財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙EF-ON INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　島﨑　知格
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4500-6450
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1）財政状態及び経営成績の状況　　①経営成績に関する説明当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国民生活を制限するような事象はなく比較的温暖な日が続いたことで国内消費動向は正常化に向け前進する状況となりました。特にインバウンドの一定の回復が大きな要因となり飲食や宿泊、交通サービス業界が活況を呈する結果となりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻のほかパレスチナ・ガザ地区で発生した新たな紛争や、物価上昇に起因する世界経済の停滞、物流を阻害する地政学的リスクと重なって、先行きに関する不安な観測要素も拡大しつつあります。当業界においては、気候が安定する当四半期では日本卸電力取引市場の取引単価が比較的安価で安定した状態で推移しました。一般消費者の電力料金については、円安、エネルギー燃料価格の上昇に伴う料金値上げに対する緩和施策として2023年１月分より導入された電気・ガス価格激変緩和対策事業に対して継続要望が高まり、2024年４月使用分まで延長されております。このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は小規模ながら継続し一定の成果を上げております。グリーンエナジー事業における発電事業においては、大きなトラブルはなく11月にエフオン白河、エフオン日田が年次点検を予定通り着実に遂行し、その他のグループ内発電所は順調に稼働することができました。エフオン白河発電所は、ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））に移行しており前年度実績のＦＩＴ制度（フィードインタリフ）との比較では、当四半期累計期間ではＦＩＴを上回る業績となりましたが、ＦＩＰ制度下の電力はすべて当社が購入していることからセグメント情報の内部売上高又は振替高が前年同期に比べ大幅に増加しております。これらにより連結売上高は、対前年同期比で増収となりましたが、木質チップ燃料の調達に関しては、流通する原木の含有水分量が高止まりしていることに加え調達単価の上昇から依然として苦戦する状況が継続しております。また、将来の定期メンテナンスの実施に備え各発電所において合理的に見積もられるメンテナンス費用は、例年に比べ増加の見込となったことから当四半期において負担すべき費用の額が増加しているほか、日常の保全に係る費用や灰処理に係る費用等が増加し、収益は前年を大幅に下回る結果となりました。当社グループの山林事業では、これらの調達環境の変化を補填する目的で積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に一定の役割を果たしているものの、施業に係る外部委託費や荷役、運搬等のコストが増加しております。これらの結果、グリーンエナジー事業セグメント利益に関しては、売上高の伸びに反して原価が大幅に増加し対前年同期比減益となりました。当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しております。当四半期会計期間においては市場連動型の電力販売に力を入れ黒字転換を達成することが出来ました。 　当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,882百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益464百万円（前年同期比52.8％減）、経常利益322百万円（前年同期比68.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益295百万円（前年同期比57.2％減）となりました。 （省エネルギー支援サービス事業）当第２四半期連結累計期間においては、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。前連結会計期間におけるセグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により当連結会計期間では計上しておりません。　当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では107百万円（前年同期比66.6％減）、営業利益10百万円（前年同期比59.4％減）となりました。 （グリーンエナジー事業）当第２四半期連結累計期間においては、エフオン白河発電所が約15日間、エフオン日田発電所が約18日間の法定の定期事業者検査を実施いたしました。当四半期の検査では、両発電所ともに操業開始から相当程度の期間が経過していることから今後の使用に十分耐えられる補修を実施し、例年と比較して２日から４日程度計画停止期間が増加いたしました。一方、グループ発電所全体での送電量は、前期に操業を開始したエフオン新宮発電所と合わせ各発電所が高稼働を維持したことにより、これらの停止期間を含めたうえで過去最高となりました。原価に関しては、流通する原木から製造する木質チップ燃料の品質が従前と比べ含水率の高い状況が続き、各発電所での燃料調達量及びコストは増加が継続いたしました。また、人手不足や各種材料の値上げにより、利益が減少する要因となりました。　当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,572百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益504百万円（前年同期比54.0％減）となりました。 　　②財政状態に関する説明　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、エフオン新宮発電所の稼働による売掛金の増加の一方、減価償却費の計上により有形固定資産が大幅に減少し、前連結会計年度に比べ400百万円減少し、45,317百万円となりました。　負債合計は、当社の電力小売事業に係る電力仕入やグループ発電所の運営に係る仕入、経費等の負債が増加したほか、返済により発電所建設に係る長期借入金が減少しております。これらの結果、前連結会計年度末より、455百万円減少し27,073百万円となりました。　純資産合計は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金支払による減少により、前連結会計年度より54百万円増加し18,244百万円となりました。 　③キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、4,268百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は、1,691百万円（前年同期2,121百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益322百万円、減価償却費1,131百万円のほか、当社電力小売事業の未払電力仕入債務が増加したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、323百万円（前年同期958百万円の支出）となりました。これは主に山林事業に係る有形固定資産の取得にかかる支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、1,106百万円（前年同期378百万円の支出）となりました。主な要因は各発電所の発電所建設資金に係る長期借入金の返済による支出です。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本テクノ株式会社東京都新宿区西新宿１丁目25番１号7,049,28032.58日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1,966,4009.09光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号1,613,7007.46株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号686,1003.17株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９番９号440,3002.04株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号383,4061.77RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）291,1001.35野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号265,4001.23株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号264,2001.22ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　１０　ＰＥＲＣＥＮＴ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１０２８６　Ｕ．Ｓ．Ａ(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)244,9001.13計－13,204,78661.03（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する686,100株には「株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式283,600株が含まれております。
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　１０　ＰＥＲＣＥＮＴ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-67,000,000

