財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	Transaction Media Networks Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　大高　敦
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-3517-3800（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は当第３四半期連結会計期間において、株式の取得によりウェブスペース株式会社を連結子会社といたしました。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下に記載の「Ｍ＆Ａの影響について」を追加いたしました。　なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。・Ｍ＆Ａの影響について　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、当社に関連する事業のＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａ実行に際しては、対象企業のビジネス・財務・法務等についてデューデリジェンスを行うことにより、各種リスクの低減に努める方針であります。当社グループは当第３四半期連結会計期間より、企業買収により株式を取得しており、のれん（取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額）を計上しております。今後、予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社が想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、当該のれんについて減損損失が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となったウェブスペース株式会社は貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれません。 (1）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、25,001,565千円となりました。　流動資産は、16,463,962千円となり、主な内訳は、現金及び預金が13,454,343千円、売掛金及び契約資産が1,394,710千円であります。　固定資産は、8,537,602千円となり、主な内訳は、有形固定資産が1,705,424千円、無形固定資産が6,275,899千円であります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、14,413,634千円となりました。　流動負債は、12,191,597千円となり、主な内訳は、預り金が8,735,408千円、契約負債が1,808,716千円であります。　固定負債は、2,222,036千円となり、主な内訳は、リース債務が1,445,715千円であります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,587,931千円となりました。主な内訳は、資本金が6,149,569千円、資本剰余金が3,304,296千円、利益剰余金が1,101,027千円であります。 (2）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進むとともに、インバウンド需要も増加するなど、緩やかな回復基調で推移しました。長期化するウクライナ情勢等の地政学上のリスクや円安の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰などの影響により、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中でも、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40％、将来的に世界最高水準となる80％を目指しております（注１）。これを追い風に、キャッシュレス決済業界においては、生活様式の変化を踏まえつつ、無人店舗やモバイルを起点としたサービスやソリューションが増加しています。当社においても、当第３四半期連結累計期間は、当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は93万台となりました（2023年12月末）。これによりセンター利用料が継続して増加しており、キャッシュレス決済サービスは堅調に推移しております。また、情報プロセシングサービスにおいては、nextore事業においてJCBグループとの協業スキームが本格展開を開始し、当社端末の設置を進めたほか、流通小売事業者向けソリューションの提供や収納窓口サービス事業を展開するウェブスペース株式会社を子会社化するなど、競争優位性をさらに高めるための取り組みを鋭意進めております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,527,111千円、売上総利益2,344,438千円、営業利益465,061千円、経常利益460,023千円となりました。また法人税、住民税及び事業税31,515千円の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益428,507千円となりました。なお、当社グループの事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注1）「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省（2018年４月） (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。 (6）経営者の問題意識と今後の方針について　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。 (7）研究開発活動　該当事項はありません。 (8）経営成績に重要な影響を与える要因　前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 (9）資本の財源及び資金の流動性についての分析　前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　　澤　山　宏　行指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　　鈴　木　直　幸監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品	8,055,000
その他、流動資産	1,028,405,000
有形固定資産	1,705,424,000
ソフトウエア	3,274,767,000
無形固定資産	6,275,899,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金	285,318,000
短期借入金	8,000,000
１年内返済予定の長期借入金	74,086,000
未払法人税等	70,600,000
賞与引当金	97,758,000
退職給付に係る負債	136,100,000
資本剰余金	3,304,296,000
利益剰余金	1,101,027,000
株主資本	10,554,894,000
負債純資産	25,001,565,000

PL

売上原価	5,182,673,000
販売費及び一般管理費	1,879,376,000
受取利息、営業外収益	37,000
営業外収益	1,678,000
支払利息、営業外費用	60,000
営業外費用	6,717,000
法人税、住民税及び事業税	31,515,000
法人税等	31,515,000

PL2

包括利益	428,507,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	428,507,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	428,507,000
契約負債	1,808,716,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
配当に関する注記	１．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第17期第３四半期連結累計期間会計期間自2023年４月１日至2023年12月31日売上高（千円）7,527,111経常利益（千円）460,023親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）428,507四半期包括利益（千円）428,507純資産額（千円）10,587,931総資産額（千円）25,001,565１株当たり四半期純利益（円）11.61潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）11.46自己資本比率（％）42.2 回次第17期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）2.99（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年４月４日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第17期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。