財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ImageONE Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 倉 歩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5719-2180 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化から需要は回復基調にあるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類は2023年５月から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたことにより、抗原検査キット等の受注活動は縮小傾向にあります。地球環境ソリューション事業においては、2021年４月現在、125カ国・１地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション分野、ESG分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力関連分野においては、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）が2022年３月10日に公開した「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.３）に当社は参加しておりますが、2023年５月30日付で公表しましたとおり、現在は、「フィージビリティスタディ」を、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。国際原子力機関（IAEA）からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力が進めている本技術公募に引き続き参画してまいります。当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,071,671千円（前年同期比54.4％増）、営業損失108,450千円（前年同期は98,104千円の損失）、経常損失109,177千円（同114,456千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失199,436千円（同119,037千円の損失）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期連結累計期間は、売上高145,541千円（前年同期比75.6％減）、セグメント損失39,778千円（前年同期は26,106千円の利益）となりました。当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野、メディカルサプライ分野を中心とした展開を行っておりますが、両分野共に、前年同期間（前第１四半期連結累計期間）と比べ、売上高と利益共に大幅な減収・減益となりました。メディカルシステム分野においては、『PACS』（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステム等を継続販売しております。医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。当四半期では、電子カルテの新規売上獲得はできたものの、前年同期間に獲得したRIS関連の大型案件が発生せず、また、各種システムに係る保守の売上も減少したことから、売上高と利益共に前年同期間を大幅に下回る結果となりました。メディカルサプライ分野では、PCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品等を継続販売しております。当四半期では大型入札案件を確保できたものの、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬などの需要が引き続き縮小しているため、売上高と利益共に前年同期間を大幅に下回りました。 地球環境ソリューション事業地球環境ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間は、売上高926,130千円（前年同期比845.2％増）、セグメント利益10,330千円（前年同期は25,357千円の損失）となりました。当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、ESG・エネルギー分野、原子力関連分野を中心とした展開を行っておりますが、売上高と利益において、GEOソリューション分野、ESG・エネルギー分野が大きく貢献し、前年同期間と比べて大幅な増収・増益となりました。GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『PIX4Dmapper』『PIX4Dmatic』並びにスマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール『viDoc RTK rover』の受注が引き続き堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像に高付加価値を与える新たなソリューションサービス事業に関しては、従来の取引先である測量・建築業界以外からも多種多様な業界から要望がきており、今後も成長が期待できるマーケットになります。ESG・エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っておりますが、当四半期では、鹿児島県鹿屋市吾平町麓太陽光発電所の売却を行ったため、大幅な売上増加となりました。原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、東京電力が進めている「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.３）に関して、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で「フィージビリティスタディ」を進めております。また、国際原子力機関（IAEA）からは、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラ２台を耐久テストサンプルとして受注を受け、テストサンプルの納品を完了しております。ALPS処理水の安心・安全を確保するためには、トリチウムの連続計測器が必要であると考えておりましたが、トリチウム等の連続計測器の開発に成功した新生福島先端技術振興機構と独占販売代理店契約を締結し、同社が持つ先端技術を国内外に提供することも開始しております。 なお、当社グループは、2024年１月31日付「第三者委員会調査に伴う特別損失の計上見込みに関するお知らせ」、にて公表しましたとおり、第三者委員会調査に要する費用が当連結会計年度第１四半期の決算において発生し、73,122千円を特別損失に計上することになりました。 (2) 財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,882,152千円（前連結会計年度末比16.9％減）となりました。これは、商品が311,799千円増加し、現金及び預金が206,330千円、仕掛販売用不動産が578,000千円減少したこと等によります。固定資産は、550,785千円（同3.9％減）となりました。これは、投資有価証券が205,099千円増加し、長期預け金が216,612千円減少したこと等によります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,432,937千円（同14.3％減）となりました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、798,063千円（前連結会計年度末比20.2％減）となりました。これは、買掛金が43,980千円、仮受金が115,013千円増加し、未払金が217,762千円、その他が114,035千円減少したこと等によります。固定負債は、15,940千円（同21.4％減）となりました。これは、長期借入金が2,520千円、退職給付に係る負債が 1,818千円減少したこと等によります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、814,004千円（同20.2％減）となりました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,618,932千円（前連結会計年度末比11.0％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失199,436千円を計上したことによります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社イメージワン取締役会 御中フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士酒 井 俊 輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージワン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 45,937,000 |
| その他、流動資産 | 71,959,000 |
| 土地 | 288,000,000 |
| 有形固定資産 | 288,000,000 |
| ソフトウエア | 10,777,000 |
| 無形固定資産 | 11,760,000 |
| 投資有価証券 | 206,871,000 |
| 投資その他の資産 | 251,024,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,290,000 |
| 未払金 | 66,259,000 |
| 未払法人税等 | 6,565,000 |
| 賞与引当金 | 9,166,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,220,000 |
| 資本剰余金 | 1,390,548,000 |
| 利益剰余金 | -2,461,295,000 |
| 株主資本 | 1,595,157,000 |
| 負債純資産 | 2,432,937,000 |
PL
| 売上原価 | 1,002,856,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 177,265,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 995,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 75,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 799,000 |
| 営業外収益 | 4,191,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 118,000 |
| 営業外費用 | 4,918,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 49,000 |
| 特別利益 | 49,000 |
| 特別損失 | 89,144,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,163,000 |
| 法人税等 | 1,163,000 |
PL2
| 包括利益 | -199,436,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -199,436,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -199,436,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,071,671,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△79,002千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第40期第１四半期連結累計期間第41期第１四半期連結累計期間第40期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)694,1431,071,6712,975,323経常損失（△）(千円)△114,456△109,177△712,618親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△119,037△199,436△647,889四半期包括利益又は包括利益(千円)△119,037△199,436△647,889純資産(千円)2,347,2201,618,9321,818,368総資産(千円)3,064,0062,432,9372,838,551１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△11.09△18.59△60.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)75.865.663.2 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 |