財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Japan Business Systems, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　牧田　幸弘
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6778－7336
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における国内経済は、社会経済活動の正常化が進み、一部に足踏みもみられるものの景気の緩やかな回復傾向が続きました。一方、不安定な世界情勢に加え、欧米各国との金利差を背景に円安が進行したことで、輸入品を中心に物価の上昇が継続しており、景気の先行きは楽観ができない状況です。国内IT市場においては、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を伴う「働き方改革」等のニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、クラウドへの投資需要が高まっております。さらに、各クラウドベンダー及びメーカーの生成AIに対する開発競争が加速しており、今後、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。このような環境のもと、当社グループは市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。特に、顧客ニーズの高いセキュリティ及び生成AIにおける支援に注力しており、それぞれ新たなサービスの提供を開始しております。セキュリティにおいては、2023年10月に業界初となるMicrosoft Azureまで統合監視を可能にしたセキュリティ監視サービス「JBS SOC」をＳ＆Ｊ株式会社と共同開発し、リリースしました。クラウドネイティブ時代のゼロトラストに対応した支援を強化してまいります。生成AIにおいては、2023年11月のマイクロソフト社によるMicrosoft Copilot for Microsoft365の市場投入に合わせ、先行して実施されたCopilotの検証における知見を活かし、企業における生成AIの徹底的な活用と定着化を支援するサービス「Copilot Navi」をリリースしたほか、企業が導入前にインタラクティブにCopilotを体験できる「アドバイザリーワークショップ for Microsoft Copilot」をリリースしました。引き続き、顧客の生成AIの活用の支援を強化してまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は25,883百万円（前年同期比11.8%増）、営業利益は1,176百万円（同4.3%増）、経常利益は1,152百万円（同4.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は680百万円（同0.7%減）となりました。 セグメント別の経営成績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は次の通りであります。 （クラウドインテグレーション事業）当第１四半期連結累計期間は、旺盛なクラウド需要を背景に案件が増加し、売上が拡大した一方、一部案件の納期変更及び長期化等によりコストが増加し、売上高は5,653百万円（前年同期比15.6%増）、セグメント利益は703百万円（同2.7%減）となりました。 （クラウドサービス事業）当第１四半期連結累計期間は、主要顧客に対する営業強化及び新規顧客の獲得により売上が拡大しました。加えて、案件単価の上昇により売上総利益率が改善した結果、売上高は4,395百万円（前年同期比19.5%増）、セグメント利益は665百万円（同32.3%増）となりました。 （ライセンス＆プロダクツ事業）当第１四半期連結累計期間は、顧客企業のクラウド活用が進んだことでライセンスの販売単価が上昇した結果、売上高は15,832百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益は582百万円（同9.7%増）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は27,768百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,933百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が860百万円、現金及び預金が842百万円増加したことによるものであります。固定資産は25,474百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,700百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が1,800百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は53,243百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,634百万円増加いたしました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は20,984百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,798百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が3,570百万円、短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,807百万円となり、前連結会計年度末と比べて394百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が384百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は30,792百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,404百万円増加いたしました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は22,451百万円となり、前連結会計年度末と比べて229百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が224百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.2%（前連結会計年度末は44.8%）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日日本ビジネスシステムズ株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野　友裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯塚　徹監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ビジネスシステムズ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ビジネスシステムズ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産16,764,000,000
その他、流動資産3,143,000,000
土地8,652,000,000
有形固定資産17,978,000,000
無形固定資産2,186,000,000
投資その他の資産5,309,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,538,000,000
未払法人税等482,000,000
賞与引当金873,000,000
資本剰余金8,649,000,000
利益剰余金13,313,000,000
株主資本22,204,000,000
その他有価証券評価差額金246,000,000
評価・換算差額等246,000,000
負債純資産53,243,000,000

PL

売上原価22,417,000,000
販売費及び一般管理費2,289,000,000
営業外収益107,000,000
営業外費用131,000,000
特別利益0
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等472,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益4,000,000
包括利益684,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益684,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等680,000,000
外部顧客への売上高25,883,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式455102023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△777百万円には、のれんの償却額△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△720百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第33期第１四半期連結累計期間第34期第１四半期連結累計期間第33期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（百万円）23,15425,883112,800経常利益（百万円）1,1061,1524,349親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6846803,350四半期包括利益又は包括利益（百万円）6716843,521純資産額（百万円）19,63722,45122,221総資産額（百万円）44,40553,24349,608１株当たり四半期（当期）純利益（円）15.2614.9273.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）14.3414.2370.44自己資本比率（％）44.242.244.8（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。