財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 合田 一朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3517)8100(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社16社により構成されることとなりました。 当第３四半期連結会計期間の子会社等の異動連結子会社から持分法適用関連会社への移行 １社： 東海東京アセットマネジメント株式会社（当社の持分法適用関連会社である株式会社お金のデザインに全株式を現物出資したことにより移行） |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容《市場環境》当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)のわが国経済は、経済活動の正常化が進む中、概ね底堅く推移しました。インバウンド需要の拡大継続や、供給制約の緩和を受けた生産活動回復・輸出増などがプラスに寄与する一方、物価高等を背景に個人消費はやや伸び悩む展開となりました。海外経済においては、歴史的な大幅利上げにもかかわらず堅調を維持する米国経済に対し、ドイツや英国などの欧州経済は低迷が継続しました。また、アジア諸国については国ごとにばらつきは見られたものの、総じて高めの経済成長が維持されています。一方、不動産不況に苦しむ中国では「ゼロコロナ政策」解除後の景気回復ペースが鈍く、足元ではデフレの兆しも見え始めています。日本株市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均株価が上昇を継続、６～７月には一時33,700円台を付けました。その後は米高金利長期化観測を受けた日米長期金利(10年物国債利回り)上昇から下落に転じ、10月には一時31,000円を割り込みました。しかし、米早期利下げ期待による長期金利の低下とともに反発し、33,464円で12月の取引を終えました。なお、2023年４～12月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は４兆312億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆2,913億円)となっています。米国株市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均株価が米銀破綻等から軟調に推移したものの、債務上限問題決着後の６月以降は反発に転じ、７月下旬には35,000ドルを突破しました。その後は米長期金利の急伸とともに調整し、10月には33,000ドル割れとなりましたが、早期利下げ期待による長期金利の低下を背景に年末にかけ９週続伸し、37,689ドルで12月の取引を終了しました。日本の長期金利(10年物国債利回り)は４月に0.34％の期中最低金利で始まった後、植田新総裁の４月初会合で緩和維持が決定されると、７月初旬にかけて概ね0.35～0.45％のレンジで推移しました。しかし、７月の会合に続き10月会合で大規模緩和策の修正が決定されると、11月には期中最高金利となる0.97％まで上昇しました。その後は米長期金利とともに低下し、0.6％台で12月の取引を終えました。一方、米国の長期金利は４月に3.51％で始まった後、５月半ばにかけて概ね3.5％を挟んで推移しました。しかし、７月に米政策金利が5.25～5.50％に引き上げられると米長期金利は一段と上昇し、10月23日には5.01％まで急伸しました。11月以降は利上げ終了観測や労働市場の緩やかな減速、政策当局の予想外のハト派的スタンス等を背景に急低下し、3.87％で12月の取引を終えました。為替市場では、４月に１ドル132円台で始まったドル円が５日に期中最安値の130円台を付けた後、日銀の緩和策維持で６月末には145円台まで上昇しました。日銀の政策修正への警戒等から一旦137円台まで下落しましたが、米金利上昇に伴うドル買いや７月と10月の日銀による緩和策修正後の円売り安心感から、11月13日には期中最高値となる151円台を付けました。その後は米金利低下に伴うドル安や、マイナス金利解除観測の再浮上で急反落し、141円台で12月の取引を終えました。 《財政状態の状況》（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,696億47百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆3,256億67百万円となりました。このうち流動資産は、トレーディング商品が906億92百万円増加し3,636億10百万円となり、有価証券担保貸付金が1,160億63百万円増加し4,201億72百万円となる一方、現金及び預金が208億19百万円減少し1,107億87百万円となったことなどから、2,668億85百万円増加し１兆2,467億66百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が25億59百万円増加し484億83百万円となったことなどから27億61百万円増加し789億円となりました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,657億44百万円増加し１兆1,404億16百万円となりました。このうち流動負債は、トレーディング商品が1,214億69百万円増加し3,573億96百万円となり、有価証券担保借入金が1,072億69百万円増加し2,533億94百万円となる一方、１年内償還予定の社債が132億75百万円減少し135億３百万円となったことなどから、2,683億86百万円増加し１兆228億94百万円となりました。また、固定負債は、社債が74億73百万円減少し145億６百万円となったことなどから25億75百万円減少し1,168億99百万円となりました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は21億39百万円増加し1,132億４百万円となり、非支配株主持分が４億55百万円増加し119億69百万円となり、純資産合計は39億３百万円増加し1,852億51百万円となりました。 