財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙gremz,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　政臣
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5769-3500
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における経済環境は、海外景気の悪化懸念、円安の進行を背景とした物価上昇、設備投資の持ち直しの足踏み、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する中で個人消費の持ち直しや企業収益の改善など、景気は緩やかな回復傾向がみられました。　当社グループにつきましては、電力コストの高騰、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として販売を拡大するとともに、電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン（バリュープラン・シンプルプラン）を導入したほか、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は23,750百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は4,725百万円（前年同期比67.2％増）、経常利益は4,764百万円（前年同期比65.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,181百万円（前年同期比67.0％増）となりました。 　事業別の状況は、以下のとおりであります。〔エネルギーコストソリューション事業〕　エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムを主力商材とし、また、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやＩoＴ機器、省エネルギー化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備を販売し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。　その結果、売上高は6,725百万円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は2,915百万円（前年同期比31.0％増）となりました。〔スマートハウスプロジェクト事業〕　スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を積極的に推進いたしました。　その結果、売上高は3,736百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は626百万円（前年同期比13.8％増）となりました。〔小売電気事業〕　小売電気事業につきましては、高圧電力の販売が減少したことにより売上高が減少した一方、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が低下し、利益が拡大いたしました。 その結果、売上高は13,288百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益は1,656百万円（前年同期比195.2％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,394百万円、商品が632百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が582百万円減少したことによるものです。固定資産は4,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,501百万円、敷金及び保証金が150百万円増加したことによるものです。　この結果、総資産は20,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,161百万円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が312百万円、未払法人税等が196百万円、未払消費税等が196百万円、預り金が220百万円増加したことによるものです。固定負債は2,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が268百万円減少したことによるものです。　この結果、負債合計は7,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は12,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,571百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により3,216百万円、新株予約権の行使により資本金・資本剰余金がそれぞれ38百万円増加した一方、剰余金の配当により736百万円減少したことによるものです。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4) 研究開発活動　該当事項はありません。(5) 経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。(6) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社グリムス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士猪俣　雅弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原　幸夫 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリムスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,731,101,000
その他、流動資産204,814,000
工具、器具及び備品（純額）65,134,000
土地123,877,000
建設仮勘定8,415,000
有形固定資産1,340,784,000
ソフトウエア217,006,000
無形固定資産219,756,000
投資有価証券2,279,479,000
繰延税金資産278,025,000
投資その他の資産3,138,330,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,376,877,000
１年内返済予定の長期借入金955,492,000
未払金479,579,000
未払法人税等864,246,000
賞与引当金194,873,000
資本剰余金446,919,000
利益剰余金11,887,361,000
株主資本12,560,117,000
その他有価証券評価差額金-15,192,000
評価・換算差額等-47,875,000
負債純資産20,379,378,000

PL

売上原価16,122,869,000
販売費及び一般管理費2,902,373,000
受取利息、営業外収益37,000
受取配当金、営業外収益35,758,000
営業外収益63,101,000
支払利息、営業外費用9,258,000
営業外費用23,141,000
固定資産売却益、特別利益39,000
特別利益39,000
固定資産除却損、特別損失2,521,000
特別損失43,263,000
法人税、住民税及び事業税1,590,252,000
法人税等調整額-49,766,000
法人税等1,540,485,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,458,000
その他の包括利益35,142,000
包括利益3,216,402,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,216,402,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,181,260,000
契約負債27,169,000
外部顧客への売上高23,750,251,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式389,606172023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式346,530152023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額…………………………………………… 346,530千円１株当たりの金額……………………………………………15円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)24,375,83423,750,25131,392,100経常利益(千円)2,885,5314,764,9693,687,600親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,904,6163,181,2602,465,253四半期包括利益又は包括利益(千円)2,008,4623,216,4022,390,797純資産額(千円)9,555,73612,580,54310,008,947総資産額(千円)16,731,12020,379,37817,217,961１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)83.62138.39108.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)82.73137.76107.04自己資本比率(％)56.961.457.8 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)49.3643.45（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。