財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 内田 和男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-745-9036 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績① 経営成績当第３四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映し、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や地政学的リスクが継続しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 ホテル業界におきましては、ビジネス需要がコロナ前には戻らない中、レジャー需要は活発化しておりコロナ前の水準まで回復してまいりました。インバウンドにおいても、中国を除いて増加し、2023年12月単月では273万４千人（2019年同月比108.2％―日本政府観光局発表）となりコロナ前を上回りました。 このような環境下、当社は国内外の旅行代理店へのセールスや海外商談会への出展等の営業活動を継続強化し、当第３四半期累計期間における国内の旅行代理店経由の売上はコロナ前の2019年度同期間対比で197.5％、国外の旅行代理店経由の売上は同111.5％となり、成果が出てきております。加えて、今後の受注を更に伸ばせるように、12月１日からは当社営業本部内に予約センターを新たに開設いたしました。また、同時期に当社ホームページ上において、グループでのご利用をお客様が直接申し込めるグループ・団体の受付窓口を開設し、新たなチャネルとして機能させております。 一方、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」については、キャンペーン等の実施により、会員登録者数が期初の32万人から約20％増加し、12月末日時点で38万人となりました。 設備面においては、Wi-Fiの速度増強工事を全43事業所で完了したほか、R&Bホテルの蒲田東口、東京東陽町にはエアウィーヴのマットレスを全室に導入するなど品質の向上、使い勝手の向上を図っております。また、R&Bホテル大塚駅北口と熊本ワシントンホテルプラザの全館リニューアル工事はフロアごとに順次進めており、それぞれ2024年７月と８月に完了する予定ですが、既に完成した一部の客室については、先行して販売を開始しております。 なお、前期にリニューアルを実施したR&Bホテル上野広小路をはじめとした東京地区では稼働が増加し、秋の観光シーズンは全国的に需要が高まりましたが、平日のビジネス出張が低調に推移していることや中国からのインバウンドが回復途上であるほか、リニューアル中の一部客室を販売休止にしている影響もあり、当第３四半期累計期間の客室稼働率は64.2％（第１四半期会計期間64.7％、第２四半期会計期間61.8％、当第３四半期会計期間66.1％）となり、客室単価は当第３四半期累計期間では7,084円（第１四半期会計期間6,781円、第２四半期会計期間7,111円、当第３四半期会計期間7,353円）となりました。 これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高13,994,404千円（前年同四半期8.5％増）、営業利益1,436,819千円（前年同四半期37.0％減）、経常利益1,135,477千円（前年同四半期48.1％減）、四半期純利益1,103,471千円（前年同四半期51.7％減）となりました。 なお、当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態(資産）当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ724,419千円増加の36,431,090千円となりました。これは主に現金及び預金が1,241,241千円増加したこと等によるものであります。(負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ440,152千円減少の28,658,950千円となりました。これは主に流動負債その他に含まれる未払消費税等が502,256千円減少した一方、未払金が131,748千円増加したこと等によるものであります。(純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は、主に四半期純利益を計上したことにより前事業年度末に比べ1,164,572千円増加の7,772,140千円となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ワシントンホテル株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田 賢司㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大好 慧㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第63期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 61,701,000 |
| その他、流動資産 | 13,155,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 306,431,000 |
| 土地 | 5,564,875,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,286,836,000 |
| 建設仮勘定 | 202,605,000 |
| 有形固定資産 | 19,483,886,000 |
| ソフトウエア | 154,081,000 |
| 無形固定資産 | 195,153,000 |
| 投資有価証券 | 220,360,000 |
| 長期前払費用 | 65,663,000 |
| 繰延税金資産 | 194,451,000 |
| 投資その他の資産 | 4,939,138,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 8,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,634,072,000 |
| 未払金 | 965,330,000 |
| 未払法人税等 | 23,229,000 |
| 未払費用 | 297,988,000 |
| リース債務、流動負債 | 149,623,000 |
| 賞与引当金 | 60,297,000 |
| 長期未払金 | 213,403,000 |
| 資本剰余金 | 4,307,624,000 |
| 利益剰余金 | 4,318,516,000 |
| 株主資本 | 8,641,933,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 75,659,000 |
| 評価・換算差額等 | -869,792,000 |
| 負債純資産 | 36,431,090,000 |
PL
| 売上原価 | 12,016,682,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 540,902,000 |
| 営業外収益 | 40,271,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 330,754,000 |
| 営業外費用 | 341,613,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,505,000 |
| 特別損失 | 8,776,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,229,000 |
| 法人税等 | 23,229,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 1,024,873,000 |
| 契約負債 | 50,747,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな るもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第62期第３四半期累計期間第63期第３四半期累計期間第62期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)12,902,83013,994,40417,532,879経常利益(千円)2,189,4341,135,4772,815,489四半期(当期)純利益(千円)2,282,4461,103,4713,215,044資本金(千円)100,000100,000100,000発行済株式総数(株)12,170,00012,170,00012,170,000純資産額(千円)5,665,5607,772,1406,607,568総資産額(千円)35,152,23236,431,09035,706,670１株当たり四半期(当期)純利益(円)189.2991.51266.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)16.121.318.5 回次第62期第３四半期会計期間第63期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)74.9842.50 (注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。 「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。 |