| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 １ 財政状態及び経営成績の状況(1) 経営環境当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、インフレや高金利の影響を受けて回復ペースが鈍化しました。主要地域別に見ますと、米国では、金融環境の引き締まりが企業活動を下押ししたものの、雇用・所得環境の改善等が個人消費を下支えしたことで、景気は堅調に推移しました。また、東南アジア等では、内需やインバウンド需要等の回復が続いたほか、ＩＴ関連製品について輸出に持ち直しの兆しがみられる等、景気は底堅く推移しました。一方、中国では、外需の停滞や不動産市場の調整を背景に、景気は力強さを欠きました。欧州では、根強いインフレ圧力を背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが設備投資や住宅投資を下押しし、景気は低迷しました。わが国の景気は一部で足踏みがみられましたが、緩やかに回復しました。輸出や鉱工業生産は、海外経済の減速が重石となったものの、自動車等の供給制約の緩和に支えられて、持ち直しの兆しがみられました。設備投資は、堅調な企業収益に支えられてソフトウェア投資を中心に底堅く推移しました。また、個人消費は、物価高の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善に支えられて、緩やかに増加しました。わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.01％台となりました。長期市場金利は、日本銀行が７月と10月に長短金利操作の運用柔軟化を決定したこと等を受けて、11月初めに0.9％台へ上昇しましたが、その後は米国長期金利の低下等海外からの金利低下圧力が強まり、期末には0.6％程度へ低下しました。円相場は、11月に１ドル151円台まで円安ドル高が進みましたが、その後は米国の早期利下げ観測が強まり、期末には141円台となりました。日経平均株価は、国内企業の業績改善に対する期待が高まり、11月には取引時間中にバブル経済崩壊後の高値を更新し、３万３千円台後半へ上昇しました。その後は日本銀行の政策修正観測や海外景気の減速懸念がくすぶるなかで、３万３千円前後で一進一退の展開となりました。規制面では、11月20日、幅広い金融事業者および企業年金等の関係者に対して、顧客等の最善の利益を勘案した誠実かつ公正な業務の遂行を求める最善利益義務や、顧客属性に応じた説明義務の法定化等を定めた、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が可決、成立し、同月29日に公布されました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、2023年12月１日付で中島達 執行役社長が新たに就任いたしましたが、当社グループは引き続き、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向けて、中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」における取組みを加速させ、「質の伴った成長」を目指してまいります。 (3) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の業績が回復したことや国内外の貸金収益が増益となったこと等から、前第３四半期連結累計期間比1,729億円増益の１兆2,021億円となりました。与信関係費用は、国内のリテール子会社を中心にコスト発生が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間比236億円増加の1,347億円となりました。以上の結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比1,641億円増益の１兆1,967億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比268億円増益の7,928億円となりました。 主な項目の分析は、以下のとおりであります。(単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間比連結粗利益 23,77427,2633,489資金運用収支 12,73813,426688信託報酬 485810役務取引等収支 9,01910,5551,537特定取引収支 1,0031,167164その他業務収支 9672,0571,091営業経費 △14,277△16,310△2,033持分法による投資損益 7951,068274連結業務純益 10,29212,0211,729与信関係費用 △1,111△1,347△236不良債権処理額 △1,250△1,477△227貸出金償却 △665△1,086△421貸倒引当金繰入額 △375△186190その他 △210△2055償却債権取立益 139130△9株式等損益 1,3821,44663その他 △237△15383経常利益 10,32611,9671,641特別損益 △25△1,121△1,097うち固定資産処分損益 △1△32△31うち減損損失 △24△168うち貨車リース事業売却関連損失 －△1,070△1,070税金等調整前四半期純利益 10,30110,845544法人税等 △2,565△2,881△316四半期純利益 7,7367,965229非支配株主に帰属する四半期純利益 △76△3640親会社株主に帰属する四半期純利益 7,6607,928268 （注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支 ホールセール事業部門の連結業務純益は前第３四半期連結累計期間比436億円増益の4,372億円、リテール事業部門は同161億円増益の1,502億円、グローバル事業部門は同427億円増益の4,773億円、市場事業部門は同168億円増益の3,011億円となりました。(単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール事業部門5,5643,8965,9064,372550436リテール事業部門8,4801,6489,4481,502782161グローバル事業部門9,1785,1629,5274,773958427市場事業部門3,7153,1163,9913,011299168本社管理等△3,163△3,531△1,609△1,637900537合計23,77410,29227,26312,0213,4891,729 （注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３ 前第３四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。 (4) 財政状態の分析① 貸出金貸出金は、前連結会計年度末比４兆7,832億円増加して103兆1,874億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末前連結会計年度末比貸出金残高（末残）984,0411,031,87447,832うち銀行法及び再生法に基づく債権9,2789,516238うち住宅ローン（注）112,241113,2621,021 （注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。 ［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）59,091,821100.0060,938,752100.00製造業9,019,44515.269,646,43615.83農業、林業、漁業及び鉱業217,4400.37225,5720.37建設業804,3391.36964,0521.58運輸、情報通信、公益事業5,970,85510.106,111,80610.03卸売・小売業5,018,4158.494,967,3968.15金融・保険業3,108,9515.263,168,2815.20不動産業、物品賃貸業12,342,47320.8913,095,52421.49各種サービス業4,883,7138.275,094,6468.36地方公共団体609,2851.03463,3190.76その他17,116,90228.9717,201,71528.23海外及び特別国際金融取引勘定分39,312,315100.0042,248,630100.00政府等287,5040.73389,4190.92金融機関2,875,5837.323,411,7588.07商工業32,669,08283.1034,790,11182.35その他3,480,1448.853,657,3408.66合計98,404,137―103,187,383― （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。 