財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木村　友彦
本店の所在の場所、表紙東京都江東区東砂２丁目14番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３６４８－１１００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されたことで、社会・経済活動の正常化が進むなど、回復基調が続きました。一方、ウクライナ危機の長期化や海外の金利・物価上昇に伴う不安定な為替動向、中国経済の減速など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、2024年（令和６年度）診療報酬・介護報酬の改定率がまとまりました。いずれも物価高騰・賃金上昇の状況における人材確保の必要性等を踏まえた対応を行うとして、診療報酬のうち医師等の技術料にあたる本体部分につきましては0.88%、介護報酬につきましては全体で1.59%、それぞれ引き上げることとなりました。　当社グループにおきましては、2024年３月期は2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅰフェーズ最終年度にあたり、当フェーズの重点施策「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」への取り組みを着実に実行し、中長期的成長に向けた基盤構築を進めるとともに、第Ⅱフェーズの基本方針である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」を見据えた活動に注力しております。第Ⅱフェーズの業績目標は2027年３月期の売上高1,200億円、営業利益170億円としております。　当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、医療事業では、国内において引き続きリカーリング型ビジネスを順調に拡大させたほか、海外向けが前年同期を上回ったことなどから、売上高は前年同期比5.5％増の287億９百万円となりました。介護事業におきましては、施設向けに体動センサー「眠りSCAN」の拡販や、在宅向けに各種福祉用具ラインアップの拡充に努めたこと、福祉用具レンタル卸事業の拡大に注力したことなどにより、前年同期比1.3％増の412億23百万円となりました。健康事業では、コロナ５類移行後の消費行動の変化等による来店客数の伸び悩みなどもあり、前年同期比8.2％減の17億76百万円となりました。　介護事業のトピックスとしましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社が営業・配送業務の効率化と顧客利便性の向上を目的として、2023年10月２日に「船橋営業所」を千葉県船橋市に新設したほか、同年12月４日に「奈良営業所」を奈良県天理市に移転いたしました。2024年２月５日には、同社の代理店としてレンタル卸事業を行うSMFLレンタル株式会社（東京都千代田区、以下SMFLレンタル）との間で、SMFLレンタルが同事業を分割することに伴い、SMFLレンタルが新たに設立を予定している新会社の全株式を、同年７月１日付で取得することに合意いたしました。これまでフランチャイズで展開してきた地域の事業を系列化することになる当株式取得により、さらなる事業拡大を目指してまいります。 　当第３四半期連結累計期間における売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。 　事業別売上高（単位：百万円）売上区分2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減率医療27,20928,7095.5%介護40,68941,2231.3%健康1,9341,776△8.2%その他1,2711,3425.6%合計71,10573,0522.7% 　地域別売上高（単位：百万円）売上区分2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減率国内64,15565,4762.1%海外6,9497,5769.0%合計71,10573,0522.7% 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比19億46百万円増（2.7％増）の730億52百万円となりました。利益面では、売上総利益率が改善した一方で、新基幹業務システム稼働に伴うシステム関連費用や、新しいテレビCMの出稿に伴い広告宣伝費が増加したことなどから、営業利益は同12億84百万円減（13.1％減）の85億12百万円、経常利益は同７億91百万円減（7.7％減）の95億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同73百万円減（1.1％減）の65億71百万円となりました。　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,720億43百万円となり、前連結会計年度末より２億50百万円減少いたしました。減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。　負債につきましては、388億36百万円となり、前連結会計年度末より47億59百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。　純資産につきましては、1,332億６百万円となり、前連結会計年度末より45億９百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、77.4％となりました。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は13億74百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日パラマウントベッドホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古川　真之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品9,327,000,000
仕掛品426,000,000
原材料及び貯蔵品2,924,000,000
その他、流動資産1,937,000,000
建物及び構築物（純額）9,319,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,384,000,000
土地8,846,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,179,000,000
建設仮勘定982,000,000
有形固定資産45,399,000,000
無形固定資産4,740,000,000
投資有価証券21,443,000,000
投資その他の資産32,006,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金11,287,000,000
未払法人税等150,000,000
リース債務、流動負債1,415,000,000
賞与引当金804,000,000
退職給付に係る負債7,304,000,000
資本剰余金51,918,000,000
利益剰余金79,295,000,000
株主資本128,742,000,000
その他有価証券評価差額金1,427,000,000
為替換算調整勘定3,305,000,000
退職給付に係る調整累計額-270,000,000
評価・換算差額等4,462,000,000
非支配株主持分0
負債純資産172,043,000,000

PL

売上原価37,841,000,000
販売費及び一般管理費26,698,000,000
受取利息、営業外収益259,000,000
受取配当金、営業外収益218,000,000
為替差益、営業外収益653,000,000
営業外収益1,319,000,000
支払利息、営業外費用83,000,000
営業外費用325,000,000
投資有価証券売却益、特別利益10,000,000
特別利益84,000,000
特別損失12,000,000
法人税、住民税及び事業税2,308,000,000
法人税等調整額698,000,000
法人税等3,007,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益538,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益904,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益28,000,000
その他の包括利益1,472,000,000
包括利益8,044,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,044,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,571,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月29日取締役会普通株式1,806312023年３月31日2023年６月12日利益剰余金 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月30日取締役会普通株式1,807312023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　　(イ）配当金の総額………………………………………1,807百万円　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………31円　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）71,10573,05299,009経常利益（百万円）10,2979,50614,139親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,6456,5719,215四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,4948,0449,432純資産額（百万円）126,517133,206128,697総資産額（百万円）166,311172,043172,293１株当たり四半期（当期）純利益（円）114.23112.71158.37自己資本比率（％）76.0777.4374.70 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）27.5121.83　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。