財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙HISAKA WORKS, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長社長執行役員　　竹下　好和
本店の所在の場所、表紙大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪 06（6363）0006（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　第１四半期連結会計期間より、HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めて おります。なお、セグメント情報では、「熱交換器事業」に含めて表示しております。　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるマイクロゼロ株式会社及び旭工業株式会社は、2023年10月１日を効力発生日としてマイクロゼロ株式会社を吸収合併存続会社、旭工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。また、マイクロゼロ株式会社は、株式会社日阪プロダクツに商号変更しております。なお、セグメント情報では、「プロセスエンジニアリング事業」に含めて表示しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　東欧や中東における地政学的リスクの高まりや欧米における金融引き締め政策の継続などにより、当第３四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな減速基調で推移しました。また、個人消費やインバウンド消費の回復など、国内経済は底堅く推移しているものの、エネルギー価格をはじめとした物価高の長期化などにより、先行き不透明な状況が続いています。　このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ6.9％増加し28,587百万円となりました。プロセスエンジニアリング事業において前年同期に受注した大口案件の反動減などがあったものの、熱交換器事業では新造船の需要拡大により船舶向けが好調に推移したことに加え、エネルギー関連の大口プラント案件を受注しました。また、バルブ事業では二次電池や産業ガス向けが好調に推移しました。　売上高は、前年同期に比べ4.4％減少し24,001百万円となりました。熱交換器事業では豊富な受注残により船舶向けやメンテナンスが増加しました。また、バルブ事業では大口案件のあった化学向けに加え、二次電池や産業ガス向けが好調に推移しました。一方、プロセスエンジニアリング事業では、前年同期に大口案件のあった医薬機器、染色仕上機器の売上が減少しました。　利益面では、原材料価格の高騰や不採算案件の引当て、新事業所の開設費用などにより、営業利益は前年同期に比べ35.3％減少し1,180百万円となりました。経常利益は営業利益の減少などにより前年同期に比べ28.9％減少し1,654百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に引き続き政策保有株式の縮減を進めたものの前年同期に比べ22.2％減少し1,526百万円となりました。　なお、第１四半期連結会計期間より、中東地域においてプレート式熱交換器のメンテナンスサービスを実施している「HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.」を連結の範囲に含めています。また、同社の対象セグメントは「熱交換器事業」としています。　セグメント別の経営成績は次のとおりです。〔単位：百万円/（％）前年同期比増減率〕 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他事業受注高13,437（ 　23.0％）11,155（　△5.6％）3,928（　　0.1％）66（ △4.6％）売上高10,866（　　8.6％）9,352（ △18.4％）3,716（ 　4.2％）66（ △4.6％）セグメント損益954（　△3.4％）△81（ 　　　※）352（ 　7.8％）47（ △6.9％）　※前年同期は564百万円のセグメント利益 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は76百万円であります。　なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社日阪製作所取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　伸吾　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡　智裕　　㊞ 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,536,000,000
商品及び製品3,340,000,000
仕掛品5,517,000,000
原材料及び貯蔵品3,683,000,000
その他、流動資産1,352,000,000
土地7,314,000,000
建設仮勘定458,000,000
有形固定資産24,083,000,000
ソフトウエア164,000,000
無形固定資産545,000,000
投資有価証券14,496,000,000
退職給付に係る資産1,523,000,000
投資その他の資産16,972,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,801,000,000
未払法人税等50,000,000
賞与引当金385,000,000
繰延税金負債3,145,000,000
退職給付に係る負債177,000,000
資本剰余金8,820,000,000
利益剰余金41,088,000,000
株主資本50,166,000,000
その他有価証券評価差額金6,976,000,000
為替換算調整勘定457,000,000
退職給付に係る調整累計額161,000,000
評価・換算差額等7,593,000,000
非支配株主持分245,000,000
負債純資産74,466,000,000

PL

売上原価18,551,000,000
販売費及び一般管理費4,269,000,000
受取利息、営業外収益11,000,000
受取配当金、営業外収益390,000,000
為替差益、営業外収益45,000,000
営業外収益501,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用27,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
投資有価証券売却益、特別利益624,000,000
特別利益627,000,000
特別損失176,000,000
法人税、住民税及び事業税341,000,000
法人税等調整額245,000,000
法人税等586,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益954,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益90,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-106,000,000
その他の包括利益929,000,000
包括利益2,448,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,455,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-6,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,526,000,000
受取手形835,000,000
売掛金6,442,000,000
契約負債4,059,000,000
外部顧客への売上高24,001,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円64百万円電子記録債権－360支払手形－0
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式56320 2023年３月31日 2023年６月９日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式56420 2023年９月30日 2023年12月８日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額………………………564百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日　（注）2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第94期第３四半期連結累計期間第95期第３四半期連結累計期間第94期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）25,10524,00134,074経常利益（百万円）2,3281,6542,392親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,9611,5262,040四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,9052,4482,880純資産（百万円）55,32758,00556,302総資産（百万円）69,60974,46670,977１株当たり四半期（当期）純利益（円）69.6554.1172.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）79.377.679.1 回次第94期第３四半期連結会計期間第95期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）37.7725.21　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。