《経営成績の状況》(受入手数料)前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)区分株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)合計(百万円)委託手数料8,09610573－8,679引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料370533－－904募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料324,838－4,844その他の受入手数料165134,0455,4889,712合計8,6355599,4575,48824,140 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)区分株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)合計(百万円)委託手数料11,780113871612,196引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料411486－－898募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料136,173506,229その他の受入手数料433124,3476,41411,207合計12,62851310,9086,48130,532 当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は26.5％増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し305億32百万円を計上いたしました。① 委託手数料株式委託手数料は45.5％増加し117億80百万円の計上となり、委託手数料全体では40.5％増加し121億96百万円を計上いたしました。② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料株式は11.1％増加し４億11百万円の計上となったものの、債券は8.9％減少し４億86百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では0.7％減少し８億98百万円を計上いたしました。③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料受益証券は、27.6％増加し61億73百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では28.6％増加し62億29百万円を計上いたしました。④ その他の受入手数料投資信託の代行手数料は7.5％増加し43億47百万円の計上となり、保険手数料収入は18.8％増加し39億32百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では15.4％増加し112億７百万円を計上いたしました。 (トレーディング損益)区分前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)株券等トレーディング損益 (百万円)8,52517,726債券・為替等トレーディング損益 (百万円)15,85111,929合計24,37729,655 当第３四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は107.9％増加し177億26百万円の利益の計上となり、債券・為替等トレーディング損益は24.7％減少し119億29百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は21.7％増加し296億55百万円の利益を計上いたしました。 (金融収支)当第３四半期連結累計期間の金融収益は44.0％減少し44億３百万円を計上いたしました。また、金融費用は34.1％減少し18億48百万円を計上し、差引の金融収支は49.5％減少し25億54百万円の利益を計上いたしました。 (販売費及び一般管理費)当第３四半期連結累計期間の取引関係費は0.3％増加し95億30百万円となりました。また、人件費は6.7％増加し247億95百万円、不動産関係費は0.1％減少し57億73百万円、事務費は4.1％増加し65億49百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は4.4％増加し522億40百万円を計上いたしました。 (営業外損益)当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、受取配当金３億62百万円、投資有価証券評価益３億４百万円などを計上し、営業外収益の合計は14.2％減少し11億82百万円となりました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損１億97百万円などを計上し、営業外費用の合計は68.0％減少し２億16百万円となりました。 (特別損益)当第３四半期連結累計期間の特別損益は、特別利益として７億94百万円を計上し、特別損失として５億55百万円を計上いたしました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は14.6％増加し645億90百万円、純営業収益は17.1％増加し627億42百万円となり、営業利益は196.5％増加し105億１百万円、経常利益は170.4％増加し114億67百万円、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は432.8％増加し71億23百万円を計上いたしました。 《経営方針・経営戦略等》当社グループは更なる飛躍に向け、2022年度より中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」を開始しており、今年度は計画２年目となっております。 〈異次元に向けた重点施策〉当第３四半期までにおける当社グループのトピックスとしては、５月に経済産業省、東京証券取引所、及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄」に３年連続で選定されました。当社グループはＤＸによる事業基盤の拡充を追求する中、７月には、異次元に向けた重点施策として掲げておりますPowerful Partnersとの協業案件として、当社、及び当社の子会社で「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスを提供する株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームが、株式会社ゆうちょ銀行(以下、「ゆうちょ銀行」)と地域経済の活性化、及び地域創生の実現を目指した協業に関する基本契約を締結いたしました。今後も、「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスや、ゆうちょ銀行が有する全国のネットワーク等、双方の機能・ノウハウを活用しながら、全国の地方自治体へ地域活性化に資する施策を展開してまいります。８月には、当社グループのスマホ専業証券であるCHEER証券株式会社と、ロボアドバイザー事業を展開する株式会社お金のデザインが協業し、資産運用をすべておまかせできる投資一任運用サービス「おまかせ運用」を開始いたしました。当社は、当社グループが持つ金融デジタル技術を活用した先進的なサービスを組み合わせることにより、お客さまの多様なニーズにお応えしていくと同時に、グループ内のシナジー効果を更に高めることで若年・次世代の顧客層との接点を拡大してまいります。また、11月に、当社は「ゆうちょ銀行」と「地域のスタートアップ・エコシステム構築」の実現に向けて、スタートアップ支援の連携・協力における協業の実現に向けた覚書を締結し、本格的な協議を開始いたしました。