財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Namura Shipbuilding Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 名 村 建 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6543-3561 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更および新たに生じたリスクはありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率売上高92,94596,9554,0104.3%営業利益9,79111,6871,89619.4%経常利益11,80213,6801,87815.9%親会社株主に帰属する四半期純利益11,67311,512△161△1.4% 当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は96,955百万円、営業利益は11,687百万円、経常利益は円安による為替差益（920百万円）を含め13,680百万円、税金等調整前四半期純利益は13,731百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11,512百万円で、法人税等の負担増（前年同期比2,061百万円増）により前第３四半期連結累計期間比で161百万円減少しております。 当第３四半期連結累計期間の為替レートは以下のとおりです。 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間差額期末レート (第３四半期連結会計期間末)(注1)132.70円/US$141.83円/US$ 9.13円 円安売上高平均レート(第３四半期連結累計期間)(注2)130.53円/US$142.24円/US$11.71円 円安工事損失引当金適用レート(第３四半期連結会計期間末)(注3)132.70円/US$141.83円/US$ 9.13円 円安 (注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当第３四半期連結会計期間末のレートでもって円換算しております。 (注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。(注3)工事損失引当金適用レートは、翌四半期連結累計期間以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近３か月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用することとしており、当第３四半期の決算では期末レートを採用しております。 ＜セグメント別概況＞当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。（単位：百万円） 売上高営業利益(△は損失)前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率新造船71,54874,1762,6283.7％10,04912,0772,02820.2％修繕船11,43812,7251,28711.3％6601,09443465.8％鉄構・機械5,4595,032△427△7.8％146△204△350－その他4,5005,02252211.6％3724346216.5％計92,94596,9554,0104.3％11,22713,4012,17419.4％消去又は全社－－－－△1,436△1,714△278－連結92,94596,9554,0104.3％9,79111,6871,89619.4％ 〈新造船事業〉当社および函館どつく株式会社における当連結累計期間の新造船建造事業は、船価の改善と原価の削減、円安の進行により売上高は74,176百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は12,077百万円(前年同期比20.2％増)となりました。前年同期の業績には決算期が当社と異なる海外子会社がその前の期に竣工時売船した新造船２隻の売上高（約100億円）やその利益（約13億円）、工事損失引当金の戻入益（約95億円）が含まれており、そのような特殊要因を除けば前年同期比で大幅な増収増益であります。製造原価の過半を占める資機材の国内価格の高騰が続き内外価格差が拡大していく中で、サプライチェーンの再編と国際化、合理化設計や生産管理の改善など、グループ一丸となった原価削減活動の効果が出てまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）１隻やＬＮＧ燃料大型石炭専用船１隻など計８隻を完工し、大型撒積運搬船など計17隻を受注した結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は288,665百万円(前年同期比27.3％増)となりました。 〈修繕船事業〉函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇や巡視船修繕工事の増加に加え、探査船などの特殊船、ＬＮＧ運搬船等の外航商船やＲＯＲＯ等の内航船、漁船などの修繕工事に戦略的に取り組み、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,725百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は1,094百万円(前年同期比65.8％増)と増収増益になりました。当第３四半期連結会計期間末の受注残高は6,848百万円(前年同期比29.1％減)であります。 〈鉄構・機械事業〉舶用機械部門においては原材料費の高騰により低操業を余儀なくされ、鉄構橋梁部門においては昨年７月に発生させました橋桁落下事故により工事が大幅に遅延したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,032百万円(前年同期比7.8％減)となりました。損益面は、舶用機械部門の低迷に加えて、鉄構橋梁部門において橋桁落下事故処理に伴う見込み費用約５億円を織り込んだことから、204百万円の営業損失(前年同期は146百万円の営業利益)となりました。当第３四半期連結会計期間末の受注残高は7,996百万円(前年同期比1.1％減)でありますが、舶用機械部門においては新造船市場の好転に伴って今後の受注増が期待されます。 〈その他事業〉当第３四半期連結累計期間の売上高は5,022百万円(前年同期比11.6％増)、営業利益は434百万円(前年同期比16.5％増)となりました。当第３四半期連結会計期間末の受注残高は事業環境の好転により2,374百万円(前年同期比35.7％増)となりました。 (2) 財政状態の状況（単位：百万円） 前連結会計年度末(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)増減総資産124,901156,18131,280負債74,93788,51513,578(内有利子負債)(11,290)(10,375)(△915)純資産49,96467,66617,702自己資本比率39.8％43.1％3.3ポイント有利子負債比率22.7％15.4％△7.3ポイント 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、業績の好転や新造船の受注増による現預金、契約資産の増加、保有する投資有価証券の時価上昇等により前連結会計年度末に比べて31,280百万円増加して156,181百万円となりました。負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債の増加により前連結会計年度末に比べて13,578百万円増加して88,515百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益11,512百万円を計上し、また、その他有価証券評価差額金が6,768百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べて17,702百万円増加して67,666百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は3.3ポイント増の43.1％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は476百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日 株 式 会 社 名 村 造 船 所 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 岡 本 健 一 郎 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 須 藤 英 哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造船所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名村造船所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 44,065,000,000 |
| 商品及び製品 | 124,000,000 |
| 仕掛品 | 4,583,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,508,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,530,000,000 |
| 有形固定資産 | 30,765,000,000 |
| 無形固定資産 | 343,000,000 |
| 投資有価証券 | 27,112,000,000 |
| 投資その他の資産 | 28,028,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 17,260,000,000 |
| 短期借入金 | 3,676,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,875,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,029,000,000 |
| 資本剰余金 | 26,956,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,840,000,000 |
| 株主資本 | 51,980,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,838,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 851,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -324,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,397,000,000 |
| 非支配株主持分 | 74,000,000 |
| 負債純資産 | 156,181,000,000 |
PL
| 売上原価 | 80,774,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,494,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,318,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 920,000,000 |
| 営業外収益 | 2,358,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 198,000,000 |
| 営業外費用 | 365,000,000 |
| 特別利益 | 51,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,173,000,000 |
| 法人税等調整額 | -18,000,000 |
| 法人税等 | 2,155,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,778,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 82,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -44,000,000 |
| その他の包括利益 | 6,819,000,000 |
| 包括利益 | 18,395,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,321,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 74,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,512,000,000 |
| 契約負債 | 31,660,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 96,955,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形 －3百万円電子記録債権 －29百万円支払手形 －466百万円電子記録債務 －673百万円設備関係支払手形 －5百万円設備関係電子記録債務 －3百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式3465.002023年３月31日2023年６月27日その他資本剰余金2023年11月29日取締役会普通株式3475.002023年９月30日2023年12月18日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,714百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,707百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第125期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 347百万円② １株当たりの金額 5.00円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月18日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第124期第３四半期連結累計期間第125期第３四半期連結累計期間第124期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)92,94596,955124,080経常利益(百万円)11,80213,68011,369親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)11,67311,51211,194四半期包括利益又は包括利益(百万円)12,77218,39512,726純資産額(百万円)49,98167,66649,964総資産額(百万円)122,599156,181124,901１株当たり四半期(当期)純利益(円)168.84166.09161.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)167.36164.74160.43自己資本比率(％)40.643.139.8 回次第124期第３四半期連結会計期間第125期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)3.4056.55 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |