財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	執行役社長　　先崎　正文
本店の所在の場所、表紙	東京都台東区東上野二丁目16番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社25社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。当第３四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績に関する説明当連結グループは、2024年３月期より2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計「BUILDING THE FUTURE 2025　未来を創れ」を新たに策定し、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における油圧ショベル需要は、市況が低迷している中国に続きアジア、西欧などでも減速感が出始めたものの、依然として北米では堅調に推移しました。マイニング需要は、高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や、高い稼働率に伴うオーバーホール需要および定期メンテナンス需要等が継続し、全体的に堅調に推移しました。当連結グループはこのような環境下、期初から続く高い水準の生産活動が当第３四半期も継続し、2022年３月から本格的な独自展開を進めている米州事業が前年同期比で大幅に増加したほか、これまで注力してきたマイニング事業およびバリューチェーン事業も大きく伸長しました。これらの結果に為替影響等も加わって、当第３四半期連結累計の売上収益は過去最高の10,203億６千９百万円（対前年同期増減率13.0％）と大幅な増収となりました。利益項目についても、資材費や物流費を中心としたコスト増加の影響があったものの、原価低減活動や販売価格の引き上げに取り組み、売上収益の増加に為替影響等も加わった結果、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、売上収益同様、当第３四半期累計として過去最高の1,227億８千４百万円（同40.8％）と大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期利益についても、為替差損があったものの過去最高の710億７千４百万円（同65.1％）となりました。各セグメントの業績は次の通りです。 ①　建設機械ビジネス当第３四半期連結累計期間における売上収益は、9,157億３千３百万円（同12.8％）、調整後営業利益は1,117億９百万円（同40.4％）と大幅な増収増益になりました。米州における独自事業が前年度から引き続き堅調に拡大しているほか、コンストラクション・マイニング事業ともに、新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推移し、前年同期比で大きく伸長しました。 ②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。当第３四半期連結累計期間における売上収益は、マイニング市場が堅調に推移した結果、1,089億６千３百万円（同13.9％）、調整後営業利益も、売上収益の増加と為替影響、これまで取り組んできた事業構造改革の結果、高収益事業が伸長したこと等により、110億７千５百万円（同44.9％）と大幅な増収増益になりました。なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。 (2) 財政状態の分析［資産］流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.3％、1,031億４千万円増加し、１兆120億４千５百万円となりました。これは主として営業債権が472億５百万円減少したものの、棚卸資産が1,190億６千５百万円増加したことによります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.1％、438億２千２百万円増加し、7,619億２千万円となりました。これは主として有形固定資産が193億９千３百万円増加したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、9.0％、1,469億６千２百万円増加し、１兆7,739億６千５百万円となりました。［負債］流動負債は、前連結会計年度末に比べて、14.5％、889億８千３百万円増加し、7,038億５千３百万円となりました。これは主として社債及び借入金が873億４千８百万円増加したことによります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△3.1％、96億９千万円減少し、3,014億３百万円となりました。これは主としてリース負債が29億６千６百万円増加したものの、社債及び借入金が108億１千８百万円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、8.6％、792億９千３百万円増加し、１兆52億５千６百万円となりました。［資本］資本合計は、主に利益剰余金の積み上げに加え、在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に比べて、9.7％、676億６千９百万円増加し、7,687億９百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況に関する分析当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,139億４千２百万円となり、当連結会計年度期首より19億５千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。［営業活動に関するキャッシュ・フロー］当第３四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益790億３千万円をベースに、減価償却費446億４千万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少474億６千１百万円を計上する一方、棚卸資産の増加974億４千万円、法人所得税の支払539億５千３百万円等の計上がありました。この結果、当第３四半期連結累計期間は286億４千９百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べて収入が746億１千３百万円増加しました。［投資活動に関するキャッシュ・フロー］当第３四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得350億１千５百万円があったことで449億６百万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間と比べて支出が155億３千４百万円増加しました。これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは162億５千７百万円の支出となりました。［財務活動に関するキャッシュ・フロー］当第３四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金の返済338億２千６百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）374億４千２百万円等があったものの、短期借入金の増加557億５千４百万円や社債及び長期借入金による調達413億２百万円等により159億１千２百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間と比べて収入が787億８千万円減少しました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、224億５千１百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。①　建設機械ビジネス当第３四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、203億２千７百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の主な開発成果は次のとおりです。ホイール式油圧ショベルZX125W-7リーダレス型基礎機械RX3300-7中型ホイールローダZW330-6、ZW550-6大型油圧ショベルZX470-7大型油圧ショベルZX530LCH-7 ②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス当第３四半期連結累計期間において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、21億２千４百万円となりました。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日日立建機株式会社執行役社長　　先崎　正文　殿 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石　　黒　　一　　裕指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙　　梨　　洋　　一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小　　沼　　香王理監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 (剰余金の配当)2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議しました。①　配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭②　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　18,077百万円③　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　85円④　当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)902,7481,020,3691,279,468(第３四半期連結会計期間)(323,846)(346,269) 税引前四半期(当期)利益(百万円)70,788109,901112,661四半期(当期)利益(親会社株主持分)(百万円)43,05571,07470,175(第３四半期連結会計期間)(7,374)(13,574) 四半期(当期)包括利益(親会社株主持分)(百万円)47,30993,60375,515親会社株主持分(百万円)633,173722,779659,992総資産額(百万円)1,587,1701,773,9651,627,003基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(円)202.47334.20330.00(第３四半期連結会計期間)(34.68)(63.83) 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(円)202.47334.20330.00親会社株主持分比率(％)39.940.740.6営業活動に関するキャッシュ・フロー(百万円)△45,96428,649△26,135投資活動に関するキャッシュ・フロー(百万円)△29,372△44,906△42,647財務活動に関するキャッシュ・フロー(百万円)94,69215,91287,089現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)112,645113,942111,992 (注) １　提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。