財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | AVIX,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 廣 田 武 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市中区弁天通６-85（2023年８月28日から本店所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1が上記のように移転しています。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （045）670-7711（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制約がほぼ解消され、雇用・所得環境の改善も含め、内需を中心に緩やかな回復の動きが見られました。その一方、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響や原油高等を背景にエネルギー価格や物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況の中、「デジタルサイネージ業界No．１」を目指すべく、引き続き積極的な拡大策を展開してまいりました。特にデジタルマーケティングに注力しWebからの情報収集を強化することにより、新しいマーケットや新規顧客も開拓することができており、スポーツ関連受注を含め案件数は増加いたしました。これらの結果、売上高2,534,653千円（前年同期比35.7%増）、営業利益11,854千円（前年同期は127,885千円の営業損失）、経常利益8,632千円（同131,090千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失10,776千円（同147,296千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 また、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりです。 ①デジタルサイネージ関連事業デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。 特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに第２四半期連結累計期間に続き、増加いたしました。また、「AIサイネージソリューション」につきましても、契約数が着実に増加しており、今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。情報機器部門につきましては、為替の変動等により、仕入価格の高騰などの影響はありますが、上述のとおり、小売店、飲食店、学習塾など多くの業界で受注できております。以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高2,451,098千円（前年同期比36.0%増）、セグメント利益15,099千円（前年同期は123,708千円のセグメント損失）となりました。 ②Value creating事業デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に売上を計上することができていることに加え、ノウハウを活用したコンサルティングなど新たなサービスの提供もスタートしております。将来的に当社グループの基幹事業とするべく、引き続き拡大展開を進めてまいります。以上の結果、Value creating事業は、売上高83,554千円（前年同期比27.0%増）、セグメント損失3,245千円（前年同期は4,177千円のセグメント損失）となりました。 (2)財政状態の分析 （資産）当第３四半期連結会計期間末の資産は、2,599,248千円（前連結会計年度末比457,687千円の減少）となりました。その主な要因は、売掛金が減少したことによるものです。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末の負債は、1,134,103千円（前連結会計年度末比457,576千円の減少）となりました。その主な要因は、買掛金及び前受金が減少したことによるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と同水準の1,465,145千円となりました。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,700千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日アビックス株式会社取締役会 御中Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 村 智 明 指定社員業務執行社員 公認会計士高 岡 宏 成 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 296,433,000 |
| 商品及び製品 | 202,727,000 |
| 仕掛品 | 17,165,000 |
| その他、流動資産 | 19,327,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,165,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,187,000 |
| 有形固定資産 | 136,910,000 |
| 無形固定資産 | 556,858,000 |
| 投資有価証券 | 50,387,000 |
| 投資その他の資産 | 92,220,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 220,631,000 |
| 未払法人税等 | 10,330,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,155,000 |
| 賞与引当金 | 14,367,000 |
| 繰延税金負債 | 24,678,000 |
| 資本剰余金 | 615,454,000 |
| 利益剰余金 | -366,619,000 |
| 株主資本 | 1,456,398,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,422,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,859,000 |
| 非支配株主持分 | 4,886,000 |
| 負債純資産 | 2,599,248,000 |
PL
| 売上原価 | 1,806,841,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 715,957,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 902,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 135,000 |
| 営業外収益 | 2,787,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,753,000 |
| 営業外費用 | 6,009,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 184,000 |
| 特別損失 | 184,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,457,000 |
| 法人税等調整額 | 9,744,000 |
| 法人税等 | 16,201,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,710,000 |
| その他の包括利益 | 10,204,000 |
| 包括利益 | 2,451,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -572,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,023,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -10,776,000 |
| 受取手形 | 3,788,000 |
| 売掛金 | 342,345,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,534,653,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント売上高の調整額 △3,076千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第34期第３四半期連結累計期間第35期第３四半期連結累計期間第34期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)1,868,2352,534,6533,325,662経常利益又は経常損失(△)(千円)△131,0908,63210,827親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△147,296△10,776△7,785四半期包括利益又は包括利益(千円)△148,5552,451△16,238純資産額(千円)1,332,9391,465,1451,465,256総資産額(千円)2,425,6902,599,2483,056,936１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△4.19△0.31△0.22潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)54.956.247.9 回次第34期第３四半期連結会計期間第35期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△2.09△0.17 (注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |