財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Nice Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 杉 田 理 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045)521-6111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の増加、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復した一方、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇の影響など、先行き不透明な状況が依然として続いております。住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同期比6.3％減の617千戸となり、当社の事業にかかわる一戸建住宅のうち、持家が前年同期比12.2％減の171千戸、分譲が前年同期比6.3％減の103千戸といずれも減少しました。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,595億21百万円(前年同期比6.9％減少)、営業利益は11億30百万円(前年同期比58.0％減少)、経常利益は12億54百万円(前年同期比52.2％減少)となりましたが、連結子会社による固定資産売却益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億26百万円(前年同期比56.2％増加)となりました。当社グループは、2023年５月12日に公表した「中期経営計画2023」に基づき、当社のルーツで、エコマテリアルである木材の利活用の促進等、諸施策を着実に実行しております。 ②セグメントごとの経営成績ａ 建築資材事業住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、建材・住宅設備機器については、環境配慮型商品の提案営業のほか、工務店様によるＺＥＨの取り組みに対するサポートを強化し、主要取引先からの受注等が堅調に推移しました。木材については、木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」において、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くＰＲするとともに、宮崎県産飫肥杉の大径木を利用した高耐久赤身材「ＯｂｉＲＥＤ®（オビレッド）」や独自の表層圧密技術「Ｇｙｗｏｏｄ®（ギュッド）」を施した国産無垢材による木質化の提案等を通じて国産材の需要拡大を図りました。プレカット事業については、受注棟数が堅調に推移したほか、ナイスプレカット株式会社滋賀工場の設備を増設し、加工対象の拡大と生産能力の増強により西日本エリアにおける供給体制の強化を図りました。また、家１棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材パッケージ」について工務店様への提案・普及に努めましたが、木材価格の調整局面が長期化した影響等により、売上高は1,291億28百万円(前年同期比8.9％減少)、営業利益は21億27百万円(前年同期比43.0％減少)となりました。2023年12月13日には、大倉工業株式会社（本社：香川県）と連結子会社であるウッドファースト株式会社（本社：徳島県）の３社で、地域材を活用した構造用集成材事業に関する協定を締結しました。本協定に基づき、ウッドファースト株式会社の敷地内に構造用集成材の材料となるラミナ（挽き板）を製造する新工場を建設し、徳島県産材や香川県産材を中心とした地域材の供給拡大を図ります。 ｂ 住宅事業マンション事業については、「住まいは命を守るもの」という使命のもと、1997年より免震マンションの供給に努めており、各エリアにおいて2024年３月期に売上計上予定の新築免震マンションの販売が順調に進んでおります。2025年３月期に売上計上予定の新築免震マンションについても、横浜エリアでは「ノブレス横濱鶴見ミッドパーク（59戸）」において、当第３四半期連結累計期間に供給した住戸（48戸）が全て完売となりました。また、当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、宮城県仙台市、新潟県新潟市、栃木県宇都宮市、静岡県浜松市、愛知県豊田市においてエリア戦略の強化を図るとともに、既存住宅流通事業について営業体制の強化を図りました。管理その他の部門では、住宅ストックに関連するサービスの拡充に努め、マンション総合管理事業を展開するナイスコミュニティー株式会社における修繕工事の受注等が堅調に推移しました。当第３四半期連結累計期間の売上計上戸数が前年同期を下回ったものの、売上高は231億52百万円(前年同期比5.1％増加)、営業損失は１億17百万円(前年同期は営業損失５億21百万円)となりました。 ｃ その他の事業その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。売上高は72億40百万円(前年同期比5.1％減少)、営業利益は４億82百万円(前年同期比27.3％減少)となりました。 ③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益売上高 (単位：百万円)セグメント前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)建築資材141,754129,128△8.9住宅22,02623,1525.1その他7,6287,240△5.1合計171,408159,521△6.9 営業利益 (単位：百万円)セグメント前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)建築資材3,7312,127△43.0住宅△521△117－その他662482△27.3消去又は全社△1,184△1,362－合計2,6881,130△58.0 (参考)財務指標 (単位：％) 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)売上高総利益率13.213.7売上高営業利益率1.60.7売上高経常利益率1.50.8自己資本比率28.631.7 ④財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ44億12百万円増加し、1,611億35百万円となりました。これは、現金及び預金、商品が減少しましたが、販売用不動産及び有形固定資産が増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加し、1,060億70百万円となりました。これは、借入金及び引当金が減少しましたが、仕入債務が増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ36億74百万円増加し、550億64百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の増加などによるものです。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。 (2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (7) 仕入及び販売実績当第３四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。 (8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ナイス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸之 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 彦一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナイス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,559,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 10,938,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,378,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,737,000,000 |
| 土地 | 28,557,000,000 |
| 有形固定資産 | 43,160,000,000 |
| 無形固定資産 | 977,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,504,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,031,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 23,489,000,000 |
| 短期借入金 | 22,773,000,000 |
| 未払法人税等 | 108,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,281,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,278,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,554,000,000 |
| 株主資本 | 51,436,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 650,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -709,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -88,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -379,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,007,000,000 |
| 負債純資産 | 161,135,000,000 |
PL
| 売上原価 | 137,738,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,652,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 148,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 141,000,000 |
| 営業外収益 | 740,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 567,000,000 |
| 営業外費用 | 615,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,437,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 267,000,000 |
| 特別利益 | 2,929,000,000 |
| 特別損失 | 447,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 232,000,000 |
| 法人税等調整額 | 293,000,000 |
| 法人税等 | 526,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 462,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 138,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 80,000,000 |
| その他の包括利益 | 649,000,000 |
| 包括利益 | 3,860,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,747,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 112,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,126,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 159,521,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円347百万円電子記録債権－百万円809百万円支払手形－百万円52百万円電子記録債務－百万円3,578百万円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式471402023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式236202023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額 236百万円 (2) １株当たりの金額 20円00銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)171,408159,521236,329経常利益(百万円)2,6261,2544,949親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,0013,1263,780四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,5993,8603,510純資産額(百万円)49,39255,06451,390総資産額(百万円)161,443161,135156,722１株当たり四半期(当期)純利益 (円)169.84265.00320.70潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円)－－－自己資本比率 (％)28.631.730.6 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益 (円)7.5252.17 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |