財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙LEOCLAN Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　杉田　昭吾
本店の所在の場所、表紙大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6387)1554
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和が進み、社会経済活動は段階的に回復してきているものの、不安定な海外情勢の継続、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する医療業界は、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められておりますが、医療機関は人手不足が常態化していることに加え、物価高騰の影響等により厳しい経営環境が続いています。このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売活動を日本全国で展開しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,413,543千円（前年同期比 9.7％増）、営業利益は136,144千円（前年同四半期は営業損失10,733千円）、経常利益は136,144千円（前年同四半期は経常損失10,278千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,421千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,263千円）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。①　メディカルトータルソリューション事業当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を展開しております。主力の医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売が概ね想定通りに進捗し、前年同期比で売上高が増加したことを主因として、売上高が473,561千円増加いたしました。利益面では、売上高増加によって売上総利益が増加したことで、営業損益は前年同期に比べて151,644千円増加いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,124,374千円（前年同期比 10.2％増）、営業利益は117,948千円（前年同四半期は営業損失33,696千円）となりました。 ②　遠隔画像診断サービス事業当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当第１四半期連結累計期間は売上高は堅調に推移し、前年同期に比べて増収となった一方で、専門医への委託費の単価アップに伴うコストの増加に加え、前期に実施した設備投資による減価償却費の増加などで、営業利益は前年同期に比べて5,088千円減少いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は186,659千円（前年同期比 3.4％増）、営業利益は15,444千円(同 24.8％減)となりました。 ③　給食事業当事業におきましては、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しましたが、前期の解約の影響により売上高は前年同期を下回りました。一方で、材料費、労務費などの上昇はありましたが、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだ結果、営業利益は前年同期に比べて263千円増加いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は102,509千円（前年同期比 3.0％減）、営業利益は2,160千円（同 13.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,056,123千円減少し、10,452,234千円となりました。これは、現金及び預金が692,143千円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,390,555千円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて19,504千円減少し、1,166,076千円となりました。これは、有形固定資産が13,312千円、無形固定資産が7,878千円減少したことなどによるものです。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,075,627千円減少し、11,618,311千円となりました。 ② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,086,661千円減少し、5,005,459千円となりました。これは、買掛金が3,112,566千円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて19,715千円増加し、897,429千円となりました。これは、退職給付に係る負債が4,704千円、役員退職慰労引当金が15,379千円増加したことなどによるものです。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,066,946千円減少し、5,902,889千円となりました。 ③ 純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,681千円減少し、5,715,422千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が7,157千円増加した一方で、利益剰余金が17,614千円減少したことなどによるものです。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月13日 株式会社レオクラン取締役会 御中 　有限責任監査法人トーマツ大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　田 　 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 田 秀 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオクランの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,406,282,000
商品及び製品34,220,000
原材料及び貯蔵品2,314,000
その他、流動資産100,724,000
有形固定資産333,998,000
無形固定資産74,661,000
投資その他の資産757,416,000

BS負債、資本

未払法人税等40,335,000
賞与引当金51,404,000
退職給付に係る負債353,372,000
資本剰余金499,944,000
利益剰余金4,398,235,000
株主資本5,438,383,000
その他有価証券評価差額金119,654,000
評価・換算差額等119,654,000
非支配株主持分157,384,000
負債純資産11,618,311,000

PL

売上原価4,662,922,000
販売費及び一般管理費614,476,000
受取利息、営業外収益19,000
営業外収益914,000
営業外費用914,000
法人税、住民税及び事業税37,710,000
法人税等調整額13,735,000
法人税等51,446,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,157,000
その他の包括利益7,157,000
包括利益91,854,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益87,578,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,276,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等80,421,000
契約負債57,868,000
外部顧客への売上高5,413,543,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。尚、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形18,869千円－千円電子記録債権501千円473千円
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日　至 2023年12月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式98,036502023年９月30日2023年12月22日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益の調整額 592千円は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)4,936,9155,413,54326,632,145経常利益又は経常損失(△)(千円)△10,278136,144431,662親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△24,26380,421271,306四半期包括利益又は包括利益(千円)△16,72991,854294,367純資産額(千円)5,413,0065,715,4225,724,103総資産額(千円)13,481,10811,618,31114,693,938１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△12.3741.00138.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－40.74137.52自己資本比率(％)39.047.837.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。