財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ＯＬＢＡ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前島 洋平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区下石井一丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８６－２３６－１１１５ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。 (1)財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析〈医療器材事業〉医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。 単位：百万円 前期当期増減 金額構成比(％)金額構成比(％)金額増減率(％)手術関連消耗品23,32045.524,58044.51,2605.4整形外科消耗品12,13523.712,80323.16685.5循環器消耗品9,92819.410,98019.81,05210.6消耗品 小計45,38388.648,36487.42,9816.6設備備品5,85011.46,95312.61,10318.9商品分類別売上高 合計51,233100.055,317100.04,0848.0調整額△539－△1,033－△494－医療器材事業 合計50,694－54,284－3,5897.1 医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。この強化策として、数年前から関西地方を重点エリアと設定し、営業活動を展開してきました。第１四半期から継続して、循環器消耗品は播磨・姫路エリア、整形外科消耗品は大阪エリアでの活動が成果につながっています。手術関連消耗品では、福島県のオリンパスマーケティング社との協力体制構築が成果をあげつつあります。一方で、世界的な物価高騰に伴い医療機器の仕入価格は上昇を続けていますが、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁するための交渉を粘り強く行っています。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比6.6％増となりました。その内訳は以下のとおりです。 手術関連消耗品の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の落ち着きとともに検査関連製品や感染対策製品の需要が減少し、それぞれ前年同期比7.8％減、同10.9％減となりました。一方、主力の外科関連製品は同11.6％増、外科手術で用いられる麻酔関連製品も同14.7％増、また、福島県におけるオリンパスマーケティング社との取り組みで消化器内視鏡関連製品も同26.0％増となりました。その結果、手術関連消耗品は同5.4％増となりました。 整形外科消耗品の売上高は、大阪エリアにおける前期の新規顧客獲得効果により、脊椎関連製品が前年同期比14.3％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品が同4.5％増となりました。人工関節の分野において急速に普及しつつあるロボット手術については、前期に引き続きその導入支援を行っていますが、人工関節関連製品は同2.0％増と、いったん落ち着きを見せています。また、手術器械のレンタルや再生医療関連製品などは順調に拡大し、整形外科消耗品は同5.5％増となりました。 （※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術 循環器消耗品の売上高は、前年同期比10.6％増と医療器材事業の業績を牽引しました。前期に新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※２）関連製品は同17.0％増と引き続き高い成長を維持しています。なお、ＴＡＶＩ（※３）やステントグラフト（※４）など心臓血管外科関連製品も同18.6％増と大幅増となりましたが、これらは一時的な症例増加によるものと見ています。（※２）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療（※３）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療（※４）大動脈を低侵襲に人工血管へ置換する治療 設備備品の売上高は、前期から継続している設備投資案件の発掘強化により、前年同期比18.9％増となりました。また、新規事業として取り組んでいるクリニック向け自動精算機の販売は、営業体制の強化が奏功し販売台数が増加しています。 以上の結果、医療器材事業の売上高は542億84百万円（前年同期比 7.1％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のためのシステム投資などにより前年を上回ったため、営業利益６億68百万円（前年同期比 9.0％減）となりました。 〈ＳＰＤ事業〉ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しなどにより、売上高は25億90百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。しかし、前期の失注やコロナ収束によるＰＰＥ（※５）の需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響によって、営業利益は52百万円（前年同期比 46.5％減）となりました。（※５）Personal Protective Equipment：マスクや手袋などの個人用感染防護具 〈介護用品事業〉介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比4.7％増と順調に推移しました。また、レンタルに付随する物品販売や住宅改修なども、それぞれ同20.2％増、同15.2％増と業績を牽引しました。その結果、売上高は13億17百万円（前年同期比 5.7％増）、営業利益は１億１百万円（前年同期比 11.1％増）となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は574億66百万円（前年同期比 7.0％増）、連結営業利益は７億46百万円（前年同期比 12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億86百万円（前年同期比 11.2％減）となりました。 また、2021年に創業100周年を迎えた当社は、「現業強化・生産性向上」、「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」、「新規事業探索・育成」、「ＤＸの推進」を重点施策とした中期経営計画を毎年更新することで、次の100年に向けた基盤づくりを進めています。特に「ＤＸの推進」については中期経営計画実現に不可欠な要素として捉えており、「ＯＬＢＡ－ＤＸ」と銘打った活動をＤＸ推進室を中心に進めています。 ②財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は434億46百万円となり、前連結会計年度と比べ25億68百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が５億21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億73百万円、電子記録債権が５億53百万円、商品が４億29百万円それぞれ増加したことによるものです。また、負債は332億91百万円となり、前連結会計年度と比べ、27億41百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が13億85百万円、短期借入金が17億45百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が４億37百万円、長期未払金が27百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は101億55百万円となり、前連結会計年度と比べ１億72百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により４億86百万円増加した一方で、自己株式の取得等により２億15百万円、配当金により４億36百万円それぞれ減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は、1.9ポイント減少し、23.4％となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、28億81百万円（前年同期は26億６百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、１億45百万円（前年同期は19億34百万円の減少）となりました。 主な要因は、税金等調整前四半期純利益により７億45百万円、減価償却費により２億59百万円、仕入債務の増加額により14億74百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により16億29百万円、棚卸資産の増加により４億29百万円、法人税等の支払額により５億37百万円それぞれ減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、３億47百万円（前年同期は１億42百万円の減少）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得により１億54百万円、無形固定資産の取得により87百万円、投資有価証券の取得により５百万円、関係会社貸付けにより１億円それぞれ減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、10億14百万円（前年同期は15億34百万円の増加）となりました。 