財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Amatei Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 佐藤　亮
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市西高洲町９番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6411)1236番(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇に伴うインフレーションが進行する中、個人消費が緩やかながら回復に向かいました。国内では依然低金利政策が継続されたことで景気を下支えしつつ、米国経済が堅調推移したことにより、円安効果もあって輸出が促進され、海外からのインバウンド需要も復活し、多くのセクターにおいて企業業績の改善に寄与した結果、日経平均株価は上昇しました。一方、米中間による経済安全保障問題の表面化、不動産不況に始まった中国経済の失速、中東情勢の緊迫化、ロシアによるウクライナ侵攻も収束しない中、海外情勢は地政学的リスクを抱えた不安定な状況にあります。そのため、今後もサプライチェーン・物価・為替変動への影響には充分留意することが必要となります。当社の主要販売先となる国内建設市場では、第３四半期累計期間における新設住宅着工戸数は61.8万戸と、前年同期間と比較して6.3％減少しております。他方、国内自動車生産は、品質問題や工場災害により一時的な生産停止はありましたが、半導体不足も解消し中部圏を中心に堅調な回復が見られ、本年４～11月の国内乗用車生産台数（確報値）は前年同期間と比べ20.8％増加となりました。この様な環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,209百万円（前年同四半期4,123百万円、2.1%増）となり、その内訳は建設・梱包向が3,108百万円（前年同四半期2.5％減）、電気・輸送機器向は1,101百万円（前年同四半期17.7％増）であります。売上総利益は、710百万円と前年同四半期に比べ20百万円（2.8％減）の減益となり、これは建設・梱包向及び電気・輸送機器向において、販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率改善、生産性の向上による製造コストの削減が進んだ一方、原材料やエネルギーコストを始め諸製造費用の増加が収益を圧迫したことが主要因となります。営業利益は、138百万円（前年同四半期136百万円）と若干の増益となりました。賃上げや諸経費増加の影響がありましたが、運賃コスト抑制や固定費削減活動推進により、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ21百万円減少したことによります。経常利益につきましては、131百万円（前年同四半期131百万円）となりました。最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が19百万円と負担が軽減された影響にて、111百万円（前年同四半期94百万円）と改善いたしました。 当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。(建設・梱包向)当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、資材価格高騰に起因する住宅価格上昇の影響を受けて、持家を中心に新設着工戸数が減少傾向にある中、当社の販売数量も前年同四半期対比で減少となりました。収益面では、販売価格の上昇が数量減少を補完した形となり、当セグメントの売上高は、3,108百万円と前年同四半期に比べ79百万円減（2.5％減）に留まりました。また、海外ＯＥＭ商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化、および固定費削減の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ14百万円減の229百万円となりました。(電気・輸送機器向)電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第３四半期（１～９月）において、メインユーザーである自動車業界の生産回復を受けて、同社の生産も高水準で推移しました。特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動運転化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要回復が引き続き顕著であります。また家電や遊戯関係向けの需要も同様に堅調推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、1,101百万円と前年同四半期に比べ165百万円増（17.7％増）となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ12百万円増の55百万円となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、5,563百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比32百万円減）となりました。流動資産は、前年度末に比べ39百万円増加し、3,636百万円となりました。これは現金及び預金で320百万円、売掛金58百万円増加し、棚卸資産が327百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ72百万円減少し、1,926百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の設備投資が62百万円の増加に対して、減価償却費114百万円を計上したこと等によるものであります。負債合計は、前年度末に比べ126百万円減少し、4,212百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ152万円減少し、2,971百万円となりました。これは前年度末に比べ支払手形及び買掛金が20百万円、短期借入金が120百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ26百万円増加し、1,240百万円となりました。有利子負債全体（短期借入金及び長期借入金の合計）は、前年度末に比べ114百万円減少、2,688百万円となっています。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ93百万円増加し、1,350百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が111百万円、剰余金配当による支払いが17百万円であったことにより、利益剰余金が93百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は24.3％（前年度末22.5％）となり、１株当たり純資産額は113.96円（前年度末106.05円）となりました。 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動 特記すべき事項はありません。 (8) 経営成績に重要な影響を与える要因建設・梱包向、電気・輸送機器向の両セグメント共に、原材料、外注加工費用、副資材、人件費、物流費、電力料等々の製造コストがさらに上昇し高止まりする環境下においては、適正販売価格での取引が重要となります。