財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Howa Machinery, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　塚本　高広
本店の所在の場所、表紙愛知県清須市須ケ口1900番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５２）４０８－１００１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　（1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、継続的な物価上昇や世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などによる景気後退リスクに注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。　当社グループに関連する業界では、工作機械業界は内需、外需ともに受注総額の前年同月比割れが続くなど調整局面が続いております。また、防衛装備品に関しては、世界的な安全保障状況の変化に対応して政府より防衛産業基盤強化策が打ち出されました。　このような状況の下、当社グループでは、営業活動の強化と生産性の向上などにより採算性改善に取り組みました。また、防衛産業基盤強化と今後の防衛省からの20式5.56ｍｍ小銃の増産要求に応えることを目的として、銃製造ラインの増設を進めております。　この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。・財政状態　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、29,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,201百万円増加しました。これは、主として電子記録債権の増加1,397百万円、仕掛品の増加817百万円、投資有価証券の増加624百万円、有形固定資産の増加367百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,563百万円によるものであります。　負債合計は、11,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円増加しました。これは、主として長期借入金の増加1,365百万円、短期借入金の増加685百万円と買掛金の減少318百万円によるものであります。　純資産合計は、17,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加624百万円によるものであります。・経営成績　当第３四半期は、建材で防音サッシ、一般サッシの売上が増加し赤字幅が縮小しました。一方、工作機械関連では、工作機械が売上増加により採算性が改善しましたが、空油圧機器、電子機械の販売が低調に推移したことにより、工作機械関連全体では赤字幅が拡大しました。また、火器においても防衛省向け装備品の売上増加と円安進行により米国市場向けスポーツライフルの売上が増加したものの材料価格の高騰により減益となりました。さらに特装車両はトラックシャシの入手遅延による路面清掃車の販売台数減少および操業度低下による原価高で赤字幅が拡大しました。　この結果、当第３四半期の連結業績は、売上高は14,423百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は196百万円（同45.2％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は270百万円（同50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（同54.6％減）となりました。①工作機械関連　売上高は、空油圧機器、電子機械は減少したものの、工作機械が増加したため、工作機械関連では、4,985百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。営業損益については、空油圧機器、電子機械の減収などにより、230百万円の営業損失（前年同四半期は113百万円の営業損失）となりました。②火器　売上高は、防衛省向け装備品、米国市場向けスポーツライフルが共に増加したため、火器全体では、3,012百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。営業損益については、原価高などにより、173百万円の営業利益（前年同四半期比26.1％減）となりました。③特装車両　売上高は、路面清掃車の販売台数が減少したため、1,329百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。営業損益については、減収や操業度が低下したことによる原価高により、95百万円の営業損失（前年同四半期は２百万円の営業損失）となりました。 ④建材　売上高は、防音サッシ、一般サッシが共に増加したため、建材全体としては2,293百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。営業損益については、増収などにより赤字が縮小し、50百万円の営業損失（前年同四半期は245百万円の営業損失）となりました。⑤不動産賃貸　売上高は、370百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。営業損益は、296百万円の営業利益（前年同四半期比3.1％増）となりました。⑥国内販売子会社　売上高は、1,674百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。営業損益は53百万円の営業利益（前年同四半期比40.1％減）となりました。⑦国内運送子会社　売上高は、652百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。営業損益は12百万円の営業利益（前年同四半期比35.3％減）となりました。⑧その他　売上高は、106百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。営業損益は、34百万円の営業利益（前年同四半期比59.9％減）となりました。　（2）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。　（3）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、248百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約の締結）当社は、2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。（１）シンジケートローン契約締結の目的当契約は、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的としております。 （２）シンジケートローン契約の概要契約形態　　　　　　　　　　：実行可能期間付タームローン（コミットメント型）総貸付限度額　　　　　　　　：23.0億円契約締結日　　　　　　　　　：2023年12月18日コミットメント期間　　　　　：2023年12月21日から2025年５月30日満期日　　　　　　　　　　　：2037年５月29日担保　　　　　　　　　　　　：工場財団に根抵当権を設定アレンジャー兼エージェント　：株式会社三菱ＵＦＪ銀行参加金融機関　　　　　　　　：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社京都銀行、　　　　　　　　　　　　　　　株式会社名古屋銀行、株式会社横浜銀行 （３）財務制限条項上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。①各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること②2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結栄監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日豊和工業株式会社取締役会　御中 栄監査法人　名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林　 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 友貴 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上※　１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,299,000,000
電子記録債権、流動資産2,602,000,000
商品及び製品1,302,000,000
仕掛品4,367,000,000
原材料及び貯蔵品1,454,000,000
その他、流動資産380,000,000
建物及び構築物（純額）1,824,000,000
有形固定資産4,273,000,000
無形固定資産446,000,000
投資有価証券4,416,000,000
退職給付に係る資産171,000,000
投資その他の資産4,969,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,137,000,000
未払金34,000,000
未払法人税等56,000,000
未払費用643,000,000
賞与引当金167,000,000
繰延税金負債642,000,000
退職給付に係る負債838,000,000
資本剰余金0
利益剰余金7,317,000,000
株主資本15,930,000,000
その他有価証券評価差額金1,913,000,000
為替換算調整勘定124,000,000
退職給付に係る調整累計額8,000,000
評価・換算差額等2,044,000,000
負債純資産29,824,000,000

PL

売上原価11,854,000,000
販売費及び一般管理費2,372,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
受取配当金、営業外収益139,000,000
為替差益、営業外収益42,000,000
営業外収益212,000,000
支払利息、営業外費用12,000,000
営業外費用137,000,000
固定資産売却益、特別利益5,000,000
特別利益5,000,000
特別損失0
法人税等63,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益624,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益19,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益639,000,000
包括利益851,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益851,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等212,000,000
契約負債303,000,000
外部顧客への売上高14,423,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３.四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円11百万円受取手形裏書譲渡高－19電子記録債権－39計－70
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式24020 2023年３月31日 2023年６月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第185期第３四半期連結累計期間第186期第３四半期連結累計期間第185期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）13,35814,42319,738経常利益（百万円）545270622親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）467212524四半期包括利益又は包括利益（百万円）698851694純資産額（百万円）17,35817,97517,354総資産額（百万円）26,59029,82427,623１株当たり四半期（当期）純利益（円）38.8317.6143.56自己資本比率（％）65.360.362.8 回次第185期第３四半期連結会計期間第186期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）6.920.10　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。