財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙R.C.CORE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　二木　浩三
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区青葉台一丁目４番５号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5990)4070
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 （重要事象等）　当社は、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済につき2023年４月25日をもって実行しており、本件は解消しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出などに足踏みがみられるものの、雇用や所得環境が改善するなか、国内景気は緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっています。またウクライナやパレスチナ情勢、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響にも注意を要する状況にあります。　住宅市場においては、コロナ後の消費行動の変化や価格上昇により、新設住宅着工は弱含んでおり、特に持家の着工数は２年に亘り昨年同月割れと厳しい状況が継続しております。　このような事業環境の下、当社グループでは、ＢＥＳＳ事業において原点回帰を掲げ、ＬＯＧＷＡＹ等での感動を起点としたファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客強化策としてＳＮＳ（YouTube、Instagram等）での発信の強化や新商品の開発等を進めてまいりました。　当第３四半期における新規来場数は前年同期比121.1％と伸長しましたが、連結契約（受注）高においては、梺（ふもと：不動産）事業及び特建（BtoB）事業が安定せず、6,831百万円（前年同期比8.7％減）となりました。それにより、期末契約（受注）残高は6,237百万円と前連結会計年度末比で28.0％減少しており、引き続き契約（受注）増に向けて、営業力の強化に注力していきます。具体的には、以下の取り組みを進めております。 ・新商品の「三角ＷＯＮＤＥＲ 間貫けのハコ」を2023年10月21日に販売開始しました。これは、“つながりのある暮らし”をコンセプトに、日本家屋にある縁側を配して、内装には国産杉をふんだんに使用し、外観はアルマジロをモチーフにシンプルで愛嬌のあるかたちをした商品です。それと同時に、ＢＥＳＳのホームページにおいて本商品の紹介に新表現方法を用いるなど、オウンドメディアによるブランドプロモーションを新たにスタートさせました。2023年12月には、ＢＥＳＳ熊谷にて本商品のモデルハウス第１号がオープンしており、この後も、全国にて順次モデルハウスが完成予定となっております。　さらに、「三角ＷＯＮＤＥＲ　間貫けのハコ」シリーズに大きさの違う２タイプを開発し、2024年１月より追加販売を開始しました。・「栖（すみか）ログ」の魅力向上に向け、顧客からの反響を踏まえ、新たな空間提案で顧客の想像力を引き出し、遊び心を広げるプランやアイテムを追加しました。・「梺暮らし」に関連し長野県小諸市と移住定住促進を軸とした提携協定を締結しました。なお、小諸市にて宅地販売しておりました「小諸 梅の坂下 ＦｕＭｏＴｏ」は全20区画を完売しました。・特建（BtoB）事業において、北海道厚沢部町にて「栖ログ」をベースとした保育園留学の寮を株式会社キッチハイクと共同プロデュースすることとなりました。・また、日本初となる防火地域での３階建てＣＬＴ（直交集成材）ログハウスを東京都福生市で竣工しました。「木材現わし」であるログハウスは、法律上、防火地域では２階までの建築のみとなっていましたが、2023年２月に「90分準耐火構造認定」を取得することで、今回の建築が実現しました。ＳＤＧｓ/脱炭素など環境意識の高まりや2019年建築基準法の一部改正に「木造建築の促進」が盛り込まれたことも背景に、今後は、個人住宅、共同住宅、低層ビル、商業施設も対象にした営業活動を進めていきます。・上記小諸市と厚沢部町は、創意・工夫ある「地域づくり」の優良事例を表彰する国土交通省の令和５年度「地域づくり表彰」受賞団体に選ばれました。 　現在ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡとして営業している代官山の資産譲渡に係る引渡しが2023年４月25日に完了しました。なお、本譲渡契約上の明渡しは2025年４月であり、それまでの期間は従来通りに営業を継続します。　こうした状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は9,639百万円と前年同期比10.4％の減少となりました。連結営業利益については、前期に実施した商品価格改定に伴う売上総利益率の回復があったものの、集客強化のためのマーケティング投資などにより99千円（前年同期は603百万円の損失）となりました。以下、連結経常損失が8百万円（同591百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、代官山資産の売却益が大きく寄与して2,821百万円（同613百万円の損失）となっております。 セグメント別の状況は以下の通りであります。①　直販部門　連結売上高の34.8％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は3,388百万円（前年同期比7.3％減）となり、セグメント利益は436百万円（同81.5％増）となりました。　また、セグメント契約（受注）高は2,184百万円（同20.3％減）となりました。②　販社部門　連結売上高の28.0％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、4,176百万円（前年同期比11.7％減）となり、セグメント利益は352百万円（前年同期は227百万円の損失）となりました。　また、セグメント契約（受注）高は3,051百万円（同9.1％増）となりました。③　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）　連結売上高の37.2％を占める国内連結子会社グループのＢＰ社は、株式会社ＢＥＳＳパートナーズが運営する千秋（秋田県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が運営する札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計11拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、営業の集約化により固定費削減を図るため、不採算拠点となっていた千秋（秋田県）を6月末に、水戸（茨城県）を10月末にそれぞれ閉鎖し、2023年12月末時点の運営拠点は9拠点となりました。　