財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　山内　英靖
本店の所在の場所、表紙宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２２（７４２）３１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。当社の連結子会社であった株式会社シーズライフは、2023年７月１日付で同じく当社の連結子会社であるチムニー株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況（事業全般の概況）当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に変更され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向となった一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化の影響による海上運賃、原材料、エネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズに対応した商品・サービスの提供など、顧客満足度の向上を目指して取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における当社グループ連結業績は、売上高は1,237億92百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は52億37百万円（同113.9％増）となりました。経常利益は53億32百万円（同108.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億36百万円（同70.6％増）となりました。経済活動の正常化に伴い、外食事業の業績が順調に回復しております。また、日米金利差による円安が続き、インバウンドが本格的に再スタートし、酒販事業、外食事業ともにその需要を積極的に取り込んだことや、商品調達コストの上昇に伴う価格改定が奏功し、売上高、利益ともに順調に推移しました。当第３四半期連結会計期間末において、酒販事業353店(前年同期比３店増)、外食事業648店(同36店減)、グループ合計店舗数1,001店(同33店減)を運営しています。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （酒販事業）酒販事業における売上高は1,025億1百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は37億91百万円（同1.7％増）となりました。当第３四半期連結累計期間は、各地でイベントやお祭りが再開されるなど、人流の回復が進んだことにより、料飲店様の需要や祭り需要が回復しました。また、インバウンド需要においては東京や大阪など都心部に加え、地方における需要も加わり、売上高は堅調に推移しました。当第３四半期連結会計期間は、ハロウィンやクリスマスなどのイベントも復活し、年末も帰省客が多かったことから、手土産需要やギフト需要が増加しました。また、御用納めや忘年会など会社行事も再開となり、関連商材の準備も必要となりました。自治体独自で実施されたキャッシュレス決済キャンペーンでは、一部の店舗でお客様の来店動機の増加に繋がりました。新規出店として、三沢松園店（青森県）、馬見ケ崎店（山形県）、小山城南店（栃木県）の３店を開店し、門戸厄神店（兵庫県）を閉店しました。2023年12月末における酒販事業の店舗数は、353店舗（前年同期比３店増）となりました。 （外食事業）外食事業における売上高は215億28百万円(前年同期比31.5％増)、営業利益は14億38百万円(前年同期は営業損失12億88百万円）となりました。当第３四半期連結会計期間は、インバウンド及び国内旅行団体の集客も堅調に獲得できており、年末には宴会需要も復活して、売上高は順調に推移しました。連結子会社のチムニー株式会社では「39周年感謝祭」を企画し、感謝価格390円メニューなど、価値ある商品でご好評をいただきました。株式会社つぼ八では「50周年記念イベント大感謝祭」を開催し、贅を尽くした逸品や北海道名物をご提供し、ご好評をいただきました。外食事業の店舗開発としましては、コロナ禍において控えていた新規出店を再開し、当第３四半期連結累計期間において直営店３店舗、ＦＣ店３店舗を出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）をすすめてまいりました。2023年12月末の外食事業直営店は、340店(前年同期比23店減)、飲食ＦＣ店は、308店(同13店減)となり、飲食店の総店舗数は、648店(同36店減)となりました。 （２）財政状態（資産）総資産は、前連結会計年度末と比べて64億３百万円（10.8％）増加し656億78百万円となりました。流動資産は、売掛金が29億49百万円、現金及び預金が23億84百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて69億65百万円（19.1％）増加し434億47百万円となりました。固定資産は、のれんが３億27百万円、差入保証金が１億47百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて５億62百万円（△2.5％）減少し222億31百万円となりました。 （負債）総負債は、前連結会計年度末と比べて32億93百万円（11.1％）増加し329億76百万円となりました。流動負債は、短期借入金が20億円減少した一方で、買掛金が44億35百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて34億60百万円（15.1％）増加し264億17百万円となりました。固定負債は、長期借入金が１億91百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて１億67百万円（△2.5％）減少し65億58百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末と比べて31億９百万円（10.5％）増加し327億２百万円となりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社やまや 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤　英俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田　修一監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品19,225,000,000
仕掛品62,000,000
原材料及び貯蔵品35,000,000
その他、流動資産1,397,000,000
建物及び構築物（純額）4,867,000,000
機械装置及び運搬具（純額）94,000,000
工具、器具及び備品（純額）773,000,000
土地4,618,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産144,000,000
建設仮勘定17,000,000
有形固定資産10,516,000,000
ソフトウエア56,000,000
無形固定資産1,730,000,000
投資有価証券819,000,000
長期前払費用113,000,000
退職給付に係る資産68,000,000
繰延税金資産927,000,000
投資その他の資産9,985,000,000

BS負債、資本

短期借入金5,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金237,000,000
未払金2,373,000,000
未払法人税等641,000,000
未払費用1,003,000,000
リース債務、流動負債22,000,000
賞与引当金407,000,000
繰延税金負債0
退職給付に係る負債319,000,000
資本剰余金5,815,000,000
利益剰余金22,041,000,000
株主資本31,095,000,000
その他有価証券評価差額金426,000,000
退職給付に係る調整累計額0
評価・換算差額等426,000,000
非支配株主持分1,180,000,000
負債純資産65,678,000,000

PL

売上原価88,426,000,000
販売費及び一般管理費30,128,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
受取配当金、営業外収益20,000,000
営業外収益194,000,000
支払利息、営業外費用56,000,000
営業外費用99,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失800,000,000
法人税、住民税及び事業税1,186,000,000
法人税等調整額-80,000,000
法人税等1,105,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益244,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益247,000,000
包括利益3,674,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,236,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益437,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,036,000,000
売掛金8,051,000,000
外部顧客への売上高123,792,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり　配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式281262023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年10月18日取締役会普通株式281262023年９月30日2023年11月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　281百万円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　26円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年11月28日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第53期第３四半期連結累計期間第54期第３四半期連結累計期間第53期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）117,308123,792152,764経常利益（百万円）2,5535,3322,953親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,7793,0361,930四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1213,6741,166純資産額（百万円）29,54732,70229,592総資産額（百万円）67,32965,67859,275１株当たり四半期（当期）純利益（円）164.12280.06178.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）42.748.048.7 回次第53期第３四半期連結会計期間第54期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）112.01142.81（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。