今後も当社グループが有するスタートアップ支援のノウハウ・ネットワークと、ゆうちょ銀行が有する強固な全国のネットワーク等、双方の機能・ナレッジを活用しながら、地域経済の活性化と地域創生に資する諸施策を行ってまいります。 〈当社の子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の取組み〉東海東京証券は、９月にサポートサービス業界における世界最大のメンバーシップ団体HDIの日本拠点HDI-Japan が提供するHDI格付けベンチマーク(2023年)において、「問合せ窓口」、及び「Webサポート」の２部門で、最高評価となる三つ星を獲得いたしました。「問合せ窓口」部門は２年連続７回目、「Webサポート」部門は７回目の三つ星獲得となります。また、10月には、NISAに関する情報発信、及び相談対応等を行う総合的な組織として、「NISAセンター」を新設し、これまでに、インフルエンサーを講師に招いた顧客向けセミナーを開催するなど、積極的な情報発信に努めております。今後は、ＳＮＳ、チャットボット機能の開設等も予定しており、更なる利便性の向上を追求するとともに、対象商品の拡充を図り、お客さまに満足いただける商品・サービスの提供ができるよう努めてまいります。 さらに、本年１月より、専任の運用担当者が国内外の株式・債券等の個別銘柄も投資対象としてオーダーメイドで運用する「東海東京投資一任運用サービス」の取扱いを開始いたしました。各資産の期待リターンに経済・金融見通しを反映した上で、投資効率の高い資産配分による分散投資を行う「ポートフォリオ運用」と、ロング戦略、ショート戦略、ロング・ショート戦略を機動的に組み合わせ、相場の上昇局面、下落局面においてそれぞれ高パフォーマンスの実現を目指す「個別銘柄運用」の２つのコースをご用意し、お客さまに最適な運用をご提供してまいります。本年２月には、富裕層向けブランド「Orque d'or(オルクドール)」のメンバー向けサロンとして、「オルクドール・サロンAOYAMA」を新たに開設いたしました。「オルクドール・サロンAOYAMA」は、‘オルクドールメンバー向けのフロア’と‘スタートアップ支援のフロア’の２フロアで構成され、企業経営者を中心としたオルクドールメンバーのお客さまにご利用いただくことに加え、日本を変える熱意を持ったスタートアップ経営者を支援する支援プログラムの実現や、オープンイノベーションを創出するエコシステムの形成により、未来を変えていくような経営者コミュニティの交流の場となることを目指してまいります。 〈当社グループのシナジーの最大化〉12月に、当社は、より良い商品をお客さまへ提供することを目的に、当社の子会社であった東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を、当社の持分法適用関連会社である株式会社お金のデザインに現物出資いたしました。両社のそれぞれの事業領域で培った強みを相互補完的に活用し、一層の資産運用機能の向上、ひいては当社グループの顧客へのより良いサービスの実現と当社企業価値の向上につなげてまいります。 〈サステナビリティの取組み〉2022年度より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」における行動指針「“Social Value & Justice” comes first」に基づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを強化してまいりました。９月には、企業価値向上との関係性の明確化、時代の流れ(「ウェルビーイング」「ＤＥ＆Ｉ」等)への対応、中期経営計画との連動を目的に、2020年に設定したマテリアリティの見直しを実施し、新たに以下のマテリアリティを設定いたしました。 今回の見直しにおいては事業へのインパクトに加え、各種国際ガイドライン、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ評価、最新の社会動向等の幅広い視点を考慮のうえ新しいマテリアリティを設定いたしました。 さらに、当第３四半期連結累計期間における当社グループの主なサステナビリティ活動実績は以下のとおりです。(ＥＳＧ債引受)東海東京証券は、以下のＥＳＧ債を含む計19件を主幹事証券会社として引き受けました(引受額合計582億円(前年同期は549億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。 中国電力株式会社トランジションボンドおよびトランジション・リンク・ボンド・・・「再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する電力ネットワークの強化・高度化」に向けた事業の資金を充当するもの。 神戸市ＳＤＧｓ債・・・特定のプロジェクト、事業に留まらず、ＳＤＧｓの達成に向けた発行体自身の実施計画に対し第三者評価を取得した上で、市場からの資金調達を行うもの。 愛知県グリーンボンド・・・愛知県が取り組む環境改善効果のあるグリーン化事業の資金に充当するもの。 (ＥＳＧ指数)「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄への継続選定、及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄への初選定(※）。当社は、高度なコーポレート・ガバナンス体制やＳＤＧｓに沿った各種の取組みの拡充、また情報開示の充実等が継続的に評価され、2022年に「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、2023年６月には、より高い水準が求められる「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも選定されました。※両指数はいずれも、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)について優れた対応を行っている日本企業を対象として構築された指数であり、世界最大規模の公的年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)のＥＳＧ投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用されるなど、ＥＳＧ投資の代表的な指数として活用されています。 また、当社では昨年度に引き続き２年連続で、正社員・継続雇用嘱託社員を対象として、給与水準の引上げ(ベースアップ)を実施いたしました。今後とも、人材競争力の強化と従業員エンゲージメントの高い人材が必要となるとの考えのもと、社員にとって働きやすさと働きがいを実現できる魅力あるさまざまな人事の取組みを検討してまいります。 〈配当方針の変更〉当社は、株主の皆様への配当還元を安定的かつ継続的に実施するとともに、中期経営計画に掲げる「金融力の強化」、「異次元に向けた重点施策の推進」及び「Ｍ＆Ａ等」に積極的に取り組むことにより、更なる企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。当社は、2024年３月期以降、現在の中期経営計画期間(2027年３月期まで)における株主配当につきまして、以下の通りとします。 ① 連結配当性向を50％以上とする② １株当たり年間配当金を24円以上とする 上記①、②のいずれか高いものを配当基準とする。なお、配当回数については、従来通り、年２回(基準日：９月30日、３月31日)とします。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 淳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松田 好弘 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 45,424,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,150,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,565,000,000 |