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、3,695百万円（前年同期比8.8％減）となり、セグメント損失が94百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。セグメント契約（受注）高は、2,732百万円（同2.2％減）となりました。 （２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で2,496百万円減少の8,698百万円、負債は同5,341百万円減少の4,971百万円、純資産は同2,845百万円増加の3,726百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。　総資産につきましては、「有形固定資産」が2,731百万円の減少及び「繰延税金資産」が600百万円の減少に対し、「現金及び預金」が1,164百万円増加したこと等によります。　負債につきましては、「短期借入金」が2,894百万円の減少及び「一年以内返済予定長期借入金」が1,406百万円の減少、さらに「仮受金」が705百万円,「その他流動負債」が405百万円それぞれ減少したこと等によります。　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,821百万円を計上したこと等によります。その結果、自己資本比率は42.8％となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動・暮らすログ小屋「栖（すみか）ログ」の魅力向上　2022年８月の発売から１年以上を経過した栖ログについて、顧客からの反響を踏まえ、新たな空間提案で顧客の想像力を引き出しまた遊び心を広げるプランやアイテムを追加しました。・「三角ＷＯＮＤＥＲ 間貫けのハコ」の開発　潜在ＢＥＳＳファンの感性を刺激すると共に、原価を躯体から見直し、マーケットプライスを実現できる新商品として開発しました。本商品は、日本家屋にある縁側を配し、室内には国産杉をふんだんに使用した内装とし、外観はアルマジロをモチーフとしたシンプルで愛嬌のあるデザインとなっており、2023年10月21日に発売開始しました。本シリーズにつきましては、さらに大きさの異なる２タイプを2024年１月にリリースしました。　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は91百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社アールシーコア取締役会　御中 ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若槻　明 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡　嘉徳 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。　 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産254,427,000
土地821,615,000
有形固定資産1,335,852,000
無形固定資産27,520,000
繰延税金資産10,943,000
投資その他の資産1,068,951,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金134,854,000
未払法人税等853,400,000
賞与引当金69,184,000
退職給付に係る負債71,671,000
資本剰余金730,402,000
利益剰余金2,603,276,000
株主資本3,685,929,000
評価・換算差額等40,843,000
負債純資産8,698,763,000

PL

売上原価6,951,956,000
販売費及び一般管理費2,687,413,000
営業外収益20,201,000
支払利息、営業外費用12,449,000
営業外費用28,467,000
固定資産売却益、特別利益4,229,330,000
特別利益4,229,330,000
特別損失3,713,000
法人税等1,395,461,000

PL2

その他の包括利益21,422,000
包括利益2,843,411,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,843,411,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,821,989,000
契約負債112,315,000
外部顧客への売上高9,639,470,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去70,344千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△765,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）10,755,7209,639,47013,940,100経常損失（△）（千円）△591,336△8,166△886,421親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△613,0402,821,989△1,338,509四半期包括利益又は包括利益（千円）△621,1192,843,411△1,337,449純資産額（千円）1,578,4113,726,773881,737総資産額（千円）10,967,9338,698,76311,195,476１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△145.34665.31△317.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）14.442.87.9 回次第38期第３四半期連結会計期間第39期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△)（円）△46.83△34.73　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期第３四半期連結累計期間及び第38期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。