財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Kanda Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　原島　藤壽
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6327）1811（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍明け後の経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しの動きや円安によるインバウンド需要があったものの、食品や電気料金など生活必需品の値上げを含め物価高が続くなかにおいて全体として伸び悩んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化、緊迫する中東情勢、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。　このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内における貨物量は小幅ながら回復傾向にあるものの、国際貨物の荷動きは全体的に停滞し、電気代をはじめエネルギー価格の負担も懸念されます。また、2024年４月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（2024年問題）に向けた対応も大きな課題となっており、引続き厳しい環境にあります。　当社グループにおきましては、国内部門では、前々期から前期にかけて獲得した新規営業や既存取引の業容拡大、Ｍ＆Ａ等の要因に加え、これまで行なった燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから、前年同期比増収増益となる一方、国際部門では、全体的な荷動きの停滞に加え、前期までみられた需要逼迫による特需的な要因の解消が継続していることから、前年同期比減収減益となっております。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は38,586百万円（前年同四半期比1.5％減）となり、営業利益は2,715百万円（前年同四半期比27.3％増）、経常利益は2,797百万円（前年同四半期比27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,809百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （貨物自動車運送事業）貨物自動車運送事業につきましては、コロナ禍明け後の経済活動の正常化が進み、貨物輸送量が全般的に回復傾向にある中で、これまで獲得してきた新規営業や既存の取引が拡大をみせたこともあり、貨物自動車運送事業収入は29,147百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、セグメント利益は各種コスト増を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから2,137百万円（前年同四半期比50.3％増）となりました。（国際物流事業）国際物流事業につきましては、これまでの特需的な需給逼迫による要因は解消が継続しており、全体的な荷動きの停滞もあることから、国際物流事業収入は8,073百万円（前年同四半期比20.6％減）となり、セグメント利益は876百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は664百万円（前年同四半期比0.8％減）となり、セグメント利益は411百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。（その他）リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は721百万円（前年同四半期比15.5％増）となり、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比704.3％増）となりました。 　②財政状態の分析（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、18,984百万円（前連結会計年度末は16,427百万円）となり、2,556百万円増加しました。現金及び預金の増加1,083百万円、受託現金の増加1,328百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加159百万円、リース投資資産の減少119百万円が主な要因です。（固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、27,446百万円（前連結会計年度末は25,878百万円）となり、1,567百万円増加しました。建物及び構築物（純額）の増加1,580百万円、土地の増加1,904百万円、その他（純額）に含めて表示しております機械装置及び運搬具（純額）の減少186百万円、投資その他の資産に含めて表示しております差入保証金の減少1,507百万円が主な要因です。（流動負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、15,329百万円（前連結会計年度末は14,018百万円）となり、1,311百万円増加しました。預り金の増加1,452百万円、その他に含めて表示しております未払金の増加182百万円、未払法人税等の減少172百万円、賞与引当金の減少214百万円が主な要因です。（固定負債）　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,605百万円（前連結会計年度末は6,255百万円）となり、1,350百万円増加しました。長期借入金の増加1,652百万円、リース債務の減少273百万円が主な要因です。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、23,495百万円（前連結会計年度末は22,033百万円）となり、1,462百万円増加しました。利益剰余金の増加1,504百万円が主な要因です。　この結果、自己資本比率は1.5ポイント減少し、50.6％となりました。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。（3）研究開発活動　該当事項はありません。（4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日カンダホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若尾　慎一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨樫　高宏 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品15,000,000
その他、流動資産535,000,000
建物及び構築物（純額）9,669,000,000
土地12,212,000,000
有形固定資産23,938,000,000
無形固定資産690,000,000
投資その他の資産2,817,000,000

BS負債、資本

短期借入金3,643,000,000
未払法人税等344,000,000
賞与引当金142,000,000
退職給付に係る負債1,200,000,000
資本剰余金1,634,000,000
利益剰余金19,976,000,000
株主資本22,982,000,000
その他有価証券評価差額金596,000,000
為替換算調整勘定-63,000,000
退職給付に係る調整累計額-26,000,000
評価・換算差額等505,000,000
非支配株主持分7,000,000
負債純資産46,430,000,000

PL

販売費及び一般管理費1,822,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益39,000,000
為替差益、営業外収益27,000,000
営業外収益144,000,000
支払利息、営業外費用39,000,000
営業外費用62,000,000
固定資産売却益、特別利益12,000,000
特別利益12,000,000
特別損失19,000,000
法人税等980,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益43,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-18,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益27,000,000
包括利益1,837,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,835,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,809,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費315,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費25,000,000
外部顧客への売上高38,586,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　（１） 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会（注）１普通株式18217.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月１日取締役会（注）２普通株式2039.52023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．当社は2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。　　　２．当社は2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。　　　２．セグメント利益の調整額△804百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月１日、当期中間配当金に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・203百万円　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・９円50銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2023年12月１日　　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第110期第３四半期連結累計期間第111期第３四半期連結累計期間第110期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日営業収益（百万円）39,18438,58651,621経常利益（百万円）2,1882,7972,802親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,3031,8091,774四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,3121,8371,825純資産額（百万円）21,52023,49522,033総資産額（百万円）42,62446,43042,306１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）60.5784.2582.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）50.550.652.1 回次第110期第３四半期連結会計期間第111期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）21.8430.65　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。