財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙m-up holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　美藤　宏一郎
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5467-7125
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。　なお、2023年５月15日付で株式会社DearUplusを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。　この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費者マインドが持ち直しそれにより個人消費も改善するなど、緩やかながらも回復基調が続いております。一方で、雇用・所得環境など一部では改善に足踏みがみられており、また為替相場の変動や物価高、それに伴う消費者マインドの動向など、今後の先行きについて景気を下押しするリスクに留意する必要があります。 当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムなどネットワークインフラの高度化が進み、高速で信頼性の高い接続サービスが普及する中で今後の新たな市場やビジネスの創生とさらなる市場拡大への期待が高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。 音楽やアーティスト関連の市場について、2023年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,207億円（前年同期比9.1％増）と、引き続き増加しております（出所：一般社団法人日本レコード協会）。加えて、ストリーミングサービスの利用の増加に牽引され音楽配信も拡大を続けており、堅調な音楽需要に支えられ市場は拡大しております。 ライブ、コンサート市場は、2023年上期の公演回数が16,375回（前年同期比14.6％増）、動員数は2,735万人（前年同期比35.0％増）と、いずれもコロナ禍以前の水準を超えており、新設会場の稼働や海外アーティストの公演の拡大もあり、再び成長軌道へと回帰しております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。 音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、有料のライブ配信やサブスクリプション型のストリーミングが普及、拡大するなど、デジタルシフトが急速に進み事業環境は変化しております。今後は、そうした事業環境の変化を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。 このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開をしてまいりました。加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、ファンエンゲージメントの強化による着実な事業拡張を図るとともに、子会社等を通じた他社との事業提携による新規サービスの開発、並びにファンダムビジネスへの挑戦など新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,527百万円(前年同期比14.1％増)、営業利益は2,174百万円(前年同期比26.9％増)、経常利益は2,199百万円(前年同期比27.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,168百万円(前年同期比27.7％増)となりました。 セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。１）コンテンツ事業a．コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等ファンクラブ・ファンサイト事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、営業体制の強化とファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」の活用により引き続き新規アーティストの獲得を進めるとともに、好調なライブ・コンサートの動きと連動し、会員向けのチケット先行受付や会員限定ライブなどにより、事業の基盤となるファンクラブ/ファンサイトの会員数を堅調に増加させることができました。また、エンタテインメントのＤＸ化や将来のファンダムビジネスを見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現するため、ファン活動の発着点となるサービスも充実させてまいりました。オンラインサロン「Fanpla Rooms」、アーティストとファンの共創をコンセプトにしたクラウドファンディングサービス「Fanpla Action」などの新規事業でも着実に取り扱いアーティストを充実させ、利用の拡大に努めてまいりました。加えて、日本市場で活躍するKPOPアーティストのファンビジネスを活性化することを目的とし提携する韓国企業との間でのファンプラットフォーム事業の準備を進めるとともに、中国でのファンクラブ展開も開始するなど今後の事業拡大とグローバル展開へ向けた取り組みも進めてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は10,038百万円(前年同期比14.0％増)となりました。 b．コンテンツ事業に係るＥＣ事業ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、アーティストグッズ販売のＥＣへのデジタルシフトが進む中で、回復するライブやコンサートの動きと歩調を合わせツアー、ライブグッズ等の商品取扱高を増加させ、販売は好調に推移いたしました。加えて、事業基盤を拡大させるべくファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」やオンラインフォトサービスなど、新たなファン体験を提供するサービスの利用拡大にも取り組んでまいりました。また、ファンニーズに寄り添った新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスなどを充実させ、その需要の高まりも引き続き見られました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は1,291百万円(前年同期比24.1％増)となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は11,330百万円(前年同期比15.1％増)、セグメント利益は2,022百万円(前年同期比18.3％増)となりました。 ２）電子チケット事業電子チケット事業は、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、ライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケットの発券枚数を増加させることができました。また、コンサートの再開に伴い増加する不正転売に対応すべく、機能の追加や改善によってサービスの利便性を向上させることで、トレードによる二次流通の普及と利用促進にも努めてまいりました。加えて、プロ野球球団の公式チケット二次流通のサービスやバレーボールＶリーグの電子チケットの取り扱いも開始するなど、スポーツ領域でのチケット取り扱い拡大に向けた取り組みも本格化させてまいりました。アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」といったチケット１枚あたりのサービス単価の上昇を目的としたライブ/チケットと連動する施策やサービスについても継続的に提供を行いました。 電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のスポーツのカードコレクションアプリにおいて、新たに卓球ＴリーグやＪリーグクラブを対象としたサービスの提供を開始し、主力のプロ野球以外のスポーツでの展開にも注力してまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は2,173百万円(前年同期比8.8％増)、セグメント利益は682百万円(前年同期比34.6％増)となりました。 ３）その他事業その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレル、出版、プロダクション業務などが含まれております。当第３四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は23百万円(前年同期比41.4%増)、セグメント損失は23百万円(前年同四半期は32百万円のセグメント損失)となりました。 ② 財政状態（資産の部）　当第３四半期連結会計期間末の総資産は17,363百万円(前連結会計年度末比5.6％増)となりました。　流動資産は12,612百万円(同10.3％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金5,922百万円(同14.5％減)、売掛金3,456百万円（同85.2％増）となっております。　固定資産は4,751百万円(同5.2％減)となりました。主な内訳は、投資有価証券1,828百万円(同10.7％減)、有形固定資産1,175百万円(同18.3％増)、のれん163百万円(同50.0％減)となっております。 （負債の部）　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は10,173百万円(前連結会計年度末比5.5％増)となりました。主な内訳は、買掛金4,370百万円(同4.4％減)、未払金1,131百万円(同200.4％増)、契約負債3,891百万円(同9.8％増)、預り金24百万円(同76.7％減)であります。　固定負債は153百万円（同10.3％増）となりました。主な内訳は繰延税金負債61百万円(同31.9％減)であります。 （純資産の部）　当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,036百万円（前連結会計年度末比5.7％増）となりました。主な内訳は、資本金317百万円（同-％）、資本剰余金3,815百万円(同0.0%減)、利益剰余金3,464百万円（同30.4％増）、その他有価証券評価差額金△942百万円(同121.5％増)であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。 (3) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社エムアップホールディングス取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸山高雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千足幸男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年 ３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から ２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から ２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品1,000,000
その他、流動資産1,819,000,000
有形固定資産1,175,000,000
無形固定資産873,000,000
投資有価証券1,828,000,000
投資その他の資産2,702,000,000

BS負債、資本

未払金1,131,000,000
未払法人税等391,000,000
賞与引当金40,000,000
繰延税金負債61,000,000
資本剰余金3,815,000,000
利益剰余金3,464,000,000
株主資本7,256,000,000
その他有価証券評価差額金-942,000,000
評価・換算差額等-942,000,000
非支配株主持分691,000,000
負債純資産17,363,000,000

PL

売上原価9,008,000,000
販売費及び一般管理費2,344,000,000
為替差益、営業外収益0
営業外収益28,000,000
営業外費用2,000,000
法人税、住民税及び事業税828,000,000
法人税等調整額-11,000,000
法人税等817,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-516,000,000
その他の包括利益-516,000,000
包括利益865,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益652,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益213,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,168,000,000
売掛金3,456,000,000
契約負債3,891,000,000
外部顧客への売上高13,527,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月１日取締役会普通株式36110.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△506百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△522百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。　　　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）11,86013,52715,936経常利益（百万円）1,7292,1992,068親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）9151,1681,093四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1728651,407純資産額（百万円）6,4227,0366,657総資産額（百万円）14,69417,36316,442１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.3232.3730.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.0831.9629.87自己資本比率（％）40.636.437.5 回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）7.6410.35（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。