財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大澤　勝
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３３４４）８８６１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第２四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の良化を背景に雇用・所得環境が改善しており引き続き緩やかな回復の動きが見られます。一方で、中国経済、中東情勢やウクライナ問題などの地政学リスクや世界的な金融引締め、物価上昇の影響など、一部に景気の下振れ懸念も見られます。　当社グループを取り巻く環境においては、インバウンド需要の大幅な回復が進んでおり（日本政府観光局の訪日外客統計が10月に初めて単月で2019年同月比100％を超える）、さらに国内旅行需要の増加、健康意識の高まりによるスポーツ活動の広がりなど堅調な状況が続いています。　このような経営環境のもと、日本政府の2030年目標であるインバウンド6,000万人『観光先進国』やゴルフプレー寿命の延伸を意識しながら独自の強みを活かした経営戦略で施設の拡大やインバウンド需要・国内旅行獲得に向けたマーケティング施策を推進しました。また、新規事業であるゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”の推進や、「滞在型貸別荘」を提案する“リソルステイ事業”の推進、リソルの森における新たな“ペットヴィラ事業”の推進などを進めました。　同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「３つのやさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。　ホテル運営事業では、インバウンド需要が好調の中、マーケットにあわせた国ごとのプロモーションを実施しました。また、女性客・観光客に選ばれる“ツーリストホテル”を目指したサービス・品質の向上に注力し、“ホテルリソル”の新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げ、「Design」（１つ１つのホテルデザインコンセプト）、「Eatwell Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）の３つを強みとしたブランディングを推進しました。インバウンド・国内旅行・ビジネスの３つのバランスを見極めながらうまく調整を図ったことで業績は好調に推移しました。　ゴルフ運営事業では、ゴルフ場市場規模の拡大や全国プレー料金指数の上昇など、ゴルフ市場への追い風が継続する中、新規ゴルフ場（関西CC、三木よかわCC、望月リソルGC、有田リソルGC、入間CC）による運営収入の増加や、ゴルフ会員権販売が好調を継続したことで業績は順調に推移しました。また、団塊の世代を意識したゴルフプレー寿命延伸への対応やインバウンドゴルファーの需要拡大に向けた新たな取り組みを進めました。さらに、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”において、新たなヴィラ建設計画（大熱海国際ゴルフクラブ）を進めました。　リソルの森（CCRC）事業では、新規インバウンドツアーの販売ルート開拓に注力したことによる「ゴルフ＆ステイ」の利用や研修プログラム内容の充実を図ったことによる研修等団体利用などが増加しました。真名ゲーリー・プレーヤーコースのレストランでは、12月から再開したブッフェスタイルのサービスが好評となり来場者数や予約が増加しました。さらに、ゴルフ会員権や不動産の販売が堅調に推移したことにより業績は順調となりました。また、新規事業となる専用のドックランを備えたペットヴィラの新設計画を着実に進めました。　福利厚生事業では、新規顧客開拓を図るための外部提携や「精算システム」（利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系）、「プラスユアチョイス」（提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン）、「直営施設」（ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プラン提供）などの独自の強みによる差別化提案を図ったことで、会員企業の新規契約の成約や内定が順調に増加しました。また、大手旅行会社とのコラボ商品や会員ニーズを取り入れたメニュー、検索サービスシステムなどの開発に注力しました。　再生エネルギー事業では、福島石川太陽光第四設備の開発を推進しました。また、グループゴルフ場における新たなソーラーカーポート建設や太陽光発電設備事業用地を検討いたしました。　投資再生事業では、現在、運営事業の収益が大幅に改善する中、今後の経営環境を見据えながら投資再生案件の判断を継続的に進めています。なお、上期において「福島石川太陽光第三設備」の土地売却や新規ゴルフ場（入間CC）の取得を実施しております。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、運営事業の収益が大幅に改善し、売上高は19,807百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は2,167百万円（前年同四半期比127.1％増）、経常利益は2,051百万円（前年同四半期比130.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,862百万円（前年同四半期比266.0％増）となりました。 ② 財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、43,801百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,138百万円増加しております。これは主に、土地が2,375百万円増加、営業未収入金(純額)が210百万円増加、現金及び預金が905百万円減少、その他(流動資産)が538百万円減少等によるものです。負債につきましては、28,682百万円となり、前連結会計年度末に比べて454百万円減少しております。これは主に、短期借入金が2,200百万円減少、預り保証金が1,551百万円増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動　該当事項はありません。 (4）生産、受注及び販売の実績　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結赤坂有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日リソルホールディングス株式会社取締役会　御 中 赤坂有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　　田　　勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清　水　谷　修 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産1,234,341,000
建物及び構築物（純額）6,821,998,000
土地18,885,575,000
有形固定資産28,136,081,000
無形固定資産913,773,000
投資その他の資産5,129,884,000

BS負債、資本

短期借入金1,200,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,519,368,000
未払法人税等142,471,000
賞与引当金132,344,000
退職給付に係る負債408,930,000
資本剰余金2,244,531,000
利益剰余金8,899,801,000
株主資本15,071,371,000
退職給付に係る調整累計額17,740,000
評価・換算差額等17,740,000
非支配株主持分30,551,000
負債純資産43,801,769,000

PL

売上原価5,986,672,000
販売費及び一般管理費11,653,281,000
受取利息、営業外収益19,000
営業外収益75,959,000
支払利息、営業外費用127,092,000
営業外費用191,298,000
固定資産売却益、特別利益2,494,000
特別利益151,171,000
固定資産除却損、特別損失31,228,000
特別損失137,251,000
法人税、住民税及び事業税173,333,000
法人税等調整額25,472,000
法人税等198,806,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-648,000
その他の包括利益-648,000
包括利益1,866,425,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,861,779,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,646,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,862,427,000
外部顧客への売上高19,807,251,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式277,76850.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 （２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）① セグメント利益の調整額△405,253千円には、セグメント間取引消去△139,309千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△265,943千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。　　　　② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第130期第３四半期連結累計期間第131期第３四半期連結累計期間第130期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）17,545,73319,807,25122,061,525経常利益（千円）890,2522,051,959187,907親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）508,9011,862,427722,794四半期包括利益又は包括利益（千円）505,1961,866,425744,584純資産額（千円）13,908,60015,119,66313,526,997総資産額（千円）38,382,24143,801,76942,663,246１株当たり四半期（当期）純利益（円）91.61335.24130.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）35.734.431.6 回次第130期第３四半期連結会計期間第131期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△8.69125.77　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。