| 投資有価証券 | 48,483,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 6,981,000,000 |
| 繰延税金資産 | 37,000,000 |
| 投資その他の資産 | 61,185,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 234,213,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,230,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,338,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,414,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 137,000,000 |
| 資本剰余金 | 24,487,000,000 |
| 利益剰余金 | 113,204,000,000 |
| 株主資本 | 168,923,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,875,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 889,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,136,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,901,000,000 |
| 非支配株主持分 | 11,969,000,000 |
| 負債純資産 | 1,325,667,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 52,240,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 362,000,000 |
| 営業外収益 | 1,182,000,000 |
| 営業外費用 | 216,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 182,000,000 |
| 特別利益 | 794,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 166,000,000 |
| 特別損失 | 555,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,350,000,000 |
| 法人税等調整額 | 334,000,000 |
| 法人税等 | 3,684,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 936,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 473,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -240,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,171,000,000 |
| 包括利益 | 9,193,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,295,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 897,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,123,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,586,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式利益剰余金1,9918.002023年３月31日2023年６月29日2023年10月31日取締役会普通株式利益剰余金2,99212.002023年９月30日2023年11月24日 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第112期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払っております。① 中間配当金の総額 2,992百万円② １株当たり中間配当金 12円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月24日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第111期第３四半期連結累計期間第112期第３四半期連結累計期間第111期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)56,38364,59073,383純営業収益(百万円)53,57562,74269,598経常利益(百万円)4,24111,4676,346親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,3367,1231,953四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,3389,1932,649純資産額(百万円)181,841185,251181,348総資産額(百万円)1,344,8551,325,6671,056,020１株当たり四半期(当期)純利益(円)5.3828.587.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)5.3728.507.84自己資本比率(％)12.613.016.0 回次第111期第３四半期連結会計期間第112期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)2.1010.01 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |