財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高橋　光俊
本店の所在の場所、表紙茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の分析　当第１四半期累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）は、エネルギー関連事業において、核融合関連製品及び原子力発電所の再稼働に向けた関連製品が増加しました。産業システム関連事業においては、ＦＰＤ製造装置関連製品が減少しましたが、アルミ用電磁ポンプが大型生産設備に採用されたことにより増加し、半導体製造装置関連製品においても予定どおり推移いたしました。　この結果、売上高は12億６百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は２億１千９百万円（前年同四半期比128.8％増）、経常利益は２億１千８百万円（前年同四半期比108.3％増）、四半期純利益は１億５千５百万円（前年同四半期比119.0％増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　総資産は、前事業年度末に比べ１千５百万円増加し、63億６千６百万円となりました。これは主に仕掛品等のたな卸資産が減少した半面、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。 （負債）　負債は、前事業年度末に比べ７千９百万円減少し、27億５千万円となりました。これは主に、短期借入金が増加した半面、支払手形及び買掛金等の仕入債務、賞与引当金が減少したことによるものであります。 （純資産）　純資産は、前事業年度末に比べ９千４百万円増加し、36億１千５百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあった半面、四半期純利益を計上したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上対処すべき課題　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は３千６百万円であります。　なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別興亜監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日助川電気工業株式会社取締役会　御中 興亜監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士松村　　隆 指定社員業務執行社員 公認会計士近田　直裕 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第87期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するために対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,028,087,000
電子記録債権、流動資産251,946,000
商品及び製品160,661,000
仕掛品341,388,000
原材料及び貯蔵品623,451,000
その他、流動資産13,610,000
土地851,644,000
有形固定資産1,722,743,000
無形固定資産34,079,000
投資その他の資産758,527,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金350,392,000
短期借入金650,000,000
未払法人税等49,147,000
賞与引当金19,082,000
資本剰余金654,553,000
利益剰余金2,326,265,000
株主資本3,444,580,000
その他有価証券評価差額金171,415,000
評価・換算差額等171,415,000
負債純資産6,366,925,000

PL

売上原価774,865,000
販売費及び一般管理費211,639,000
受取利息、営業外収益431,000
受取配当金、営業外収益4,115,000
営業外収益6,303,000
支払利息、営業外費用2,195,000
営業外費用7,145,000
法人税、住民税及び事業税42,828,000
法人税等調整額19,981,000
法人税等62,809,000

FS_ALL

外部顧客への売上高1,206,154,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日として決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度（2023年９月30日）当第１四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形214千円853千円電子記録債権450千円991千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式82,723152023年９月30日2023年12月22日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。２　セグメント利益又は損失の調整額△100,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第86期第１四半期累計期間第87期第１四半期累計期間第86期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）1,095,4981,206,1544,577,128経常利益（千円）105,025218,807596,751四半期（当期）純利益（千円）71,237155,998397,826持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）921,100921,100921,100発行済株式総数（株）5,870,0005,870,0005,870,000純資産額（千円）3,202,0653,615,9963,521,319総資産額（千円）6,192,4976,366,9256,351,876１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.3928.2971.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－29.00自己資本比率（％）51.756.855.4（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。