財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	LITALICO Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役副社長　辻　高宏
本店の所在の場所、表紙	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5704-7355(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。 (1) 業績の状況(単位:百万円) 2023年３月期第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)2024年３月期第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)増減額増減率売上収益17,47222,0754,60326.3%営業利益2,1002,59949923.8%親会社の所有者に帰属する四半期利益1,2102,6321,423117.6% (単位:百万円)セグメント別業績2023年３月期第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)2024年３月期第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)増減額増減率就労支援事業売上収益7,0917,93984812.0%利益2,5912,665742.9% 児童福祉事業売上収益5,8237,0011,17820.2%利益1,0341,086525.0%プラットフォーム事業売上収益2,3262,82049521.3%利益8801,05217219.6%その他売上収益2,2324,3142,08293.3%利益243603361,407.5% セグメントごとの業績は以下のとおりです。＜就労支援事業＞従来のLITALICOワークス事業に株式会社ヒューマングローを加え就労支援事業としています。就労支援事業については、当第３四半期連結累計期間で新規に開設した14施設の集客も順調に推移し、累計で141施設となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しています。一方で今後の施設開設数増加に向けての体制強化を実施しており、当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,939百万円（前年同四半期比12.0%増）、セグメント利益は2,665百万円（前年同四半期比2.9%増）となりました。＜児童福祉事業＞従来のLITALICOジュニア事業に株式会社unicoを加え児童福祉事業としています。児童福祉事業については、既存施設の利用率が引き続き高い水準で推移し、当第３四半期連結累計期間で新規に開設した18施設の集客も順調に推移し、累計で159施設となりました。施設開設に向けた先行費用の回収が進みつつあり、当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,001百万円（前年同四半期比20.2%増）、セグメント利益は1,086百万円（前年同四半期比5.0%増）となりました。＜プラットフォーム事業＞プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,820百万円（前年同四半期比21.3%増）、セグメント利益は1,052百万円（前年同四半期比19.6%増）となりました。＜その他＞その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移したことに加え新規連結したグループ会社各社が売上及び利益増に貢献した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当第３四半期連結累計期間の売上収益は4,314百万円（前年同四半期比93.3%増）、セグメント利益は360百万円（前年同四半期比336百万円改善）となりました。以上の結果、売上収益は22,075百万円（前年同四半期比26.3%増）、営業利益は2,599百万円（前年同四半期比23.8%増）となりました。また、持分法適用関連会社の株式会社Olive Unionの全株式を2023年５月31日付にて売却し、1,059百万円の金融収益を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、2,632百万円(前年同四半期比117.6%増)となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,572百万円増加し、24,296百万円となりました。これは主に、業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して986百万円減少し、14,853百万円となりました。これは主に、短期借入金802百万円の減少、長期借入金56百万円の増加、営業債務及びその他の債務351百万円の増加及び引当金356百万円の減少によるものです。（資本）　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比較して2,558百万円増加し、9,444百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金2,401百万円の増加によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して106百万円増加し、3,806百万円です。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、3,034百万円(前年同四半期は2,587百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益で3,609百万円、減価償却費及び償却費2,111百万円を計上した一方で、金融収益1,059百万円を計上し、法人所得税の支払いにより1,207百万円、営業債権及びその他の債権の増加により476百万円を支出したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、684百万円(前年同四半期は1,402百万円の支出)となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の売却による収入1,494百万円となった一方で、有形固定資産の取得により602百万円、無形資産の取得により1,125百万円を支出したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、2,244百万円(前年同四半期は195百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入1,950百万円となった一方で、短期借入金の純減額1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,726百万円及びリース負債の返済1,252百万円を支出したことによるものです。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書２０２４年２月１４日株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ取締役会　御中ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士伊藤　恭治指定有限責任社員業務執行社員公認会計士甲斐　靖裕監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。• 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。• 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。• 　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。• 　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況	当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第３期第３四半期連結累計期間第４期第３四半期連結累計期間第３期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)17,47222,07524,170(第３四半期連結会計期間)(6,067)(7,683)税引前四半期(当期)利益(百万円)2,0633,6092,877親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)1,2102,6321,812(第３四半期連結会計期間)(506)(765)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)1,2102,6561,729親会社の所有者に帰属する持分(百万円)6,3289,4446,886総資産額(百万円)19,77524,29622,725基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)33.9573.8050.85(第３四半期連結会計期間)(14.20)(21.44)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)33.8273.5550.65親会社所有者帰属持分比率(％)32.038.930.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,5873,0344,188投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,402△684△2,995財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)195△2,244225現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)3,6623,8063,700 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。