財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙CASIO COMPUTER CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長 ＣＥＯ 兼 ＣＨＲＯ　増田 裕一
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区本町１－６－２
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5334-4852
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域においては景気の持ち直しが見られるものの、欧米においては政策金利の高止まりが続き、インフレによる経済の停滞がみられ、中国においては不動産市場の低迷などによる景気減速、また中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりなどから不安定な状況が継続しました。この環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、時計が1,264億円（前年同四半期比4.5％増）、コンシューマが627億円（前年同四半期比3.9％減）、システムが84億円（前年同四半期比22.3％減）、その他が36億円（前年同四半期比9.0％減）で、2,012億円（前年同四半期比横ばい）となりました。時計は、中国市場の回復が想定よりも低調であったことに加え、北米、ＡＳＥＡＮ地域の一部の国において消費動向の弱まりも見られましたが、全体としては緩やかな回復傾向にあり、売上高は増収となりました。ＥｄＴｅｃｈ（教育）は、電子辞書は低調に推移しましたが、関数電卓はコロナ後の教育現場の正常化が進み、増収となりました。サウンド（楽器）は、欧州で回復の兆しが見えるものの、エントリーモデルを中心に市場の減速傾向が継続し、減収となりました。システムは、市場の需要減退が継続し、減収となりました。営業利益は、時計が167億円（前年同四半期比17.4％減）、コンシューマが20億円（前年同四半期比48.7％減）、システムが24億円の営業損失（前年同四半期 営業損失21億円）、その他が0.7億円（前年同四半期比65.2％減）、調整額が△46億円で118億円（前年同四半期比28.3％減）となりました。また、経常利益は141億円（前年同四半期比16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億円（前年同四半期比18.4％減）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は42円57銭となりました。当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比８億円増加の3,360億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加があったものの自己株式の取得による減少などにより、前連結会計年度末比30億円減少の2,185億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント減の65.0％となりました。当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き資産の効率的な運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は3,700百万円であります。当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造　貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当第３四半期連結累計期間においては、要素技術から製品・サービスの開発までを一貫して行うべく、開発本部と技術本部を統合して開発本部としました。開発本部傘下には、コア技術の研究開発と事業デザインを推進する事業イノベーションセンターを新設しています。一方、新規事業の早期立ち上げのため、ＮＢセンター（Ｎｅｗ Ｂｕｓｉｎｅｓｓセンター）を新たに設置しました。主な成果は次のとおりであります。 （時計）◎　兜をモチーフに職人の手で丹念に仕上げた“Ｇ－ＳＨＯＣＫ ＭＲ－Ｇ”耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の最上位シリーズ“ＭＲ－Ｇ（エムアールジー）”の新製品として、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”発売40周年を記念して特別に制作したオリジナルの兜「衝撃丸－皚（がい）－」をモチーフに、「ＭＲＧ－Ｂ２０００ＳＧ」を開発しました。ベゼルは、兜の前立を手掛けた職人が、強さの象徴である虎の姿を一つずつ手作業で彫刻しているほか、金属の表面をたがねで叩いてできる点形状の凹み（石目）の大きさと形状を変えることで虎の縞模様を表現しています。また、バンドは、他の色に染まらず己を貫く強い意志という思いを込めた兜の白糸威※に見立てホワイトにしました。フッ素ラバー素材であることから、しなやかに腕にフィットし、かつ耐久性・防汚性に優れています。チタン素材のケースは、深層硬化処理で硬度を高めるとともに結晶模様を浮かび上がらせた上、ダークシルバーカラーのＩＰ加工を施して、兜の色味と無骨さを表しました。“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”40周年のメタルプレートを側面に、情熱・勝利などの石言葉を持つルビー付きのビスをベゼルにあしらい、記念モデルらしい特別な仕様に仕上げています。※威（おどし）とは兜や鎧を構成する板状のパーツを糸で綴じ連ねたもの、その糸が白色のものを、白糸威と呼びます。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日カシオ計算機株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所　 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士川　　瀬　　洋　　人 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士岩　　宮　　晋　　伍 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカシオ計算機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,096,000,000
仕掛品6,251,000,000
原材料及び貯蔵品13,876,000,000
その他、流動資産8,626,000,000
土地33,109,000,000
有形固定資産58,746,000,000
無形固定資産11,075,000,000
投資有価証券13,613,000,000
退職給付に係る資産10,566,000,000
投資その他の資産32,072,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金18,425,000,000
短期借入金231,000,000
未払法人税等1,783,000,000
退職給付に係る負債671,000,000
資本剰余金39,917,000,000
利益剰余金126,083,000,000
株主資本201,365,000,000
その他有価証券評価差額金4,388,000,000
為替換算調整勘定12,992,000,000
退職給付に係る調整累計額-202,000,000
評価・換算差額等17,178,000,000
負債純資産336,040,000,000

PL

売上原価113,502,000,000
販売費及び一般管理費75,963,000,000
受取利息、営業外収益1,078,000,000
受取配当金、営業外収益123,000,000
為替差益、営業外収益1,454,000,000
営業外収益2,831,000,000
支払利息、営業外費用238,000,000
営業外費用483,000,000
固定資産売却益、特別利益8,000,000
投資有価証券売却益、特別利益156,000,000
特別利益1,135,000,000
固定資産除却損、特別損失30,000,000
特別損失1,145,000,000
法人税等4,172,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,477,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,533,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-420,000,000
その他の包括利益6,590,000,000
包括利益16,576,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益16,576,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,986,000,000
外部顧客への売上高201,285,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決　議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式5,38222.52023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式5,21522.52023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第68期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　 5,215百万円②　１株当たりの金額 　 　 22円50銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第３四半期連結累計期間第68期第３四半期連結累計期間第67期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)201,193201,285263,831経常利益(百万円)17,01314,16819,570親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)12,2359,98613,079四半期包括利益又は包括利益(百万円)13,90716,57615,652純資産額(百万円)219,856218,543221,600総資産額(百万円)337,282336,040335,224１株当たり四半期(当期)純利益(円)51.1142.5754.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)65.265.066.1 回次第67期第３四半期連結会計期間第68期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)16.4711.77
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　 ２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。