財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Tokio Marine Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 小宮 暁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6704-7700 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | 2【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 |
| 事業等のリスク | 1【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、定量的リスク管理においては、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）（注1）で定量評価し、実質純資産（注2）をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（以下「ESR」といいます）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等を総合的に勘案して資本政策を決定しています。 東京海上グループのESRのターゲットレンジは100～140％です。2023年3月31日時点においては124％でしたが、2023年9月30日時点においては133％であり、引き続き資本が適切な水準にあることを確認しています。（注）1．将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaRとは、今後1年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。 2．財務会計上の連結純資産に、資産と負債を時価評価し、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態及び経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間の世界経済は、個人消費が堅調な米国を中心に底堅く、中国における経済減速はみられたものの、全体としては持ち直しました。わが国経済は、引き続き物価上昇による内需の弱さが見られ、回復のペースは緩やかなものにとどまりました。 このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態および当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。 連結総資産は、前連結会計年度末に比べて2兆5,340億円増加し、29兆9,318億円となりました。 保険引受収益4兆6,278億円、資産運用収益8,854億円などを合計した経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて4,715億円増加し、5兆6,346億円となりました。一方、保険引受費用3兆8,588億円、資産運用費用2,167億円、営業費及び一般管理費9,417億円などを合計した経常費用は、前第3四半期連結累計期間に比べて2,432億円増加し、5兆448億円となりました。 この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて2,282億円増加し、5,898億円となりました。 経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて2,309億円増加し、5,174億円となりました。 なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度末の連結総資産については遡及適用後の数値となっています。 報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。 [国内損害保険事業] 国内損害保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,320億円増加し、2兆4,085億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて350億円増加し、2,235億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。 （保険引受の状況）① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険409,90119.1110.98401,55018.63△2.04海上保険71,2933.3224.5269,3503.22△2.73傷害保険193,6549.031.73196,3159.111.37自動車保険923,21443.04△0.83935,22843.391.30自動車損害賠償責任保険165,1577.70△0.58149,3016.93△9.60その他381,59217.792.68403,42818.725.72合計2,144,813100.002.842,155,174100.000.48（うち収入積立保険料）（40,324）（1.88）（△24.62）（37,611）（1.75）（△6.73）（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。② 正味収入保険料区分 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険339,36917.6319.83332,87017.15△1.91海上保険61,8333.2115.4262,4703.221.03傷害保険148,2787.7010.44154,3197.954.07自動車保険919,85847.78△0.73931,43048.001.26自動車損害賠償責任保険167,5168.70△5.94159,6018.23△4.73その他288,34714.985.50299,69015.443.93合計1,925,204100.004.121,940,381100.000.79（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ③ 正味支払保険金区分 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険216,55819.8926.27189,97816.80△12.27海上保険26,9332.47△4.5833,7142.9825.18傷害保険79,5417.3128.5773,5626.50△7.52自動車保険494,00945.379.76547,80748.4410.89自動車損害賠償責任保険119,64510.99△7.55124,12710.983.75その他152,10613.9722.33161,78914.316.37合計1,088,795100.0012.781,130,980100.003.87（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 [国内生命保険事業] 国内生命保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて679億円減少し、4,513億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて71億円増加し、351億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。 （保険引受の状況）① 保有契約高区分前連結会計年度（2023年3月31日）当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）金額（百万円）対前年度末増減（△）率（％）個人保険28,386,05127,942,014△1.56個人年金保険1,878,8821,817,866△3.25団体保険1,912,5401,684,232△11.94団体年金保険2,7682,735△1.18（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 2．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。 3．団体年金保険については、責任準備金の金額です。 ② 新契約高区分 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）個人保険1,516,5921,516,592－1,416,6441,416,644－個人年金保険－－－－－－団体保険24,02324,023－8,1758,175－団体年金保険－－－－－－（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 2．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。 3．新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。 [海外保険事業] 海外保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて4,542億円増加し、2兆8,464億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,857億円増加し、3,246億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。 （保険引受の状況）① 正味収入保険料区分 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険315,37019.9056.46401,37222.1527.27海上保険76,9434.8645.0588,6714.8915.24傷害保険30,1991.9124.5932,5401.807.75自動車保険345,55321.8175.37403,28122.2616.71その他816,35451.5238.29886,09648.908.54合計1,584,421100.0048.601,811,962100.0014.36（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ② 正味支払保険金区分 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険126,87219.8828.24184,45522.5245.39海上保険26,2094.1132.8932,3473.9523.42傷害保険10,7431.68△5.8117,0022.0858.26自動車保険168,27326.3661.08213,65326.0826.97その他306,19947.9732.83371,71145.3821.40合計638,299100.0037.26819,170100.0028.34（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 （参考）全事業の状況① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険870,92321.6126.28980,19122.8012.55海上保険175,0854.3534.76178,8924.162.17傷害保険226,3085.624.54232,9215.422.92自動車保険1,263,40031.3610.841,341,29931.206.17自動車損害賠償責任保険165,1574.10△0.58149,3013.47△9.60その他1,328,45332.9724.931,416,73332.956.65合計4,029,328100.0018.324,299,340100.006.70（うち収入積立保険料）（40,324）（1.00）（△24.62）（37,611）（0.87）（△6.73）（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。 