財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Meiwa Estate Company Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　原田　英明
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神泉町９番６号　明和地所渋谷神泉ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(５４８９)０１１１(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設コストの高騰等による販売価格の上昇が続き、特に東京23区では2023年の平均価格は１億円を超え、過去最高を更新しました。需要については、低水準の住宅ローン金利を下支えに、利便性や資産性の高い都心部のマンションを中心に底堅く推移しています。一方で、国内においてマイナス金利の解除等についての議論が行われる環境となっており、今後の需要、販売状況について楽観はできないものと考えられます。このような環境下、分譲事業においては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、近年社会的関心が高まっているサステナビリティの観点から、環境に配慮したマンションの開発を推進しております。当第３四半期に販売を開始した物件では、「クリオ レジダンス八王子セントラルマークス」「クリオ ラベルヴィ中央湊」など６物件がZEH-M Oriented認定を取得しており、好評をいただいております。引き続き、環境に配慮した付加価値の高いマンション等の商品開発に努めてまいります。当第３四半期連結累計期間における業績については、分譲マンション及び買取再販物件の引渡し戸数が前年同期と比較し増加したこと等から、売上高374億89百万円（前年同期比33.3％増）、営業利益9億53百万円（同136.2％増）、経常利益1億81百万円（前年同期は経常損失5億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億8百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億40百万円）と増収増益となりました。詳細につきましては、2024年２月13日に開示の「2024年３月期　第３四半期　決算説明資料」をご参照ください。なお、主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。2024年３月期は第４四半期に引渡しが集中しておりますが、３月下旬に引渡しを予定していた２棟の引渡し遅延に伴い、通期の業績予想については、期初に公表した予想数値を下回ることとなりました。通期業績予想については、2024年２月13日に開示の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、売上高700億円、営業利益45億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円としています。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、2024年３月期第１四半期連結会計期間より、「新中期経営計画」における事業区分及び現状の事業体制とセグメント区分とを一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事業セグメントは、「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」「その他事業」の５セグメントとなります。①　分譲事業分譲事業におきましては、売上高214億67百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益5億32百万円（同158.1％増）となりました。 ②　流通事業流通事業におきましては、売上高111億20百万円（前年同期比63.1％増）、セグメント利益3億80百万円（同271.9％増）となりました。 ③　管理事業不動産管理事業におきましては、売上高42億55百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益2億61百万円（同3.9％増）となりました。 ④　賃貸事業賃貸事業におきましては、売上高5億52百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益2億15百万円（同23.1％減）となりました。 ⑤　その他その他事業におきましては、売上高93百万円（前年同期比178.7％増）、セグメント利益47百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。 詳細につきましては、2024年２月13日に開示いたしました「2024年３月期　第３四半期　決算説明資料」をご参照ください。 （2）財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,022億65百万円となり、前連結会計年度末比19億77百万円減少いたしました。これは仕掛販売用不動産が123億41百万円増加した一方で、現金及び預金が138億79百万円、販売用不動産が10億36百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は97億7百万円となり、前連結会計年度末比25億87百万円減少いたしました。これは土地が7億58百万円、投資有価証券が18億84百万円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末比45億64百万円減少し、1,119億73百万円となりました。 （負債）流動負債は419億80百万円となり、前連結会計年度末比22億45百万円減少いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金が61億28百万円増加した一方で、電子記録債務が78億63百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は405億82百万円となり、前連結会計年度末比17億31百万円減少いたしました。これは長期借入金が17億90百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末比39億77百万円減少し、825億62百万円となりました。 （純資産）純資産は294億11百万円となり、前連結会計年度末比5億87百万円減少いたしました。これは配当金10億55百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益2億8百万円の計上によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、26.3％となりました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日明　和　地　所　株　式　会　社取 締 役 会　御 中 EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹之内　和徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田　　勝也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１.　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２.　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産1,393,000,000
建物及び構築物（純額）2,000,000,000
土地4,412,000,000
有形固定資産6,858,000,000
ソフトウエア56,000,000
無形固定資産232,000,000
投資有価証券48,000,000
退職給付に係る資産270,000,000
繰延税金資産1,100,000,000
投資その他の資産2,616,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,724,000,000
短期借入金10,247,000,000
１年内返済予定の長期借入金13,778,000,000
未払法人税等9,000,000
未払費用249,000,000
賞与引当金236,000,000
退職給付に係る負債228,000,000
資本剰余金5,395,000,000
利益剰余金20,478,000,000
株主資本29,412,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,000,000
評価・換算差額等-1,000,000
負債純資産111,973,000,000

PL

売上原価28,761,000,000
販売費及び一般管理費7,774,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益112,000,000
支払利息、営業外費用751,000,000
営業外費用884,000,000
固定資産売却益、特別利益78,000,000
投資有価証券売却益、特別利益66,000,000
特別利益144,000,000
固定資産除却損、特別損失10,000,000
特別損失82,000,000
法人税、住民税及び事業税29,000,000
法人税等調整額5,000,000
法人税等35,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益175,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,000,000
その他の包括利益179,000,000
包括利益388,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益388,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等208,000,000
外部顧客への売上高37,489,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債務－百万円1,787百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,055452023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。　　　２．セグメント利益の調整額△4億84百万円は、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5億26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）28,12837,48962,319経常利益又は経常損失（△）（百万円）△5351814,989親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△4402084,415四半期包括利益又は包括利益（百万円）△4293884,250純資産額（百万円）25,31829,41129,998総資産額（百万円）105,817111,973116,538１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△18.788.91188.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）23.926.325.7 回次第37期第３四半期連結会計期間第38期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.79△38.46　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。　　　　３．第38期第３四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。