主な要因は、短期借入金が18億円増加した一方で、長期借入金の返済により55百万円、リース債務の返済により75百万円、自己株式の取得による支出により２億21百万円、配当金の支払いにより４億35百万円それぞれ減少したことによるものです。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社マスプ岡山県岡山市北区伊福町３丁目23－1383913.7オルバヘルスケア従業員持株会岡山県岡山市北区下石井１丁目１－３4307.05前 島 達 也岡山県岡山市北区3004.91株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町102784.56株式会社中国銀行岡山県岡山市北区丸の内１丁目15－202774.54株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122183.58前 島 智 征岡山県岡山市北区1863.05日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1853.03株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１1652.70前 島 洋 平岡山県岡山市北区1572.57計―3,03849.75 (注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する218千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式192千株が含まれています。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 前 島 洋 平 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -221,569,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日オルバヘルスケアホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 田 正 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 重 久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケアホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,825,066,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,310,522,000 |
| その他、流動資産 | 697,097,000 |
| 有形固定資産 | 4,253,846,000 |
| 無形固定資産 | 704,535,000 |
| 投資その他の資産 | 2,143,814,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 19,284,026,000 |
| 短期借入金 | 2,700,000,000 |
| 未払法人税等 | 134,854,000 |
| 賞与引当金 | 38,154,000 |
| 長期未払金 | 148,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 472,044,000 |
| 資本剰余金 | 321,534,000 |
| 利益剰余金 | 9,466,521,000 |
| 株主資本 | 9,838,632,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 139,744,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 176,914,000 |
| 評価・換算差額等 | 316,659,000 |
| 負債純資産 | 43,446,880,000 |
PL
| 売上原価 | 51,035,427,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,683,979,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,119,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,056,000 |
| 営業外収益 | 19,246,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,798,000 |
| 営業外費用 | 20,006,000 |
| 特別利益 | 49,000 |
| 特別損失 | 751,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,608,000 |
| 法人税等調整額 | 150,762,000 |
| 法人税等 | 259,370,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,609,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -9,877,000 |
| その他の包括利益 | -7,268,000 |
| 包括利益 | 478,798,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 478,798,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 486,066,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,881,434,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 130,500,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 521,657,000 |
| 外部顧客への売上高 | 57,466,305,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 259,008,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,894,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,370,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,175,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,798,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 751,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -429,463,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,474,415,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,218,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 353,216,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,936,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,908,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -537,078,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,800,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,196,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -435,736,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -154,209,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年６月30日)当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円11,182千円電子記録債権－千円449,981千円支払手形－千円23,594千円電子記録債務－千円491,321千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)給与手当2,384,063千円2,515,824千円退職給付費用114,586千円130,500千円役員株式給付引当金繰入額27,235千円25,318千円貸倒引当金繰入額5,146千円4,116千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式436,01970.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金2,646,525千円2,921,634千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△40,200千円△40,200千円現金及び現金同等物2,606,325千円2,881,434千円 |