財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NIHON CHOUZAI Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　三津原　庸介
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6810-0800(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況(財政状態)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は194,365百万円となり、前連結会計年度末の185,297百万円に対し、9,067百万円、4.9％増加いたしました。主に、商品及び製品の増加によるものです。負債合計は134,853百万円となり、前連結会計年度末の128,814百万円に対し、6,039百万円、4.7％増加いたしました。主に、買掛金の増加によるものです。純資産合計は59,511百万円となり、前連結会計年度末の56,483百万円に対し、3,028百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は30.6％となりました。 (経営成績)当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行されたこと等により社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、地政学リスクや物価上昇等の影響に十分注意すべき状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。2024年1月に発生した令和6年能登半島地震につきましては、発災直後には当社グループの薬局3店舗が臨時休業することとなりましたが、休業中においても来局された患者さまには可能な限り対応するように努めるとともに、災害対策対応サポート要員30数名を派遣し、医薬品を必要とする方々のために薬局の早期再開に注力いたしました。また、被災された皆さまに対する支援として義援金の寄付を行っております。今後も被災された皆さま、並びに当社従業員やそのご家族の生命と安全を最優先に、最適な支援策を実施してまいります。当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高254,127百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益6,550百万円（同12.4％増）、経常利益6,517百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,769百万円（同12.1％減）となりました。 セグメント別の経営成績及び取り組みは以下のとおりです。 ①調剤薬局事業当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前年度の出店効果およびインフルエンザ等の感染症流行に伴う処方箋枚数の増加等により、売上高は225,570百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は10,628百万円（同0.2％増）と前年同期比で増収増益となりました。2023年12月末時点での総店舗数は、同期間に26店舗の新規出店、14店舗の閉店を行った結果、計730店舗となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80％以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは12月末時点ですべての都道府県において80％を達成しており、全社平均では90.8％（供給停止品目等を算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は94.9％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。また、患者さまの医療アクセス及び利便性の向上に資する取り組みを引き続き積極的に実施しております。日本調剤では株式会社メドレーが提供するオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」を通じてオンライン服薬指導を提供しておりますが、これまでお薬のお受け取り方法が配送に限られていたところ、「CLINICS」に登録された日本調剤グループの薬局にて対面でのお受け取りが可能となりました。さらに、日本調剤の価格均一OTC医薬品ブランド「5COINS PHARMA」につきまして、これまで解熱鎮痛剤や胃腸薬、トローチなど全14品目を展開していたところ、総合風邪薬である「トピックスーパー風邪薬」をはじめとする4品目を新たにラインアップに追加いたしました。また、当社グループ以外の薬局においても販売を開始するなど、すべての人のセルフメディケーション推進に貢献するための取り組みを拡大させております。 ②医薬品製造販売事業当第3四半期連結累計期間の売上高は31,163百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は555百万円（前年同期は456百万円の損失）となりました。2023年4月の薬価改定に伴う既存販売品の販売価格の下落、一部製品の限定出荷の影響があったものの、自社工場における生産数量の回復、既存販売品及び新規薬価収載品の堅調な販売により増収増益となりました。なお、2023年12月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めた一方、2023年6月、9月及び12月に新規薬価収載品合計7品目を発売したことにより540品目（一般用医薬品2品目を含む）となりました。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年11月の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しており、2023年12月末時点での限定出荷品目数は146品目となっております。引き続き、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先としつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでまいります。 ③医療従事者派遣・紹介事業当第3四半期連結累計期間の売上高は7,370百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は795百万円（同32.1％増）となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連業務の需要が前年同期比で減少した一方、主力である薬剤師の派遣・紹介事業の業績が引き続き拡大したことにより前年同期比で増収増益となりました。産業医事業においても需要が拡大しており、国内企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,998百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日日本調剤株式会社　取締役会　御中 　有限責任監査法人トーマツ　 東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃木　秀一 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐野　明宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産226,000,000
商品及び製品34,565,000,000
仕掛品1,980,000,000
原材料及び貯蔵品6,789,000,000
その他、流動資産4,656,000,000
建物及び構築物（純額）29,517,000,000
土地13,339,000,000
建設仮勘定2,513,000,000
有形固定資産62,746,000,000
無形固定資産21,105,000,000
投資有価証券16,000,000
投資その他の資産22,203,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金10,170,000,000
未払法人税等324,000,000
賞与引当金2,088,000,000
退職給付に係る負債2,623,000,000
資本剰余金10,926,000,000
利益剰余金48,236,000,000
株主資本59,519,000,000
退職給付に係る調整累計額-8,000,000
評価・換算差額等-8,000,000
負債純資産194,365,000,000

PL

売上原価211,315,000,000
販売費及び一般管理費36,262,000,000
営業外収益739,000,000
支払利息、営業外費用263,000,000
営業外費用772,000,000
固定資産売却益、特別利益65,000,000
特別利益97,000,000
特別損失146,000,000
法人税、住民税及び事業税1,847,000,000
法人税等調整額851,000,000
法人税等2,699,000,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益4,000,000
包括利益3,773,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,773,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,769,000,000
受取手形45,000,000
外部顧客への売上高254,127,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※1　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権－百万円13百万円電子記録債務－ 230
配当に関する注記 1．配当に関する事項配当支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式37412.502023年3月31日2023年6月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式37412.502023年9月30日2023年12月6日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注)　セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△5,428百万円にはセグメント間取引消去△143百万円及び全社費用△5,285百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額………………………374百万円(ロ)1株当たりの金額 ……………………………………12円50銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月6日
(注)　2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第3四半期連結累計期間第44期第3四半期連結累計期間第43期会計期間自　2022年 4月 1日至　2022年12月31日自　2023年 4月 1日至　2023年12月31日自　2022年 4月 1日至　2023年 3月31日売上高(百万円)232,844254,127313,318経常利益(百万円)5,8366,5177,682親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,2893,7694,458四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,3003,7734,456純資産額(百万円)56,32759,51156,483総資産額(百万円)187,619194,365185,2971株当たり四半期(当期)純利益(円)143.23125.99148.92潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)30.0230.6230.48 　回次第43期第3四半期連結会計期間第44期第3四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月 1日至　2022年12月31日自　2023年10月 1日至　2023年12月31日1 株当たり四半期純利益(円)89.6467.55
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。3．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。