財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙HAKUHODO　DY　HOLDINGS　INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　水　島　正　幸
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂五丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6441)6247
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)　経営成績当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日、以下「当第３四半期」)における日本経済は、インバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、物価高に起因した個人消費の回復鈍化など、一部に弱さがみられました。国内広告市場（注１）は、力強さを欠く個人消費と経済の先行き不透明感が企業のマーケティング活動の重石となり、経済状況と比べ弱い動きが続いています。このような環境下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。その結果、売上高（注２）は１兆1,176億94百万円（前年同期比0.6％減収）、収益は6,463億9百万円（同1.0％減収）となりました。当第３四半期の売上高を種目別に見ますと、インターネットメディア及びテレビが前年同期を上回り、メディア合計で前年同期から増収となりました。一方、メディア以外では、マーケティング/プロモーションにおいて大型案件の反動減があり、前年同期を大きく下回りました。また、得意先業種別では、「官公庁・団体」及び「情報・通信」などで前年同期を下回りましたが、「交通・レジャー」、「流通・小売業」及び「外食・各種サービス」などで前年同期を上回りました。（注３）売上総利益に関しても、2,781億１百万円（同0.4％増加）と前年同期より12億27百万円の増加となりました。このうち国内事業については2,099億18百万円と0.5％の増加、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、772億89百万円と6.8％の増加となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下を継続したことに加え、活動費の戻りによる増加があったため、営業利益は156億29百万円（同56.7％減少）、経常利益は169億96百万円（同57.3％減少）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日～2023年12月31日)では、国内事業において、メディア取引が増収となったほか、イベント・SP等の需要回復により、マーケティング/プロモーションも前年比で大きく伸長するなどトップラインが好転しました。また、海外事業においても、営業利益が前年を上回るなど底打ちの兆しが見られた結果、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日～2023年12月31日)の営業利益は142億82百万円（同8.3％減少）、経常利益は134億34百万円（同14.9％減少）となり、いずれも前期比で減益ではあるものの上半期業績から大幅な回復となりました。また、特別利益15億２百万円及び特別損失81億43百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は103億55百万円(同74.6％減少)となりました。また、法人税等の税金負担額138億65百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益17億96百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は53億６百万円(前年同期は201億45百万円の純利益)となりました。 (注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。 (２)　財政状態当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171億10百万円増加し、１兆435億26百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少392億６百万円、棚卸資産の増加229億61百万円、投資有価証券の増加254億73百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ131億29百万円増加し、6,497億30百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少540億35百万円、短期借入金の増加679億64百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ39億81百万円増加し、3,937億96百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加167億23百万円、利益剰余金の減少189億67百万円、為替換算調整勘定の増加110億75百万円、自己株式の増加31億12百万円であります。 (３)　キャッシュ・フローの状況当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,721億円となり、前年同期より152億98百万円の減少(前連結会計年度末より130億18百万円の増加)となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(103億55百万円)の計上、賞与引当金の減少(△185億85百万円)、売上債権の減少(451億34百万円)、棚卸資産の増加(△223億72百万円)、仕入債務の減少(△586億58百万円)、法人税等の支払(△102億20百万円)等の結果、187億12百万円の支出（前年同期は509億98百万円の収入)となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(△54億79百万円)、無形固定資産の取得による支出(△72億67百万円)、投資有価証券の取得による支出（△42億20百万円）、投資有価証券の売却による収入(22億８百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出（△26億47百万円）、金銭債権信託受益権の減少（40億４百万円）等があったため、130億66百万円の支出(前年同期は269億89百万円の支出)となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(668億78百万円)、長期借入金の返済による支出（△49億８百万円）、自己株式の取得による支出(△32億86百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出(△53億45百万円)、配当金の支払額(△112億50百万円)等があったため、402億84百万円の収入(前年同期は244億58百万円の支出)となりました。 (４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (５)　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,286,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社博報堂ＤＹホールディングス　取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平　野　　　巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　井　浩　次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　橋　　　毅 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂ＤＹホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産63,114,000,000
建物及び構築物（純額）23,982,000,000
土地9,608,000,000
有形固定資産63,582,000,000
ソフトウエア22,246,000,000
無形固定資産110,138,000,000
投資有価証券158,259,000,000
退職給付に係る資産8,016,000,000
繰延税金資産551,000,000
投資その他の資産196,657,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金246,435,000,000
短期借入金76,903,000,000
１年内返済予定の長期借入金106,187,000,000
未払法人税等5,348,000,000
未払費用24,816,000,000
賞与引当金23,313,000,000
繰延税金負債11,594,000,000
退職給付に係る負債16,580,000,000
利益剰余金317,753,000,000
株主資本307,506,000,000
その他有価証券評価差額金45,392,000,000
為替換算調整勘定20,167,000,000
退職給付に係る調整累計額-4,309,000,000
評価・換算差額等61,861,000,000
非支配株主持分24,209,000,000
負債純資産1,043,526,000,000

PL

売上原価368,207,000,000
販売費及び一般管理費262,472,000,000
受取利息、営業外収益373,000,000
受取配当金、営業外収益2,025,000,000
為替差益、営業外収益273,000,000
営業外収益4,062,000,000
支払利息、営業外費用998,000,000
営業外費用2,694,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,312,000,000
特別利益1,502,000,000
固定資産除却損、特別損失381,000,000
特別損失8,143,000,000
法人税、住民税及び事業税9,479,000,000
法人税等調整額4,386,000,000
法人税等13,865,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益15,605,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,806,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益510,000,000
その他の包括利益25,546,000,000
包括利益22,036,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益22,241,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-204,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-5,306,000,000
現金及び現金同等物の残高172,100,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費5,172,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額4,512,000,000
現金及び現金同等物の増減額13,018,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー9,218,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー431,000,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー250,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-18,585,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,398,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー998,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-451,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,293,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-22,372,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-58,658,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-16,017,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,454,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,603,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-542,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,220,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-4,908,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,734,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-11,250,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,220,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-5,479,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-82,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円13百万円支払手形106百万円275百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式5,90416.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式5,87316.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金191,894百万円176,090百万円有価証券20,699百万円12,330百万円　　　計212,594百万円188,420百万円預入期間が３か月超の定期預金△4,496百万円△3,989百万円ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券△20,699百万円△12,330百万円現金及び現金同等物187,398百万円172,100百万円
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第21期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額5,873百万円② １株当たりの中間配当額16円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日収益(百万円)653,032646,309991,137経常利益(百万円)39,77516,99660,378親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)20,145△5,30631,010四半期包括利益又は包括利益(百万円)28,03522,03625,550純資産額(百万円)399,177393,796389,814総資産額(百万円)1,029,9361,043,5261,026,415１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)53.92△14.4583.16潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)53.91－83.16自己資本比率(％)36.135.435.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)50,998△18,71238,035投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△26,989△13,066△32,792財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△24,45840,284△28,839現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)187,398172,100159,081 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)22.5815.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。