財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Gifu landscape architect Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山田　準
本店の所在の場所、表紙岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（058）272-4120（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行し、行動制限の大幅な緩和等により経済活動が大幅に回復する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米諸国での金融引き締めに伴う大幅な為替変動等、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。　建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。　このような状況の下で、当社グループは、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や社員の教育プログラムを推進し、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。受注状況に関しては、ガーデンエクステリアにおいて、大手住宅メーカーとの業務提携による協力関係のさらなる強化を図り、受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等、順調に推移しております。また、ランドスケープにおいて、関東地区を中心に大規模な都市開発案件や商業施設の緑化案件等の受注が増加するとともに、カナダ・バンクーバーにて、日本庭園の精神を取り入れた「大規模体験型農場ガーデン」の設計監理案件を受注するなど、順調に推移しております。売上・利益に関しては、中部地区の大型リゾート施設や大手住宅メーカーとの共同プロジェクトによる住宅分譲地開発等の進捗、また、関東地区の大型商業施設や関西地区の医療施設の造園緑化工事等の進捗により、計画を上回るペースで順調に推移しております。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,393,212千円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は172,527千円（前年同四半期比29.9％増）、経常利益は175,784千円（前年同四半期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121,858千円（前年同四半期比32.9％増）となり、第１四半期連結累計期間としては、売上高・利益ともに過去最高の数値となりました。　なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて242,822千円増加し、4,938,686千円となりました。　負債は、支払手形・工事未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて154,386千円増加し、1,323,707千円となりました。　また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて88,436千円増加し、3,614,979千円となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社岐阜造園 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淺井　明紀子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　由寛 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産69,526,000
建物及び構築物（純額）473,859,000
土地886,172,000
有形固定資産1,386,156,000
無形固定資産5,522,000
投資その他の資産328,703,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金23,340,000
未払法人税等46,465,000
賞与引当金3,167,000
退職給付に係る負債34,374,000
資本剰余金338,116,000
利益剰余金2,831,223,000
株主資本3,565,874,000
その他有価証券評価差額金47,480,000
評価・換算差額等47,480,000
負債純資産4,938,686,000

PL

売上原価974,455,000
販売費及び一般管理費246,229,000
受取配当金、営業外収益2,526,000
営業外収益5,544,000
支払利息、営業外費用177,000
営業外費用2,287,000
法人税、住民税及び事業税42,495,000
法人税等調整額11,429,000
法人税等53,925,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,340,000
その他の包括利益-1,340,000
包括利益120,518,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益120,518,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等121,858,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　期末日満期手形等　期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形電子記録債権1,700千円3,081－千円－
配当に関する注記 　　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月26日定時株主総会普通株式32,042102023年９月30日2023年12月27日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第58期第１四半期連結累計期間第59期第１四半期連結累計期間第58期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）1,392,7111,393,2125,002,157経常利益（千円）136,155175,784398,664親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）91,686121,858298,748四半期包括利益又は包括利益（千円）103,702120,518337,715純資産額（千円）3,339,8123,614,9793,526,542総資産額（千円）4,579,4114,938,6864,695,863１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.6238.0393.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.4537.6392.49自己資本比率（％）72.973.275.1　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。