財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Shinko Shoji Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小川 達哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)６３６１－８１１１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況財政状態の概況(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,023億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億24百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が61億85百万円減少したものの、商品及び製品が66億80百万円、現金及び預金が17億60百万円、未収入金が７億７百万円、投資有価証券が４億60百万円増加したこと等によるものであります。(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、470億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億65百万円増加いたしました。これは主に、未払金が13億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億円、未払法人税等が８億27百万円減少したものの、短期借入金が25億８百万円、長期借入金が10億円増加したこと等によるものであります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は553億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億59百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が12億12百万円、利益剰余金が９億59百万円、その他有価証券評価差額金が４億97百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は53.3％(前連結会計年度末は52.5％)となりました。 経営成績の概況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復していますが、地政学リスクの高まりや世界的なインフレ、中国経済の低迷など引き続き不透明感が強い状況となっております。エレクトロニクス業界におきましては、ＥＶ化の進展やＤＸ化推進を背景とした需要はあるものの、コロナ禍の大幅な需要増の反動による在庫調整の動きが続きました。このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）では、主要分野の自動車電装機器関連、産業機器関連は前年同四半期比で横ばい、娯楽機器関連は好調に推移する一方、ＯＡ機器関連は低調に推移したことから、全体では前年同四半期並みの実績となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,332億８百万円(前年同期比0.03％増)、営業利益48億78百万円(同7.6％減)、経常利益47億51百万円(同8.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億12百万円(同8.0％減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 電子部品事業自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は横ばい、ＯＡ機器関連は低調に推移いたしました。以上の結果、半導体の売上高は797億95百万円(前年同期比0.7％増)、電子部品の売上高は369億37百万円(前年同期比6.4％減)、電子部品事業全体の売上高は1,167億33百万円(前年同期比1.7％減)となりました。 アセンブリ事業娯楽機器関連が好調に推移いたしました。以上の結果、アセンブリ製品の売上高は134億１百万円(前年同期比19.8％増)となりました。 その他の事業電子機器の販売が低調に推移いたしました。以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は30億72百万円(前年同期比5.8％減)となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。 (7) 仕入、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。 (9) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。 (10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ17億60百万円増加し、126億89百万円となりました。これは、商品及び製品66億80百万円の増加、未払金の減少13億50百万円、１年内返済予定長期借入金の減少10億円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産61億85百万円の減少、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が25億８百万円、長期借入金が10億円増加したこと等によるものです。今後、運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日新光商事株式会社取締役会 御中 清陽監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士野 中 信 男 指定社員業務執行社員 公認会計士石 井 和 人 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 智 喜 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 32,345,000,000 |
| 商品及び製品 | 38,064,000,000 |
| 仕掛品 | 90,000,000 |
| 未収入金 | 12,387,000,000 |
| その他、流動資産 | 369,000,000 |
| 有形固定資産 | 703,000,000 |
| 無形固定資産 | 313,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,919,000,000 |
| 繰延税金資産 | 231,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,428,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 15,819,000,000 |
| 短期借入金 | 11,534,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 600,000,000 |
| 未払金 | 2,270,000,000 |
| 未払法人税等 | 649,000,000 |
| 賞与引当金 | 305,000,000 |
| 繰延税金負債 | 759,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 806,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,599,000,000 |
| 利益剰余金 | 34,536,000,000 |
| 株主資本 | 49,050,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,561,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,974,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,495,000,000 |
| 非支配株主持分 | 774,000,000 |
| 負債純資産 | 102,352,000,000 |
PL
| 売上原価 | 120,906,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,423,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 43,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 107,000,000 |
| 営業外収益 | 198,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 132,000,000 |
| 営業外費用 | 325,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 83,000,000 |
| 特別利益 | 160,000,000 |
| 特別損失 | 8,000,000 |
| 法人税等 | 1,620,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 498,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,216,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,709,000,000 |
| 包括利益 | 4,992,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,917,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 74,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,212,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 133,208,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円155百万円支払手形－百万円36百万円電子記録債務－百万円558百万円 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月30日取締役会普通株式1,35540.02023年３月31日2023年６月14日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式89826.52023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 (注) １．2023年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金32百万円が含まれております。２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△1,745百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,745百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 ① 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額…………………………………… 898百万円(ロ) １株当たりの金額……………………………… 26円50銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月11日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 ② その他の該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第70期第３四半期連結累計期間第71期第３四半期連結累計期間第70期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)133,174133,208179,076経常利益(百万円)5,2114,7516,841親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,4933,2124,706四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,0854,9926,301純資産額(百万円)51,61555,32052,560総資産額(百万円)99,380102,35298,827１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)101.3197.08137.77潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)51.353.352.5 回次第70期第３四半期連結会計期間第71期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)36.3828.55 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．役員向け株式給付信託(BBT)及び従業員向け株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |