財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂三丁目21番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3560-1611（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況　当第１四半期累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における我が国経済において、2023年12月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2023年11月の有効求人倍率は1.28倍と伸び率は前回調査からやや低下し、当社におきましても、コロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった一部の領域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き「エンジニア」「女性」領域を中心に高い採用需要は継続いたしました。　このような状況において、当事業年度における当社の業績は、メディア情報事業及び新卒メディア事業の売上高が牽引し増収となりました。一方、利益については、ＩＴ派遣事業の有期雇用派遣における営業体制及び登録者獲得の各種施策を強化することに加え、新たに無期雇用派遣の開始に伴うエンジニアの採用費や人件費などの先行投資を実施したことにより減益となりました。　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,393,455千円（前年同期比2.5％増）、利益については、営業利益419,901千円（前年同期比11.9％減）、経常利益419,468千円（前年同期比10.8％減）、四半期純利益288,326千円（前年同期比10.6％減）となりました。 ＜事業の種類別の業績＞　当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。 ①メディア情報事業　メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。　当第１四半期累計期間においては、「女性」領域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き取引単価の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めたことで、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期比13.2％増、「営業」領域同20.4％増、「女性」領域同1.0％増となりました。　以上の結果、当第１四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は1,466,493千円（前年同期比7.8％増）、事業別経常利益は200,010千円（前年同期比33.3％増）となりました。 ②人材紹介事業　人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。当事業年度より、営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。　当第１四半期累計期間においては、一般領域ではコロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった営業・販売・サービス領域に落ち着きが見られ成約件数は一時的にやや減少しましたが、求人案件の開拓及び登録者の獲得を強化したことで成約件数は回復傾向を示しております。　ミドル領域では、エンジニアや管理職を中心に成約件数は増加しておりますが、採用難易度の高い職種をターゲットとしており、成約から入社に至るまでの期間が長引いたことで売上高は第２四半期以降になる見込みです。　なお、当第１四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は798,584千円（前年同期比2.5％減）、事業別経常利益は53,470千円（前年同期比51.0％減）となりました。 ③新卒メディア事業　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。　当第１四半期累計期間においては、新規案件の開拓を強化したことや、就職情報誌『type就活』の発行及び2025年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販に加え、求人企業の個社別の採用需要に合わせた個別セミナーの拡販が順調に推移いたしました。　以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は248,021千円（前年同期比18.5％増）、事業別経常利益は112,601千円（前年同期比9.9％増）となりました。 ④新卒紹介事業　新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。　当第１四半期累計期間においては、2024年卒業予定の学生については就職活動の早期化に伴い成約件数が減少したものの、2025年卒業予定の採用活動はより一層早期化しており、求人案件の開拓を強化したことにより成約件数は増加いたしました。　以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は36,680千円（前年同期比0.5％増）、事業別経常利益は△20,645千円（前年実績△14,204千円）となりました。 ⑤ＩＴ派遣事業　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。当事業年度より、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。　当第１四半期累計期間においては、有期雇用派遣では前事業年度末にかけて派遣スタッフの稼働人数が減少したことに伴い売上高は減少しておりますが、営業体制を強化したことで派遣スタッフの稼働人数は回復傾向を示しております。　無期雇用派遣では、前事業年度末に採用決定したエンジニアが稼働しております。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。　なお、当第１四半期累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は1,843,675千円（前年同期比0.9％減）、事業別経常利益は74,031千円（前年同期比39.8％減）となりました。 （２）財政状態の分析（流動資産）　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は5,528,064千円となり、前事業年度末に比べ596,109千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が643,137千円減少、売掛金が83,771千円減少、仕掛品が9,403千円減少、その他が139,623千円増加したことによるものであります。（固定資産）　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,816,064千円となり、前事業年度末に比べ59,128千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が102,017千円減少、有形固定資産が5,201千円減少、無形固定資産が48,090千円増加したことによるものであります。（流動負債）　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は2,564,203千円となり、前事業年度末に比べ536,451千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が330,696千円減少、賞与引当金が169,526千円減少、未払金が41,620千円減少したことによるものであります。（固定負債）　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は947,135千円となり、前事業年度末に比べ18,169千円減少いたしました。これは主に長期借入金が24,999千円減少、退職給付引当金が6,813千円増加したことによるものであります。（純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は3,832,790千円となり、前事業年度末に比べ100,615千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が100,494千円減少したことによるものであります。 （３）研究開発活動　該当事項はありません。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社キャリアデザインセンター取　締　役　会　　御　中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土　居　　　　一　彦　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡　部　　興　市　郎　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの2023年10月１日から2024年９月30日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産293,444,000
有形固定資産156,338,000
ソフトウエア980,881,000
無形固定資産1,211,159,000
繰延税金資産128,945,000
投資その他の資産448,566,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金99,996,000
未払金608,503,000
未払法人税等50,678,000
未払費用857,840,000
賞与引当金51,111,000
資本剰余金363,125,000
利益剰余金4,564,115,000
株主資本3,832,790,000
負債純資産7,344,129,000

PL

売上原価1,981,712,000
販売費及び一般管理費1,991,842,000
営業外収益2,504,000
支払利息、営業外費用2,707,000
営業外費用2,937,000
法人税、住民税及び事業税35,157,000
法人税等調整額95,984,000
法人税等131,141,000

FS_ALL

売掛金1,345,903,000
契約負債376,232,000

概要や注記

配当に関する注記 １．　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年12月15日定時株主総会普通株式388,821千円70円2023年９月30日2023年12月18日利益剰余金（注）2023年12月15日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円及び創立30周年記念配当15円を含ん　　　でおります。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第32期第１四半期累計期間第33期第１四半期累計期間第32期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）4,284,8214,393,45517,388,327経常利益（千円）470,262419,4681,577,294四半期（当期）純利益（千円）322,644288,3261,163,262持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）558,663558,663558,663発行済株式総数（株）7,054,4007,054,4007,054,400純資産額（千円）3,034,9813,832,7903,933,406総資産額（千円）6,454,6377,344,1297,999,366１株当たり四半期（当期）純利益（円）58.4951.91209.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－70.00自己資本比率（％）47.052.249.2 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ　　　　　いては記載しておりません。　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ　　　　　ん。