,530千円（前年同期比34.1％増）となりました。その結果、AIソリューション事業全体の売上高は1,856,000千円（前年同期比31.7％増）と期初計画を上回る結果となりました。営業損益につきましては、前期下期より実施したビジネスインテリジェンス分野における営業体制の強化、ライフサイエンスAI分野におけるDD-AIFの立ち上げ、経済安全保障分野の組織体制の構築などによる人件費の増加により、200,623千円の営業損失（前年同期は147,030千円の営業損失）となりました。 サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりであります。 (単位：千円) サービスタイプ別計AIソリューション事業ライフサイエンスAI196,913(184,118)ビジネスインテリジェンス1,630,530(1,215,599)海外AI28,557(9,846)AIソリューション事業売上高 計1,856,000(1,409,564) （ ）は前第３四半期連結累計期間の実績 （リーガルテックAI事業）リーガルテックAI事業につきましては、顧客基盤の構築に向けた各種施策に対する効果により問い合わせ数が増加し回復基調を維持しているものの売上高は3,322,665千円（前年同期比23.0％減）となりました。営業損失につきましては、全社的なコスト構造の改善により479,918千円の営業損失（前年同期は488,737千円の営業損失）となりました。 サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりであります。 (単位：千円)サービスタイプ別計ｅディスカバリサービスReview1,041,312(987,169)Collection, Process270,774(466,841)Hosting1,444,052(2,146,232)計2,756,138(3,600,243)フォレンジックサービス566,526(713,125)リーガルテックAI事業売上高 計3,322,665(4,313,368) （ ）は前第３四半期連結累計期間の実績 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,178,666千円（前年同期比9.5％減）、営業損失680,542千円（前年同期は635,768千円の営業損失）、経常損失618,592千円（前年同期は571,573千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失657,090千円（前年同期は1,073,158千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）という結果となりました。なお、リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことなどにより減損損失として99,382千円、当社、米国子会社及び韓国子会社でのコスト構造の最適化を目的とした構造改革費用として85,495千円を特別損失として計上しております。 (2) 財政状態の分析(資産)総資産は、前連結会計年度末と比べて674,811千円減少し、8,470,418千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて434,801千円減少し、3,228,337千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が258,674千円増加した一方で、未収入金が534,827千円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べて240,009千円減少し、5,242,081千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が69,966千円増加した一方で、通常の償却と為替の影響でのれんが63,841千円、顧客関連資産が64,803千円減少、通常の償却と減損処理等によりソフトウエアが203,708千円減少したことによるものです。 (負債)負債合計は、前連結会計年度末と比べて295,999千円減少し、3,799,178千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて417,284千円増加し、2,626,458千円となりました。これは主に、借入実行により短期借入金が600,000千円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて713,284千円減少し、1,172,720千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が643,344千円減少したことによるものです。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比べて378,811千円減少し、4,671,239千円となりました。これは主に円安の影響により為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。 (研究開発費の金額)当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は146,935千円です。 (研究開発の内容)当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援などさまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 取 締 役 会 御 中 三 優 監 査 法 人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林 喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士増田 涼恵 指定社員業務執行社員 公認会計士工藤 博靖 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象(重要な契約の締結)に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で塩野義製薬株式会社との間で、認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約を締結した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 16,294,000 |
| 未収入金 | 19,175,000 |
| その他、流動資産 | 379,880,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 332,432,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,191,000 |
| 有形固定資産 | 446,721,000 |
| ソフトウエア | 597,961,000 |
| 無形固定資産 | 3,706,170,000 |
| 投資有価証券 | 896,430,000 |
| 繰延税金資産 | 57,407,000 |
| 投資その他の資産 | 1,089,189,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 708,927,000 |
| 未払金 | 139,165,000 |
| 未払法人税等 | 21,916,000 |
| リース債務、流動負債 | 24,978,000 |
| 賞与引当金 | 91,018,000 |
| 繰延税金負債 | 36,675,000 |
| 退職給付に係る負債 | 44,574,000 |
| 資本剰余金 | 2,785,782,000 |
| 利益剰余金 | -2,773,805,000 |
| 株主資本 | 3,060,482,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 579,914,000 |
| 為替換算調整勘定 | 824,102,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,404,017,000 |
| 負債純資産 | 8,470,418,000 |
PL
| 売上原価 | 2,769,095,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,090,113,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,804,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 33,115,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,727,000 |
| 営業外収益 | 84,278,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,148,000 |
| 営業外費用 | 22,328,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,121,000 |
| 特別利益 | 21,274,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,788,000 |
| 特別損失 | 196,750,000 |
| 法人税等 | -136,977,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,995,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 256,393,000 |
| その他の包括利益 | 251,397,000 |
| 包括利益 | -405,692,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -405,692,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -657,090,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,178,666,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)5,722,9335,178,6667,215,270経常損失(△)(千円)△571,573△618,592△1,292,518親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△1,073,158△657,090△1,701,317四半期包括利益又は包括利益(千円)△568,782△405,692△1,190,843純資産額(千円)5,637,4194,671,2395,050,051総資産額(千円)9,997,2738,470,4189,145,229１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)△27.30△16.70△43.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)54.752.753.1 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△10.67△3.70 (注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については 記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり 四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 |