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社エフオン取締役会　御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山　武志 指定社員業務執行社員 公認会計士早﨑　信 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオンの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産302,000,000
建物及び構築物（純額）11,055,000,000
機械装置及び運搬具（純額）19,899,000,000
工具、器具及び備品（純額）83,000,000
土地3,931,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産0
建設仮勘定85,000,000
有形固定資産36,193,000,000
無形固定資産842,000,000
繰延税金資産66,000,000
投資その他の資産254,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,470,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,117,000,000
未払金809,000,000
未払法人税等148,000,000
リース債務、流動負債2,000,000
賞与引当金40,000,000
繰延税金負債300,000,000
資本剰余金1,292,000,000
利益剰余金14,832,000,000
株主資本18,244,000,000
負債純資産45,317,000,000

PL

売上原価7,960,000,000
販売費及び一般管理費456,000,000
受取利息、営業外収益9,000,000
営業外収益52,000,000
支払利息、営業外費用142,000,000
営業外費用195,000,000
法人税、住民税及び事業税44,000,000
過年度法人税等、法人税等-80,000,000
法人税等調整額61,000,000
法人税等26,000,000

PL2

包括利益295,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益295,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等295,000,000
現金及び現金同等物の残高4,268,000,000
売掛金1,863,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費81,000,000
現金及び現金同等物の増減額260,000,000
外部顧客への売上高8,882,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,131,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー142,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-82,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー183,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,853,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー9,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-137,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-235,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,132,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-173,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-326,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー3,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年12月31日）　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年12月31日）地代家賃96百万円97百万円役員報酬81百万円81百万円給料手当61百万円65百万円賞与引当金繰入額13百万円12百万円株式給付引当金繰入額15百万円15百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月16日取締役会普通株式1738.002023年６月30日2023年９月６日利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日至　2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定5,317百万円4,635百万円担保に供している預金△360百万円△360百万円株式給付信託預金△3百万円△6百万円現金及び現金同等物4,953百万円4,268百万円
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第２四半期連結累計期間第28期第２四半期連結累計期間第27期会計期間自　2022年７月１日至　2022年12月31日自　2023年７月１日至　2023年12月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（百万円）8,5158,88216,949経常利益（百万円）1,0073221,286親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）691295824四半期包括利益又は包括利益（百万円）691295824純資産額（百万円）18,05718,24418,190総資産額（百万円）48,01245,31745,718１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）32.1613.7838.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）37.640.339.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,1211,6913,673投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△958△323△1,542財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△378△1,106△2,292現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）4,9534,2684,008 回次第27期第２四半期連結会計期間第28期第２四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）16.239.15（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。