財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小谷　高代
本店の所在の場所、表紙京都市南区久世殿城町555番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７５（９３３）９５５５（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。（欧州）　第１四半期連結会計期間において、WEMO Automation ABの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の分析　当第３四半期連結会計期間における世界経済につきましては、一部に回復傾向はみられたものの、地政学的リスクによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気下押しの効果もあり、先行き不透明な状況が継続しております。　このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓及びメディカル関連特注機の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、成形機の需要が伸び悩んでいることもあり取出ロボットの受注が世界的に伸び悩みました。メディカル関連特注機につきましては、特に受注が集中した前第３四半期連結会計期間と比較して受注金額は減少しましたが、高水準の受注残を維持し、当期第４四半期及び来期以降での売上を見込んでいます。　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前第３四半期連結累計期間と比較して、日本・アジアでの販売が減少した一方で、第１四半期連結会計期間に子会社化したWEMO Automation ABの影響もあり、欧州においては販売が増加しました。その結果、連結売上高は16,411,561千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の悪化がある中でも積極的な人財投資を実施していることもあり、1,309,749千円（前年同四半期比35.1％減）となりました。経常利益は為替差益の発生はあるものの1,421,999千円（前年同四半期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は920,932千円（前年同四半期比41.4％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。　（日本）取出ロボット及び特注機の売上が減少したため、売上高は10,127,322千円（前年同四半期比10.6％減）となり、営業利益は736,130千円（前年同四半期比40.0％減）となりました。　（米国）売上高は3,562,587千円（前年同四半期比4.0％減）となり、営業利益は457,658千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。　（アジア）全体的に売上が減少したため、売上高は3,694,275千円（前年同四半期比14.0％減）となり、営業利益は243,056千円（前年同四半期比36.6％減）となりました。　（欧州）WEMO Automation ABの子会社化により売上高は2,433,726千円（前年同四半期比217.6％増）となり、営業利益は50,718千円（前年同四半期は営業損失13,373千円）となりました。(2）財政状態の分析　流動資産は前連結会計年度末に比べ1,343,327千円減少し27,295,090千円となりました。これは原材料及び貯蔵品が977,235千円及び仕掛品が694,036千円増加しましたが、現金及び預金が2,868,598千円減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,325,971千円増加し14,530,788千円となりました。これは顧客関連資産が1,616,290千円及びのれんが518,285千円増加したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べて982,644千円増加の41,825,879千円となりました。　流動負債については前連結会計年度末に比べ23,899千円減少して7,988,920千円となりました。固定負債は前連結会計年度末に比べ431,249千円増加し675,366千円となりました。これは繰延税金負債が369,986千円増加したことなどによります。その結果負債合計は前連結会計年度末に比べ407,350千円増加して8,664,287千円となりました。　純資産は、前連結会計年度末に比べ575,293千円増加の33,161,591千円となりました。(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は369,074千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。（欧州）　研究開発活動を行っているWEMO Automation ABの全株式を取得し連結の範囲に含めたため、従来研究開発費の全額は「日本」において発生していましたが、第２四半期連結累計期間からは「欧州」も加えております。(6）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 株式会社ユーシン精機 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　本 伸　吾 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　好 　慧　 印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン精機の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,228,591,000
仕掛品2,032,913,000
原材料及び貯蔵品4,738,206,000
その他、流動資産953,463,000
建物及び構築物（純額）3,613,134,000
土地6,843,111,000
有形固定資産10,790,313,000
無形固定資産2,322,400,000
投資有価証券431,338,000
退職給付に係る資産206,631,000
繰延税金資産588,041,000
投資その他の資産1,418,074,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,987,322,000
未払金646,986,000
未払法人税等124,716,000
賞与引当金200,200,000
繰延税金負債376,246,000
退職給付に係る負債117,417,000
資本剰余金2,024,597,000
利益剰余金28,354,012,000
株主資本31,008,573,000
その他有価証券評価差額金205,041,000
為替換算調整勘定1,620,977,000
退職給付に係る調整累計額-1,312,000
評価・換算差額等1,824,706,000
非支配株主持分328,311,000
負債純資産41,825,879,000

PL

売上原価9,671,539,000
販売費及び一般管理費5,430,271,000
受取利息、営業外収益17,196,000
受取配当金、営業外収益10,305,000
為替差益、営業外収益67,672,000
営業外収益114,007,000
営業外費用1,757,000
固定資産売却益、特別利益5,114,000
特別利益5,114,000
特別損失30,205,000
法人税等432,169,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益86,189,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益593,391,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,093,000
その他の包括利益672,488,000
包括利益1,637,227,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,577,139,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益60,088,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等920,932,000
外部顧客への売上高16,411,561,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円10,967千円支払手形－千円8,997千円
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日） 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式680,699202023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式340,349102023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
(注)2023年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△177,815千円には、セグメント間取引消去等△71,953千円、棚卸資産の調整額△105,861千円が含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………340,349千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）16,219,29816,411,56122,373,189経常利益（千円）2,176,5771,421,9992,787,011親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,570,228920,9321,922,822四半期包括利益又は包括利益（千円）1,807,0761,637,2272,234,863純資産額（千円）32,158,51133,161,59132,586,298総資産額（千円）38,612,32941,825,87940,843,235１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.1427.0656.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）82.578.579.0 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）20.1511.21（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。