主要分野である建設向では、新設住宅着工戸数が当社釘製品の需要に対する主要な指標となりますが、その市場の回復、着実な伸長が売上高の増加に直結することからその動向には常時注視する必要があります。また様々な建築物への国産木材の使用が広がりを見せる中、その浸透速度や度合いも当社業績に大きな影響を与えます。国産木材の使用促進は、環境問題への有効な対策と考えられていることからその拡大に当社製品が貢献し、社会的課題の解決に向けて役割を果たし続けることが極めて重要であると考えています。今後、住宅・非住宅を問わず国産木材、特に杉の使用が増加してくると見られる中で、当社新製品の需要増加に結び付いていく可能性は高く、国策で国産杉の使用が推奨されることによって当社オリジナル製品の存在感・重要性が増していくものと捉えております。 他方、輸送機器向においては、自動車メーカー各社の生産水準が活発化すれば、当社子会社のねじ製品への需要が喚起されます。また、今後気候変動対策として二酸化炭素の排出量の削減やカーボンニュートラルに向けた取組みが本格化する中で、自動車の電動化が急速に進むことが予測されており、電動化を可能にする車体軽量化等に貢献する当社子会社製品への需要は益々高まってくる見通しであり、当社グループ全体に好影響を及ぼすことになります。 第４四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。(建設・梱包向)第４四半期以降の業績に関して、建設・梱包向は、物価が安定し始めることによって個人消費が緩やかに回復することが期待されるものの、資材価格高騰による住宅価格上昇の影響を受けて、持家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続くと見込んでいます。しかし、カーボンニュートラルへの取組みが社会的に重要視される中、非住宅中高層建築物への木材活用が大々的に進み、当社オリジナル製品の需要、特に高機能が求められる特殊釘への需要は着実に伸びていくものと期待しています。収益面では、国内製品の製造コスト及び輸入商品の仕入価格が高水準で推移していることを踏まえ、適正価格での販売を継続しながら、工場の省人化投資・自動運転等によって一層の生産性向上、コスト削減を重点課題として取組んでまいります。(電気・輸送機器向) 電気・輸送機器向は、引き続き各自動車メーカーがバックログの解消と旺盛な需要に応えるため、一層増産体制にシフトしていくことが見込まれており、為替相場も追い風になり輸出拡大が生産量増加に拍車をかけるものと見られています。特に、電気自動車など環境対策車への需要は益々増加してくるものと見られており、自動車メーカーの生産増加に牽引され、当社子会社製品の出荷量も大きく伸長していくものと期待しております。収益面では、高付加価値のライセンス製品やオリジナル加工品であるパーツフォーマー製品等の主力製品の販売が今後も着実に増加し、全体収益を押し上げていくことが想定されます。 (9)資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ネクサス監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日アマテイ株式会社取締役会 御中 ネクサス監査法人大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士森　田　知　之 代表社員業務執行社員 公認会計士橋　爪　健　治 　代表社員業務執行社員 公認会計士岡　本　匡　央　 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産264,882,000
商品及び製品812,190,000
仕掛品289,722,000
原材料及び貯蔵品246,085,000
その他、流動資産14,768,000
建物及び構築物（純額）607,061,000
機械装置及び運搬具（純額）377,550,000
土地732,441,000
有形固定資産1,764,129,000
ソフトウエア38,004,000
無形固定資産38,004,000
投資有価証券226,000
長期前払費用8,022,000
繰延税金資産10,495,000
投資その他の資産124,177,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金694,631,000
短期借入金1,683,150,000
未払法人税等11,827,000
未払費用58,243,000
賞与引当金37,937,000
繰延税金負債788,000
退職給付に係る負債188,113,000
資本剰余金75,965,000
利益剰余金701,126,000
株主資本1,350,926,000
負債純資産5,563,138,000

PL

売上原価3,499,818,000
販売費及び一般管理費571,680,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益4,978,000
支払利息、営業外費用11,239,000
営業外費用12,121,000
固定資産除却損、特別損失245,000
特別損失245,000
法人税、住民税及び事業税23,590,000
法人税等調整額-4,334,000
法人税等19,255,000

PL2

包括利益111,736,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益111,736,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等111,736,000
受取手形302,022,000
売掛金953,085,000
外部顧客への売上高4,209,879,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。また、連結子会社において、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形1,750千円27,105千円支払手形5,194千円6,141千円 　
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式繰越利益剰余金17,7831.502023年３月31日2023年６月29日 　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)4,123,4004,209,8795,485,000経常利益(千円)131,913131,237150,870親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)94,129111,73679,541四半期包括利益又は包括利益(千円)94,129111,73679,541純資産額(千円)1,271,8691,350,9261,257,281総資産額(千円)5,707,4095,563,1385,595,845１株当たり四半期(当期)純利益(円)7.949.426.71潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―──自己資本比率(％)22.324.322.5 回次第82期第３四半期連結会計期間第83期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)5.794.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。