財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ALMADO, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  保科 史朗
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋三丁目6番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4334-1122(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態の状況(資産) 当第3四半期会計期間末の流動資産は3,402,481千円となり、前事業年度末と比較して95,135千円減少しました。これは主に、売掛金が606,050千円増加し、現金及び預金が662,534千円減少したことによるものです。固定資産は141,640千円となり、前事業年度末と比較して31,996千円減少しました。これは主に、繰延税金資産が21,755千円、差入保証金が10,069千円減少したことによるものです。 以上の結果、総資産は3,544,121千円となり、前事業年度末と比較して127,132千円減少しました。 (負債) 当第3四半期会計期間末の流動負債は1,592,500千円となり、前事業年度末と比較して291,743千円増加しました。これは主に、短期借入金が450,000千円、未払金が69,718千円増加し、未払法人税等が179,907千円、買掛金が99,243千円減少したことによるものです。固定負債は42,595千円となり、前事業年度末と比較して4,391千円増加しました。これは、退職給付引当金が5,111千円増加し、リース債務が720千円減少したことによるものです。 以上の結果、負債合計は1,635,096千円となり、前事業年度末と比較して296,135千円増加しました。 (純資産) 当第3四半期会計期間末の純資産は1,909,025千円となり、前事業年度末と比較して423,267千円減少しました。これは主に、自己株式が279,121千円増加し、繰越利益剰余金が148,813千円(配当金支払623,633千円、四半期純利益474,819千円)減少したことによるものです。 (2)経営成績の状況 当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へ移行されたことで、人流や個人消費の回復への動きが強まり、経済社会活動の正常化に期待が高まりました。一方で、長期化する地政学リスクや円安の影響による原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場の変動など、景気の先行きは未だ不透明な状況が続いております。 このような状況において、当社は3つの経営ビジョンの下(※1)、卵殻膜美容液の更なる認知度向上を狙った新たなテレビCMを放映しましたが、直販(EC)の新規顧客獲得数については、前年同期比で減少しました。しかしながら、前年の定期顧客基盤の拡大及び定期継続率の上昇が奏功し、売上高は前年同期比で増加しました。外販(OEM販売)においても、出荷が前年同期比で好調に推移しました。また、TV通販においても、年末の好調があり、前年同期をクリアしました。販売費及び一般管理費については、顧客獲得時の広告宣伝費が抑制されたことで、売上高の増加率に比して販売費及び一般管理費の増加率は緩やかに推移しました。 その結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高5,772,673千円(前年同期比19.2%増)、営業利益682,421千円(前年同期比132.8%増)、経常利益687,268千円(前年同期比130.0%増)、四半期純利益474,819千円(前年同期比130.7%増)となりました。※1・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。 なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。 区分前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)増減額(千円)前年同期比(%)金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)TV通販1,121,59723.21,137,16219.715,564101.4外販(一般流通)225,4694.7296,3985.170,929131.5外販(OEM販売)※2949,73919.61,214,30621.0264,566127.9直販(EC)2,546,86152.63,124,80554.1577,943122.7合計4,843,668100.05,772,673100.0929,004119.2※2 OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高 (3)経営方針・経営戦略等 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動 当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は43,316千円であります。 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6)経営成績に重要な影響を与える要因 当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。 なお、当第3期四半期会計期間末における有利子負債の残高(リース債務含む)は1,001,200千円、有利子負債依存度(リース債務を含む)は28.2%であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当第3四半期会計期間末における現金及び預金の残高は725,809千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人1、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株式会社アルマード取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦 大樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海老澤 弘毅 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルマードの2023年4月1日から2024年3月31日までの第24期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルマードの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年3月31日をもって終了した前事業年度の第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産338,315,000
その他、流動資産19,417,000
工具、器具及び備品(純額)41,807,000
リース資産(純額)、有形固定資産1,012,000
有形固定資産59,987,000
ソフトウエア20,110,000
無形固定資産21,048,000
繰延税金資産44,905,000
投資その他の資産60,604,000

BS負債、資本

短期借入金1,000,000,000
未払金172,255,000
未払法人税等73,822,000
未払費用30,959,000
リース債務、流動負債955,000
賞与引当金14,840,000
資本剰余金8,227,000
利益剰余金2,895,992,000
株主資本1,909,025,000
負債純資産3,544,121,000

PL

売上原価1,873,058,000
販売費及び一般管理費3,217,193,000
受取利息、営業外収益5,000
営業外収益9,837,000
支払利息、営業外費用2,982,000
営業外費用4,990,000
法人税、住民税及び事業税190,693,000
法人税等調整額21,755,000
法人税等212,449,000

FS_ALL

売掛金1,235,198,000

概要や注記

配当に関する注記 1.配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式623,633千円65円2023年3月31日2023年6月30日利益剰余金(注)1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。 2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
その他、財務諸表等 2【その他】
 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第23期第3四半期累計期間第24期第3四半期累計期間第23期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上高(千円)4,843,6685,772,6736,528,885経常利益(千円)298,851687,268837,106四半期(当期)純利益(千円)205,849474,819585,798持分法を適用した場合の投資利益(千円)---資本金(千円)110,000110,000110,000発行済株式総数(株)10,394,00010,394,00010,394,000純資産額(千円)1,943,7341,909,0252,332,293総資産額(千円)3,694,3923,544,1213,671,2541株当たり四半期(当期)純利益(円)21.0849.5360.29潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)20.9849.4760.221株当たり配当額(円)--65.00自己資本比率(%)52.6153.8663.53 回次第23期第3四半期会計期間第24期第3四半期会計期間会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)30.8433.64(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。3.第23期第3四半期累計期間及び第24期第3四半期累計期間の1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。