財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TAKIZAWA HAM CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0282(23)5640（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、緩やかに景気は回復しております。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりにより、資源価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動、物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇や人手不足、継続的な物価上昇からの個人消費の停滞など、引き続き厳しい事業環境となっております。このような状況の中で、当社グループは安全安心な商品の安定供給を引き続き図ってまいりました。加工品販売では、４月に価格改定を実施し、単品量販や企業別対応により販売数量の回復を図るとともに新商品提案会を実施いたしました。また、引き続き原価低減と生産性の向上を図りコスト削減に努めるとともに、食肉では、新規仕入先の開拓や一次加工品の商品開発、生産ラインの外部移管を進めてまいりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売競争の激化により販売数量が減少したことで、218億９百万円（前年同期比4.4％減）となりました。損益面につきましては、価格改定の効果やコスト削減に努めたことにより、営業利益２億49百万円（前年同期79百万円の営業損失）、経常利益２億76百万円（前年同期36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億91百万円（前年同期95百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。食肉加工品部門食肉加工品部門につきましては、ローストポーク・生ハム等の売上は増加いたしましたが、ハム・ソーセージ等の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は88億71百万円（前年同期比4.7％減）となりました。惣菜その他加工品部門惣菜その他加工品部門につきましては、ＣＶＳ向け惣菜品等の売上が減少いたしましたが、ハンバーグ類の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は40億60百万円（前年同期比2.2％増）となりました。食肉部門食肉部門につきましては、仕入コストの上昇と販売競争の激化により輸入豚肉や国産牛肉の売上が大きく減少いたしました。この結果、この部門の売上高は87億67百万円（前年同期比7.2％減）となりました。その他部門その他部門につきましては、外食部門等の売上高は１億10百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 ※第１四半期連結累計期間より、一部の品目について事業部門別の区分を変更しており、各事業部門の比較については、変更後の区分に組み替えた数字で比較しております。 ② 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ23億72百万円増加し151億47百万円となりました。これは主に季節的要因により受取手形及び売掛金が15億74百万円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ21億24百万円増加し112億42百万円となりました。これは主に季節的要因により買掛金が13億77百万円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ２億47百万円増加し39億５百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が１億91百万円増加したことによるものです。 (2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日滝沢ハム株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 木 一 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 嵜 祥 平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,530,722,000 |
| 仕掛品 | 225,134,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 325,332,000 |
| その他、流動資産 | 29,690,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,474,942,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 256,445,000 |
| 土地 | 1,620,524,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 852,983,000 |
| 有形固定資産 | 4,301,632,000 |
| 無形固定資産 | 209,357,000 |
| 投資有価証券 | 1,536,247,000 |
| 退職給付に係る資産 | 30,848,000 |
| 投資その他の資産 | 1,808,839,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,362,324,000 |
| 未払法人税等 | 59,186,000 |
| リース債務、流動負債 | 321,720,000 |
| 賞与引当金 | 36,962,000 |
| 繰延税金負債 | 199,813,000 |
| 退職給付に係る負債 | 305,886,000 |
| 資本剰余金 | 684,424,000 |
| 利益剰余金 | 1,623,105,000 |
| 株主資本 | 3,382,926,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 506,487,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,894,000 |
| 評価・換算差額等 | 522,381,000 |
| 負債純資産 | 15,147,318,000 |
PL
| 売上原価 | 18,368,502,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,191,206,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 87,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 31,212,000 |
| 営業外収益 | 65,971,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,950,000 |
| 営業外費用 | 39,435,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,123,000 |
| 特別利益 | 8,123,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 79,000 |
| 特別損失 | 44,966,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,771,000 |
| 法人税等 | 47,771,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 54,961,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,055,000 |
| その他の包括利益 | 56,017,000 |
| 包括利益 | 247,703,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 247,703,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 191,686,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)22,822,16021,809,47429,458,149経常利益又は経常損失(△)(千円)△36,705276,301△167,560親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△95,671191,686△191,040四半期包括利益又は包括利益(千円)△98,143247,703△137,342純資産額(千円)3,696,8723,905,3073,657,673総資産額(千円)14,514,25715,147,31812,774,866１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△46.5993.34△93.03潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)25.525.828.6 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)23.4372.08 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |