財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Business Coach Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細川 馨 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋一丁目７番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3528-8022（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社は、2023年10月２日付で株式会社購買Designの50.2％の株式を取得したことにより、コスト削減コンサルティングサービス及びITサービスで構成されるSXi事業（サステナビリティ・トランスフォーメーション事業）に進出しました。これにより、当第１四半期連結会計期間において、子会社とし連結の範囲に含め、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった項目は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)Ｍ＆Ａ（企業合併、企業買収、企業間の資本提携等）について2023年10月に連結子会社化した株式会社購買Designは、今後当社グループの業績大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)システム開発について近年、顧客からの開発期間や機能に対する要請は、高度化・複雑化しております。当社は、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化することにより対応しておりますが、契約の遂行を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 四半期連結財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。 本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 当第１四半期連結累計期間の売上高は440,266千円、売上総利益は280,354千円となりました。これは主に株式会社購買Designの売上が追加されたこと、人材開発事業において１対１型サービスが順調に伸長したことによるものです。 販売費及び一般管理費は、245,193千円となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び活動経費の増加に加え、2023年５月移転の新本社賃貸借契約による家賃負担が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は35,161千円となりました。経常利益は35,122千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,504千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①人材開発事業 人材開発事業においては、当第１四半期よりエグゼクティブコーチ本部を新設し、業績・収益の向上を図り、エグゼクティブコーチングサービスの質を高める取り組みを行っております。また、アカウントマネジメントを強化するために、コーポレートコーチ職の採用と育成を進め、大型契約に繋げる取り組みを進めています。特に、１対１型サービスについては、企業の「個」を重視した育成施策の拡大の追い風を受け、クライアント数は286名となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は130,643千円となりました。１対ｎ型サービスについては、昨年度から取り組みを進めていた動画関連の新サービス販売が進捗したものの、サービスの本格導入が遅れ、当第１四半期の売上高は191,352千円となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は37,455千円になりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の人材開発事業における売上高は359,451千円、セグメント利益は77,270千円となりました。このうち、法人取引における顧客数は209社、法人顧客一社当たりの平均売上高は1,635千円であります。 ②SXi（サステナビリティ・トランスフォーメーション）事業 SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。 コスト削減コンサルティングサービスにおいては、ビジネスコーチ株式会社の顧客基盤に営業展開を図るとともに、成功報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指しております。当第１四半期から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行を行った結果、売上高は34,438千円となりました。 ITサービスにおいては、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図った結果、売上高は48,626千円となりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間のSXi事業における売上高は83,065千円となりましたが、無形固定資産の評価増とのれんの計上に関わる償却費及び子会社株式取得費用等を合計で24,879千円負担した結果、セグメント利益は△15,999千円となりました。 当第１四半期連結会計期間末の流動資産は695,612千円、固定資産は610,432千円となり総資産は1,306,539千円となりました。 また、当第１四半期連結会計期間末の流動負債は271,065千円、固定負債は231,461千円となり負債合計は502,526千円となりました。 そして、当第１四半期連結会計期間末の純資産は804,012千円となりました。 (2) 経営方針及び経営戦略等 当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、金融資本市場の変動の影響やエネルギー価格の高まりを背景とした物価上昇等による生活不安に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢減速懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しております。 このような状況の中、当社グループは、人的資本投資の開示や実践に向けて、プライム上場企業を中心に経営戦略と人材戦略を連動させる試みが活発化してきた状況を捉え、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービスの需要の増加に応えてまいりました。また、当事業年度より株式会社購買Designをグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上を支援し、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開を進めております。 (3) 生産、受注及び販売の実績 生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。 a. 生産実績セグメントの名称生産高(千円)人材開発事業109,938SXi事業52,704合計162,642 (注) １．金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)受注残高(千円)人材開発事業221,122546,878SXi事業143,888106,516合計365,010653,394 c. 販売実績セグメントの名称販売高(千円)人材開発事業357,201SXi事業83,065合計440,266 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ビジネスコーチ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 雅 代 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられているビジネスコーチ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネスコーチ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監 査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,726,000 |
| その他、流動資産 | 34,445,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,379,000 |
| 有形固定資産 | 32,311,000 |
| ソフトウエア | 50,154,000 |
| 無形固定資産 | 422,643,000 |
| 繰延税金資産 | 7,286,000 |
| 投資その他の資産 | 155,477,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 37,911,000 |
| 未払法人税等 | 9,115,000 |
| 賞与引当金 | 12,475,000 |
| 繰延税金負債 | 110,195,000 |
| 資本剰余金 | 165,805,000 |
| 利益剰余金 | 278,898,000 |
| 株主資本 | 652,836,000 |
| 非支配株主持分 | 151,176,000 |
| 負債純資産 | 1,306,539,000 |
PL
| 売上原価 | 159,912,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 245,193,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 274,000 |
| 営業外収益 | 424,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 284,000 |
| 営業外費用 | 463,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,391,000 |
| 法人税等調整額 | -5,714,000 |
| 法人税等 | 15,676,000 |
PL2
| 包括利益 | 19,445,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 19,504,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -59,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 19,504,000 |
| 契約負債 | 71,951,000 |
| 外部顧客への売上高 | 440,266,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日配当の原資 2023年12月25日 定時株主総会普通株式55,24250.002023年９月30日2023年12月26日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,109千円は、内部取引消去額2,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用23,859千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第１四半期累計期間第20期 第１四半期連結 累計期間第19期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)331,781440,2661,155,988経常利益(千円)26,67435,12276,134親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益(千円)18,19819,50453,394四半期包括利益又は包括利益(千円)―19,445―純資産額(千円)652,838804,012688,574総資産額(千円)947,4361,306,539932,040１株当たり四半期（当期）純利益(円)16.8917.6548.66潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益(円)16.5517.4147.79自己資本比率(％)68.950.073.9 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第19期第１四半期連結累計期間及び第19期連結会計年度に代えて、第19期第１四半期累計期間及び第19期事業年度について記載しております。３．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |