財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　藤原　誠
本店の所在の場所、表紙長野県小諸市甲4586番地3
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0267）23－1560（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢に起因する地政学リスクの上昇や、国内外で進行する物価上昇と政策金利の高止まりによる景気減速懸念など、世界経済全体として不安定な状況が続いております。一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、不安定な政治経済情勢に伴う設備投資意欲の減退懸念はあるものの、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、今後も堅調に推移すると思われます。 こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。技術面では、当社の得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力強化に努めるべく、「ゼロ・クーリングシステム（生産性と容器品質の向上を図る画期的な成形手法）」及び「クイックモールドチェンジ（金型交換時間短縮仕様）」の更なる改良に努めました。また、重点市場である飲料容器分野においては、大量生産から中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに応えるべく、「PF36シリーズ」の機能向上及び中小ロット生産向けの新型機の開発を進めております。更に、顧客と当社をつなぐDX戦略においては、成形機の制御・モニタリングシステムである「Vision1」の提案を進め、遠隔接続による稼働データの可視化及びデータ分析を開始しました。販売面では、前期に創設した営業本部の指揮のもと、世界各国の営業情報の有機的連携を図り、グローバル顧客への提案力強化に努めた結果、主力の「ストレッチブロー成形機」を中心に、受注高が大きく増加しました。また、安定収益の柱となる「金型」及び「部品その他」は引き続き好調を維持しております。なお、2023年10月に日本本社において開催した社内展示会には、世界40ヶ国から150社・400人の顧客が来場し、4年ぶりの開催として大好評のもとに終えており、引合いの収穫を進めております。生産面では、前期に完了したインド工場への大規模設備投資により生産能力が増強された結果、インド工場への大型機及び新型機の生産移管が進展しました。現在は、従来から高水準であった金型部品の生産に加え、機械部品の生産状況も向上しており、当社の企業競争力の源泉であるインド工場の有効活用を今後一層進めて参ります。なお、日本本社近隣に用地取得済みである新工場の建設計画につきましては、グローバルな規模での生産最適の観点から引き続き検討を進めて参ります。環境対応技術では、「CO2削減」及び「プラスチックごみ削減」の2つのテーマにおいて研究開発を進めております。これらのテーマは前述の社内展示会での顧客の関心も高く、業界のリーディングカンパニーとして、環境対応技術で持続可能な社会の実現に貢献して参ります。なお、同技術の詳細につきましては、2023年9月期の決算説明会資料（P.24）に記載しております。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6284/ir_material_for_fiscal_ym/146727/00.pdf） 受注及び販売成績につきましては、前期における海外展示会への積極的な出展に加え、前述の社内展示会での提案強化等が実り、受注環境は好調に推移しました。特に、当第2四半期以降に見込んでいた日本国内の大口案件（PF36）の受注を前倒しで獲得したことにより、当期の受注高は10,913百万円（前年同期比131.2％）と四半期として過去最高を記録しました。その結果、受注残高も17,518百万円（前年同期末比108.4％）と過去2番目の高水準で終えました。また、売上高につきましても、豊富な受注残高を順調に消化した結果、8,043百万円（前年同期比116.0％）となり、第1四半期としては過去最高となりました。利益面につきましては、売上規模の増加に対し、販売管理費を前年同期並みに留めたことで、営業利益は1,631百万円（同124.3％）と増加しました。また、外貨建て資産の圧縮により為替差損の発生が大幅に縮減したことにより、経常利益は1,209百万円（前年同期は8百万円）と大幅増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も875百万円（前年同期は47百万円）と大幅増益となりました。 当第1四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益前第1四半期6,9333,4451,311847当第1四半期8,0433,8501,6311,209875前年同期比116.0％111.8％124.3％－％－％ 製品別売上高状況(単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計前第1四半期3,4462,0624499746,933当第1四半期3,5162,9473501,2288,043前年同期比102.0％142.9％77.9％126.0％116.0％ 製品別の売上高状況につきましては、付属機器以外の全ての製品においてそれぞれ増加しました。特に金型（前年同期比142.9％）及び部品その他（同126.0％）が米州を筆頭に好調を維持しており、大きく売上を伸ばしました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 セグメント（地域）別売上高状況(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前第1四半期2,9077872,2371,0026,933当第1四半期2,9881,6602,5048908,043前年同期比102.8％211.0％111.9％88.9％116.0％ セグメント（地域）別利益又は損失（△）(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前第1四半期342△843091,3951,963当第1四半期4451893591,2582,253前年同期比130.2％－％116.3％90.1％114.8％ ①　米州堅調な中南米地域に加え、北米でも機械需要が回復した結果、当期の受注高は3,516百万円（前年同期比154.8％）と大きく増加しました。売上高につきましても、豊富な受注残高を着実に消化した結果、2,988百万円（前年同期比102.8％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により445百万円（同130.2％）と増益となりました。②　欧州経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社需要は堅調であり、当期の受注高は1,782百万円（同96.6％）と前年同期並みとなりました。一方、売上高は前期の展示会効果の収穫により1,660百万円（前年同期比211.0％）と大幅増収となりました。また、セグメント利益も前年同期の展示会費用の負担解消により189百万円（前年同期はセグメント損失84百万円）と大幅増益となりました。 ③　南・西アジア東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド市場が比較的堅調に推移した結果、当期の受注高は2,940百万円（同99.5％）と前年同期並みとなりました。一方、売上高は、インド市場の牽引により2,504百万円（前年同期比111.9％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により359百万円（同116.3％）と増益となりました。④　東アジア日本市場での大口案件（PF36）の前倒し受注により、当期の受注高は2,674百万円（同215.1％）と大きく増加しました。一方、売上高は、中国市場の低迷もあり890百万円（前年同期比88.9％）と減収となり、その結果、セグメント利益も1,258百万円（同90.1％）と減益となりました。 財政状態の分析(単位：百万円) 流動資産固定資産流動負債固定負債純資産前連結会計年度50,69919,49610,2659,54550,384当第1四半期49,77918,51710,7729,14548,379 当第1四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ919百万円減少し、49,779百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ979百万円減少し、18,517百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ1,898百万円減少し、68,297百万円となりました。流動負債は、前期末と比べ506百万円増加し、10,772百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ400百万円減少し、9,145百万円となりました。純資産は、前期末と比べ2,005百万円減少し、48,379百万円となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第1四半期連結累計期間における研究開発費用は95百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日日精エー・エス・ビー機械株式会社 取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸　田　雅　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 朽　木　利　宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・ビー機械株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,335,000,000
仕掛品8,024,000,000
原材料及び貯蔵品7,980,000,000
その他、流動資産1,350,000,000
建物及び構築物（純額）5,255,000,000
機械装置及び運搬具（純額）6,249,000,000
土地1,988,000,000
有形固定資産16,618,000,000
無形固定資産96,000,000
投資有価証券398,000,000
投資その他の資産1,803,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,907,000,000
短期借入金1,493,000,000
未払法人税等248,000,000
賞与引当金344,000,000
退職給付に係る負債995,000,000
資本剰余金3,196,000,000
利益剰余金40,761,000,000
株主資本47,517,000,000
その他有価証券評価差額金188,000,000
為替換算調整勘定692,000,000
退職給付に係る調整累計額-57,000,000
評価・換算差額等823,000,000
非支配株主持分39,000,000
負債純資産68,297,000,000

PL

売上原価4,192,000,000
販売費及び一般管理費2,219,000,000
受取利息、営業外収益52,000,000
受取配当金、営業外収益5,000,000
営業外収益74,000,000
支払利息、営業外費用10,000,000
営業外費用495,000,000
法人税、住民税及び事業税298,000,000
法人税等調整額37,000,000
法人税等335,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-12,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-1,069,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益-1,080,000,000
包括利益-205,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-204,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等875,000,000
契約負債4,749,000,000
外部顧客への売上高8,043,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年11月10日取締役会普通株式1,798120円2023年9月30日2023年12月4日利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益の調整額△622百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円、セグメント間取引消去50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第45期（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額1,798百万円②　1株当たり配当額120円③　支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月4日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第1四半期連結累計期間第46期第1四半期連結累計期間第45期会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日自 2022年10月1日至 2023年9月30日売上高（百万円）6,9338,04334,798経常利益（百万円）81,2096,953親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）478755,085四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,713△2055,980純資産額（百万円）42,69048,37950,384総資産額（百万円）64,79468,29770,1951株当たり四半期(当期)純利益（円）3.1858.40339.23潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）65.870.871.7 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。