財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Paraca Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　内藤　宗
本店の所在の場所、表紙東京都港区愛宕二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6841）0809（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、令和６年１月19日付で適時開示しました「（開示事項の経過）その他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、同日付で伊藤忠商事株式会社は当社の「その他の関係会社」となりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）業績の状況　当第１四半期累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。　当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。　このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。　その結果、当第１四半期累計期間においては、111件2,012車室の新規開設、30件407車室の解約等により、81件1,605車室の純増となり、12月末現在2,366件36,693車室が稼働しております。　当第１四半期累計期間の売上高は3,976百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益781百万円（同0.4％増）、経常利益728百万円（同0.4％増）、四半期純利益485百万円（同1.6％減）を計上いたしました。　当第１四半期においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が多くオープンしたことにより、売上高は前年同期比9.3％増となりましたが、開設費用の計上が先行したため、営業利益は前年同期比微増となりました。また、令和６年７月に流通開始予定である新紙幣に対応するための費用として14百万円を特別損失に計上したことから、純利益は前年同期比微減となりました。 　当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。 （賃借駐車場）　当第１四半期累計期間においては、106件1,976車室の開設及び、30件407車室の解約等により、76件1,569車室の純増となりました。新規開設車室数は前年同期比で約2.8倍となり、新規物件の内、施設付帯駐車場（コンビニ付帯を除く）は６件354車室を開設しました。その結果、12月末現在2,088件31,553車室しております。売上高は3,195百万円（前年同期比9.4％増）、売上総利益は641百万円（同2.0％増）となりました。 （保有駐車場）　当第１四半期累計期間においては、札幌市２件20車室、仙台市１件６車室、長岡市１件３車室、倉敷市１件７車室を新規開設いたしました。その結果、５件36車室の増加となり、12月末現在においては278件5,140車室が稼働しております。売上高は636百万円（同9.1％増）、売上総利益は520百万円（同8.2％増）となりました。　このほか、当第１四半期累計期間において、東京都杉並区４車室分の駐車場用地を取得しており、第２四半期以降のオープンを予定しております。 （その他売上）　当第１四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は145百万円（同7.4％増）となりました。 　当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。 前第１四半期累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）当第１四半期累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）前事業年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）駐車場形態金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）賃借駐車場2,9203,19511,845保有駐車場5836362,366その他売上135145562合計3,6383,97614,774 (2）財政状態の分析　当第１四半期会計期間末における総資産は40,447百万円となり、前事業年度末に比べ622百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（324百万円）、流動資産における現金及び預金の増加（106百万円）によるものであります。　当第１四半期会計期間末における負債の部は22,506百万円となり、前事業年度末に比べ789百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（953百万円）、未払法人税等の減少（323百万円）によるものであります。　当第１四半期会計期間末における純資産の部は17,940百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払（656百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の45.4％から44.3％となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月13日　パラカ株式会社取締役会　御 中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　　子　　勝　　彦　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　野　　　　　潤　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、パラカ株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産46,000,000
土地32,306,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産787,000,000
有形固定資産35,014,000,000
無形固定資産50,000,000
投資その他の資産645,000,000

BS負債、資本

短期借入金486,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,397,000,000
未払法人税等263,000,000
賞与引当金19,000,000
資本剰余金2,291,000,000
利益剰余金14,141,000,000
株主資本17,909,000,000
その他有価証券評価差額金6,000,000
評価・換算差額等-10,000,000
負債純資産40,447,000,000

PL

売上原価2,728,000,000
販売費及び一般管理費466,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益0
営業外収益3,000,000
支払利息、営業外費用55,000,000
営業外費用56,000,000
固定資産除却損、特別損失6,000,000
特別損失20,000,000
法人税等222,000,000

FS_ALL

売掛金210,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年12月20日定時株主総会普通株式65664令和５年９月30日令和５年12月21日利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第27期第１四半期累計期間第28期第１四半期累計期間第27期会計期間自　令和４年10月１日至　令和４年12月31日自　令和５年10月１日至　令和５年12月31日自　令和４年10月１日至　令和５年９月30日売上高（百万円）3,6383,97614,774経常利益（百万円）7257282,712四半期(当期)純利益（百万円）4924851,818持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）1,8471,8541,854発行済株式総数（株）10,304,60010,311,10010,311,100純資産額（百万円）16,76117,94018,107総資産額（百万円）38,27340,44739,824１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）49.2948.48181.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）49.0048.13180.49１株当たり配当額（円）－－64.00自己資本比率（％）43.744.345.4（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。