2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。 ② 正味収入保険料区分 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険654,73918.6635.06734,24219.5712.14海上保険138,7773.9530.16151,1424.038.91傷害保険178,4725.0912.61186,8604.984.70自動車保険1,265,41236.0612.621,334,71135.575.48自動車損害賠償責任保険167,5164.77△5.94159,6014.25△4.73その他1,104,69431.4827.911,185,78631.607.34合計3,509,613100.0020.393,752,343100.006.92（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。 ③ 正味支払保険金区分 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険343,43119.8926.99374,43419.209.03海上保険53,1113.0810.7766,0383.3924.34傷害保険90,1475.2223.0990,5644.640.46自動車保険662,28338.3519.43761,24039.0414.94自動車損害賠償責任保険119,6456.93△7.55124,1276.373.75その他458,30426.5429.15533,49927.3616.41合計1,726,924100.0020.731,949,905100.0012.91（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。 (2)キャッシュ・フローの状況 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。 (3)経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益および修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ6,700億円、17.1％を見込んでいましたが、海外保険事業における北米拠点を中心とした保険引受利益の増加ならびに自然災害発生保険金の減少および金利低下に伴うデリバティブ評価損の減少を主因として、その見込みを修正しています（前四半期報告書提出日時点：6,550億円、15.7％、本四半期報告書提出日現在：6,900億円、16.1％）。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社は、金融庁から、同社に独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年12月26日付で保険業法に基づく業務改善命令を受けました。 同社は、これを厳粛に受け止め、業務改善命令の内容および各種調査結果に基づく真因を踏まえ、改めて「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスに立ち返り、仕組み・体制、意識、知識といったあらゆる面から再発防止策を検討、実施しています。 当社は、持株会社として、同社の再発防止策の徹底した履行の指導・監督に加え、グループの法令等遵守態勢および内部統制・ガバナンス態勢のより一層の強化・充実を図り、お客様をはじめ、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。 (5)研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月14日東京海上ホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 野 貴 章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 隆 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 啓 正 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 387,263,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,223,550,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,139,000,000 |
| 繰延税金資産 | 45,307,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 82,390,000,000 |
| 繰延税金負債 | 180,852,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 256,235,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,273,887,000,000 |
| 株主資本 | 2,346,323,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,143,541,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 961,083,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -13,245,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,083,195,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,638,000,000 |
| 負債純資産 | 29,931,839,000,000 |
PL
| 特別利益 | 5,679,000,000 |
| 特別損失 | 15,905,000,000 |
| 法人税等調整額 | -27,111,000,000 |
| 法人税等 | 81,229,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 185,680,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 431,423,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,227,000,000 |
| その他の包括利益 | 619,622,000,000 |
| 包括利益 | 1,117,989,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,137,454,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -19,464,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 517,482,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式99,66150.002023年３月31日2023年６月27日利益剰余金2023年11月17日取締役会普通株式119,62760.502023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注） １．2023年６月26日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれています。２．2023年11月17日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金112百万円が含まれています。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．経常収益の調整額△149,418百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△33,256百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額113,308百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 ３．（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっています。 |
| その他、連結財務諸表等 | 2【その他】 2023年11月17日開催の取締役会において、第22期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (1) 中間配当による配当金の総額……………………119,627百万円 (2) １株当たりの金額…………………………………60円50銭 (3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月4日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第21期第3四半期連結累計期間第22期第3四半期連結累計期間第21期連結会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日経常収益（百万円）5,163,0785,634,6456,610,046正味収入保険料（百万円）3,509,6133,752,3434,469,989経常利益（百万円）361,528589,822494,165親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）286,518517,482374,605四半期包括利益又は包括利益（百万円）△37,4761,117,989△124,438純資産額（百万円）3,715,5374,435,1913,600,919総資産額（百万円）28,296,90229,931,83927,397,8181株当たり四半期（当期）純利益（円）142.25261.29186.42潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）142.25261.28186.41自己資本比率（％）13.0614.8013.08 回次第21期第3四半期連結会計期間第22期第3四半期連結会計期間連結会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益（円）94.08158.17（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。2．国際財務報告基準（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第22期第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、第21期第3四半期連結累計期間および第21期については遡及適用後の数値となっています。3．当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。 |