また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。 銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比573億円増加して9,851億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.01％上昇して0.81％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が914億円増加して1,843億円、危険債権が87億円増加して5,029億円、要管理債権が428億円減少して2,979億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権9291,843914危険債権 4,9425,02987要管理債権 3,4072,979△428三月以上延滞債権 199420221貸出条件緩和債権 3,2082,559△649小計①9,2789,851573正常債権 1,151,3931,207,77056,377合計②1,160,6711,217,62156,950不良債権比率（＝①／②）0.80％0.81％0.01％ ② 有価証券有価証券は、前連結会計年度末比３兆6,311億円増加して36兆8,443億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末前連結会計年度末比有価証券332,132368,44336,311国債96,48889,581△6,907地方債11,80712,063256社債25,13622,715△2,421株式39,30743,5644,257うち時価のあるもの31,75534,8613,106その他の証券159,393200,52041,127 （注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。 また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末前連結会計年度末比満期保有目的の債券△4△6△2その他有価証券19,15126,1126,960うち株式19,44823,2393,792うち債券△642△898△256その他の金銭の信託―――合計19,14826,1066,959 ③ 繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比243億円増加して984億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,008億円増加して4,662億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末前連結会計年度末比繰延税金資産741984243繰延税金負債△2,654△4,662△2,008 ④ 預金預金は、前連結会計年度末比３兆8,719億円増加して162兆6,422億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比8,579億円増加して13兆8,834億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末前連結会計年度末比預金1,587,7031,626,42238,719国内1,272,3061,288,90716,602海外315,397337,51522,118譲渡性預金130,256138,8348,579 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。 ⑤ 純資産の部純資産の部合計は、13兆9,052億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,033億円増加して10兆6,117億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比7,964億円増加して３兆1,685億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末前連結会計年度末比純資産の部合計127,911139,05211,141うち株主資本合計103,084106,1173,033うちその他の包括利益累計額合計23,72131,6857,964 (5) 国内・海外別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比688億円増益の１兆3,426億円、信託報酬は同10億円増益の58億円、役務取引等収支は同1,537億円増益の１兆555億円、特定取引収支は同164億円増益の1,167億円、その他業務収支は同1,091億円増益の2,057億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比3,054億円減益の2,377億円、信託報酬は同10億円増益の58億円、役務取引等収支は同1,139億円増益の7,843億円、特定取引収支は同213億円減益の△267億円、その他業務収支は同398億円増益の1,180億円となりました。海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比4,562億円増益の１兆3,590億円、役務取引等収支は同424億円増益の2,844億円、特定取引収支は同377億円増益の1,433億円、その他業務収支は同696億円増益の886億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間543,104902,712△172,0161,273,801当第３四半期連結累計期間237,6931,358,958△254,0631,342,588うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間914,5421,666,988△52,1882,529,341当第３四半期連結累計期間1,249,2463,400,376△154,4704,495,152うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間371,437764,275119,8271,255,540当第３四半期連結累計期間1,011,5522,041,41899,5923,152,563信託報酬前第３四半期連結累計期間4,788――4,788当第３四半期連結累計期間5,769――5,769役務取引等収支前第３四半期連結累計期間670,424241,951△10,478901,897当第３四半期連結累計期間784,280284,397△13,1301,055,548うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間810,756279,465△16,8691,073,352当第３四半期連結累計期間933,643334,156△21,9801,245,819うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間140,33237,513△6,391171,455当第３四半期連結累計期間149,36249,758△8,849190,271特定取引収支前第３四半期連結累計期間△5,394105,666―100,271当第３四半期連結累計期間△26,661143,330―116,668うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間10,788106,846△8,891108,742当第３四半期連結累計期間177,601146,114△95,527228,187うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間16,1821,179△8,8918,470当第３四半期連結累計期間204,2622,784△95,527111,518その他業務収支前第３四半期連結累計期間78,17819,035△52796,686当第３四半期連結累計期間118,02288,593△867205,748うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間247,257121,860△1,186367,931当第３四半期連結累計期間209,692175,426△1,011384,107うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間169,078102,825△658271,244当第３四半期連結累計期間91,66986,833△144178,358 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 |