財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ＨＡＮＤＳＭＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大薗 誠司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0986) 38－0847 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 業績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化へ向けた動きが進んだものの、一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇が続いており、個人消費は節約志向が高まるなど依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社はこれまで同様「お客様の声」をもとにした品揃えの拡充と売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を継続的に実践しております。また、2023年10月にオープンしました松原店（大阪府）につきましては、「お客様の声をもとにした28万品目の品揃え」や「楽しく見やすい売場づくり」等が関西地区を中心に多くのマスメディアで紹介されていることから認知度が高まっており、広域から多くのお客様にご来店いただくなど順調なスタートを切っております。当第２四半期累計期間は、物価高を背景とする買い控えの影響を受けたことなどから、既存店の売上高は前年同期比99.6％となりましたが、松原店の新規出店により、全店ベースの来店客数は前年同期比105.8％、客単価は同102.6％となり、売上高は同108.6％の168億69百万円となりました。利益につきましては、原材料価格の高止まりや円安の影響で仕入価格が上昇していることにより売上総利益率が前年同期比0.4ポイント低下の31.9％となったことに加え、松原店のオープンに伴う費用や人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比120.8％と増加したことから、これらの結果、営業利益は同43.6％の3億85百万円、経常利益は同49.0％の4億91百万円、四半期純利益は同48.5％の3億33百万円となりました。 （注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第２四半期累計期間においては松原店を除く11店舗が既存店となります。 部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。 (単位：百万円)部 門 別前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)増減額前年同期比金額構成比金額構成比＜ＤＩＹ用品＞ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材8,87157.1％9,23354.7％361104.1％＜家庭用品＞家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品4,65230.0％5,32231.6％669114.4％＜カー・レジャー用品＞カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具2,00512.9％2,31313.7％308115.4％合計15,529100.0％16,869100.0％1,339108.6％ (２) 財政状態の分析（資産） 当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ6億24百万円増加の269億48百万円となりました。これは主に松原店の出店に伴い、商品が7億77百万円、有形固定資産が3億17百万円増加したことによるものであります。（負債）当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ7億9百万円増加の95億52百万円となりました。これは主にその他流動負債が12億23百万円減少した一方、長短借入金が16億20百万円、資産除去債務が2億97百万円増加したことによるものであります。（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ84百万円減少の173億96百万円となりました。これは主に四半期純利益を3億33百万円計上した一方、剰余金の配当が4億26百万円あったことによるものであります。 (３) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1億88百万円減少の17億3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、4億88百万円（前年同期は4億95百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が7億59百万円、法人税等の支払額が2億94百万円となったのに対し、税引前四半期純利益が4億91百万円、減価償却費が3億63百万円、仕入債務の増加額が2億37百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、18億51百万円（前年同期20億80百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が18億84百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、11億74百万円（前年同期は4億12百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額が4億26百万円、長期借入金の返済による支出が3億79百万円となったのに対し、短期借入金の純増減額が20億円となったことによるものであります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (７) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社ガーデンビル宮崎県都城市広原町8号1番地１1,938,96013.65ハンズマン社員持株会宮崎県都城市吉尾町2080番地1,591,44211.20野村信託銀行株式会社東京都千代田区大手町二丁目2番2号948,8006.68株式会社宮崎銀行宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号701,0004.93大薗 誠司宮崎県北諸県郡三股町420,8702.96BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND（PRINCIPAL ALLSECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A.(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）356,1002.51三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番5号324,0002.28株式会社ライフ建築設計事務所宮崎県都城市高木町4716番地12300,0002.11大薗 正忠宮崎県宮崎市261,3221.84明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目1番1号234,0001.65住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目2番1号234,0001.65計－7,310,49451.44 （注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。野村信託銀行株式会社948,800株 2．当社所有自己株式（300,200株）につきましては、上記大株主から除いております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社 ハンズマン 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 甲 斐 貴 志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンズマンの2023年7月1日から2024年6月30日までの第60期事業年度の第2四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハンズマンの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 242,000,000 |
| 土地 | 2,117,000,000 |
| 建設仮勘定 | 22,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,012,000,000 |
| 無形固定資産 | 350,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,898,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,599,000,000 |
| 未払法人税等 | 117,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,086,000,000 |
| 利益剰余金 | 15,679,000,000 |
| 株主資本 | 17,401,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -5,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -5,000,000 |
| 負債純資産 | 26,948,000,000 |
PL
| 売上原価 | 11,483,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,000,000,000 |
| 営業外収益 | 147,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,000,000 |
| 営業外費用 | 41,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,000,000 |
| 法人税等調整額 | 75,000,000 |
| 法人税等 | 157,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,703,000,000 |
| 売掛金 | 667,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 251,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 363,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 463,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -188,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 363,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -759,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 237,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 681,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 788,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -294,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -379,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -426,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,884,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)広告宣伝費190 百万円251 百万円従業員給料及び手当1,959 〃2,137 〃福利厚生費400 〃423 〃賃借料411 〃463 〃減価償却費252 〃363 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式42630.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 (注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円を含んでおります。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金1,362百万円1,703百万円現金及び現金同等物1,362百万円1,703百万円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第59期第２四半期累計期間第60期第２四半期累計期間第59期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(百万円)15,52916,86930,865経常利益(百万円)1,0034911,765四半期(当期)純利益(百万円)6873331,200持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)1,0571,0571,057発行済株式総数(株)14,509,80014,509,80014,509,800純資産額(百万円)16,92117,39617,480総資産額(百万円)21,45526,94826,324１株当たり四半期(当期)純利益(円)48.7923.4884.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――30.00自己資本比率(％)78.964.666.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)495488408投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,080△1,851△4,341財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4121,1742,467現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)1,3621,7031,892 回次第59期第２四半期会計期間第60期第２四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)31.0015.63 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |